「気づいたら、私だけが動いていて。でも、文句を言いたいわけでもないんです。紙に書いておいたほうが、いいんでしょうか」
きょうだい3人の真ん中にあたる50代の女性から、そう相談を受けたことがあります。お母さまが要介護認定を受けて半年、通院の付き添いも、ケアマネジャーからの電話も、気づけば全部その方のところに集まっていました。それでもこの方は、上のお兄さんも下の弟さんも責めませんでした。ただ、このままだと自分が続かないと感じていた。
介護福祉士のSEDOです。現場に出て7年になります。この相談の言い方に、この記事の立ち位置がそのまま表れています。これは、きょうだいを責めるための記事ではありません。分担を「続けられる形」にするための記事です。
この記事でお渡しするのは、次の4つです。
- そのまま書き写して使える、12項目のテンプレート
- この書面が何であって、何ではないのか(ここが一番大事です)
- 話し合いの進め方と順番
- 決めたあとにどう見直すか
なぜ「そのうち決めよう」の口約束は崩れるのか
先にお伝えしておきたいことがあります。分担がうまくいかなくなるのは、性格の問題ではなく、構造の問題です。
私が現場で見てきた限り、もめている家のきょうだいが特別に冷たいわけではありませんでした。崩れ方には、だいたい3つのパターンがあります。
1つ目は、決めたつもりで決まっていないこと。「できるときに手伝うよ」は、優しい言葉ですが分担ではありません。誰が、何を、どのくらいの頻度で、が入っていないからです。主語も頻度もない約束は、誰も破っていないのに、結果として全部が一人に寄ります。
2つ目は、情報が主介護者に集中すること。主介護者というのは、中心になって介護を担っている人のことです。ケアマネジャー(以下、ケアマネ)からの連絡も、病院からの説明も、その人だけが受け取る。知らされていないきょうだいは判断に参加できず、参加できないから当事者意識が薄れ、薄れるからますます頼まれなくなる。この循環が、じわじわ効いてきます。
3つ目は、状況が変わること。要介護度が上がる。入院する。きょうだい側にも転勤や出産や、自分自身の病気がある。決めたときの前提が消えても、口約束には書き換えるきっかけがありません。
「うちはまだもめていないので、必要ないのでは?」
よく聞かれます。答えははっきりしていて、これはもめてから作る文書ではありません。むしろ関係が良いうちのほうが、落ち着いて書けます。今のうちに書けるというのは、困っているというより、機会がある状態です。
なお、まだ介護が始まっていない段階の方は、この記事より前の話が必要かもしれません。親御さんがお元気なうちにできる準備は、別の記事にまとめています。この記事はすでに役割が発生している段階の話です。

先に確認|この協議書は、守らせるための契約書ではありません
テンプレートをお見せする前に、どうしても先に済ませておきたい話があります。ここを飛ばすと、この記事は読者を危ない方向へ連れて行ってしまいます。
この書面は何なのか
この記事で作るものを、「介護分担協議書(家族確認シート)」と呼ぶことにします。以降は短く「このシート」と呼びます。わざわざ言い換えを添えているのは、正体が「シート」だからです。
これは、家族で話し合った内容を確認するための記録です。作らなくても罰則はありません。また、このシートは守らせるための契約書として作るものではありません。ただし、お金の支払いなどの約束は、書き方や内容によっては契約や扶養の取り決めとして扱われることもあり、効力があるかどうかは個別の事情で変わります。
「遺産分割協議書」とは別物です
ここが一番誤解されやすいところです。名前に「協議書」と付いているせいで、遺産分割協議書のような法的効力を持つ文書だと思われることがあります。名前が似ているだけで、同じものではありません。「これを作れば守らせられる」という期待でこの先を読まないでください。
では、何のために作るのか
守らせるための契約書ではないのに、なぜ書くのか。理由は4つあります。
- 認識のズレが目に見えるようになる。頭の中では分担できているつもりでも、欄を埋めようとすると空欄が出ます。その空欄が、実は誰かが黙って埋めていた部分です
- 主介護者が孤立しにくくなる。「言わなくても分かるはず」を、書面が代わりに言ってくれます
- 後から「聞いていない」が起きにくい。決めた日と、その場にいた人が残ります
- 見直しの起点になる。前の版があるから、「そろそろ変えよう」と言い出せます
扶養義務との関係(2026年9月時点)
法律の話に一度だけ触れます。民法877条は、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養をする義務がある、と定めています。ここで大事なのは、扶養義務があることと、誰がどれだけ介護の手を動かすかは、別の話だということです。
扶養の程度や方法は当事者の協議で決め、まとまらないときは家庭裁判所が定める、という枠組みになっています。つまり、扶養の程度は各自の生活状況によって異なり、一律ではありません。「きょうだいなのだから費用は等しく負担する義務がある」と読まないでください。そう読むと、収入も家庭の事情も違う人たちを同じ線に並べることになり、かえって話が止まります。
金額や算定方法まで踏み込むのは、この記事の役割ではありません。扶養や費用の負担で話がまとまらない、送金の約束に実効性を持たせたい、という段階になったら、弁護士・司法書士などの専門職にご相談ください。家庭裁判所にも、扶養についての話し合いの手続きがあります。
相続は、この記事の範囲外です
「介護した分を相続でどう扱うか」。寄与分や特別寄与料といった仕組みの話が気になる方もいると思います。これはこのシートの役目ではありませんので、別の記事にまとめました。ここでは、そちらへお送りするにとどめます。

書く前にそろえる3つの前提
いきなり分担表を埋めにいくと、たいてい失敗します。埋める前に、そろえておく事実があります。
前提① 親に今、何がどれだけ必要かを、全員が同じ精度で知る
これが抜けたまま話し合うと、想像の中の親について議論することになります。いちばんの近道は、ケアプランを共有することです。ケアプランというのは、ケアマネが作る、どのサービスを週に何回使うかが書かれた計画書のことです。これを全員が見れば、今の支援量が一目で分かります。
担当のケアマネがまだ決まっていない段階なら、地域包括支援センターが入口になります。市区町村が設けている高齢者の相談窓口です(運営を社会福祉法人などに任せている地域もあります)。


なお、親御さんの持病や薬の飲み方について気になることがあれば、それは家族で決める話ではありません。主治医・かかりつけ医にご相談ください。
前提② 各自の制約を、先に机に出す
距離(親の家までの所要時間)、仕事の融通、自分の家庭、健康、経済状況。この5つを、役割を決める前に全員が出します。
ここで肝心なのは、制約を「言い訳」として扱わないことです。出された制約を誰かが値踏みし始めると、その場で話は終わります。制約は、設計に必要な情報です。
育児と介護が重なっている方、勤務先の制度をまだ確認していない方、辞めるかどうかを考え始めている方は、それぞれ別の記事に詳しく書いています。



前提③ 「お金を出す人」と「手を動かす人」は、別でいい
これを先に全員で共有しておくと、話し合いの空気が変わります。全員が同じことを同じ量だけやる必要はありません。遠方で手が出せない人が費用側を厚く持つ、近くにいる人が日常を担う。この組み合わせは、不公平ではなく設計です。
兄弟姉妹がいない方へ
この記事はきょうだい間の分担を扱っていますが、一人っ子で親の介護を担う方には、また別の備え方があります。

また、親本人の意向は、子どもだけで決めて事後に伝えるのではなく、本人に聞いてください。親御さん自身が希望を書き残す段階であれば、エンディングノートを扱った記事もあります。親にどう切り出すかは、この記事の後半で触れます。
【本体】介護分担協議書(家族確認シート)テンプレート12項目
ここからが本体です。この記事ではファイルの配布はしていません。下の表が全文なので、そのままノートや共有ドキュメントに書き写して使ってください。書式は問いません。
そして、シートのいちばん上に、次の一文を必ず書いてください。
この書面は、家族で話し合った内容を確認するための記録です。守らせるための契約書として作るものではありません。事情が変わったときは、話し合ったうえで書き直します。
この一文があるだけで、読む人の身構え方が変わります。「守らせるための紙」ではなく「確認するための紙」だと、最初に全員で共有できるからです。
| 項目 | 書くこと | 記入例 | ひとこと注意 |
|---|---|---|---|
| 1 作成日と版数 | 作った日と、第何版か | 第1版・2026年◯月◯日 | 見直す前提の文書なので版を振ります |
| 2 対象者(親)の現状 | 続柄、要介護度や認定の有無、主な困りごと、かかりつけ医 | 母・要介護2・入浴と通院に介助が必要 | 口座番号や保険証番号は書かないこと |
| 3 参加者 | きょうだい全員の氏名・続柄・居住地(親宅までの所要時間)・連絡先 | 長女/車で15分、次男/新幹線で3時間 | 欠席者がいれば氏名と、後日どう共有するかを書く |
| 4 主たる窓口(キーパーソン) | 病院・ケアマネ・事業所からの連絡を受ける人を1人 | 長女(平日日中の連絡はこちらへ) | 「決定権者」ではなく「連絡の受け皿」だと定義を書き添える |
| 5 今受けている支援 | ケアプランのサービスと、家族が現にやっていること | デイ週3回、訪問介護週2回/買い物は長女が週1回 | 決める欄ではなく、事実を共有する欄です |
| 6 役割分担 | 担当者/内容/頻度/備考 | 次男/通院付き添い/月1回(第2水曜) | 書き方はこの次の見出しで詳しく |
| 7 できないこと・引き受けないこと | 各自1行以上 | 長男/平日夜は動けない。立替は月◯万円まで | このシート最大の特徴。理由は次の見出しで |
| 8 お金の扱い | 原則、立替の記録方法、親の口座の管理者、領収書の保管 | 母の口座から長女が支払い、明細を月末に共有 | 金額の多寡より、見えることが効きます |
| 9 情報共有の方法と頻度 | 手段・頻度・報告する内容 | 家族のグループチャットで月1回、受診結果と費用 | 全員が同じものを見られる場所に置く |
| 10 決められないときの進め方 | 行き詰まったときにどうするか | ケアマネに同席してもらう/次回に持ち越す | 多数決で押し切らない、と書いておくのも有効 |
| 11 緊急時の連絡順 | 1番目・2番目・3番目 | 長女→次男→長男 | 窓口役に連絡がつかないとき誰へ回すかまで |
| 12 見直し時期と署名 | いつ見直すか+きっかけ、全員の署名と日付 | 3か月後に見直す/要介護度が変わったとき | 署名欄は「戻る場所」を作るためのものです |
書式は自由です
手書きのノートでも、家族のグループチャットの固定メッセージでも、共有ドキュメントでもかまいません。条件はひとつだけ、全員が同じものを見られる場所に置くことです。片方だけが持っている紙は、この文書の目的をほとんど果たしません。
向き不向きは、家によって違います。手書きは、集まったその場で一気に書けるのが強みです。帰省や法事のあとに全員がいるうちに埋めてしまい、写真を撮って共有する。決めた直後の熱量が残っているうちに形になります。ただし書き換えには弱く、見直すたびに写真が増えていきがちです。
グループチャットの固定メッセージは、いちばん脱落者が出にくい方法です。すでに全員が毎日開いているアプリの中にあるので、「どこに置いたか分からない」が起きません。長い表には向きませんが、役割とお金の原則だけなら十分です。
共有ドキュメントは、見直しを繰り返す前提の家に向いています。版を上書きしても履歴が残り、遠方の人がその場で書き足せる。反対に、ふだんこうしたツールを使わない人がいると、その人だけが蚊帳の外になります。いちばん機械が苦手な人に合わせて選んでください。
全員そろわなくても作れます
読者の多くは、全員そろいません。それでも作れます。項目3の欠席者欄に名前を書き、決まったところまでを記録し、共有だけは続けてください。「全員の合意が取れないと意味がない」ということはありません。途中から始めても、後から書き直せます。
欠席者への共有は、凝らなくて大丈夫です。実際にうまくいっていたのは、その場で埋めた表を撮った写真を、当日のうちにグループチャットへ送っていた家でした。文面は「今日ここまで決めました。違うと思うところがあれば言ってください」の一行だけ。合意を求めるのではなく、決めた事実を流す。これだけで「聞いていない」がほぼ消えます。
逆に、全員の返事がそろうまで共有を止めてしまうと、そのあいだ動いている人の負担だけが積み上がり、あとから見せたときに「なぜ勝手に決めたのか」と言われやすくなります。返事を待つより、経過を見せ続けるほうが安全です。経過が見えていれば、欠席した人も途中から入りやすくなります。
ちなみに項目の数は12ですが、これは私がこの記事のために整理した編集上の目安であって、法律で決まっているものではありません。家の事情に合わせて減らしても増やしてもかまいません。
「役割分担」と「できないこと」の書き方
抽象語を書かない
項目6でいちばんよくある失敗が、抽象語です。「手伝う」「できるときに」「協力する」は、書いた瞬間は前向きに見えて、実際には何も決まっていません。動詞と頻度をセットで書いてください。
- ✕ 通院を手伝う → ◯ 月1回の内科受診に付き添う(第2水曜・次男が担当)
- ✕ お金は協力する → ◯ おむつとデイの自己負担分を毎月、長女が母の口座から支払い、明細を月末に共有する
分担の型は3つ。近いものを選べば足ります
曜日・週割り型。近くに複数人が住んでいる家に向きます。担当曜日を決めるだけなので、いちばん分かりやすい形です。
機能別型。通院、お金と書類、買い物と生活用品、窓口対応、と役割ごとに切ります。遠方の人にも渡せる役割が生まれるので、いちばん汎用性が高い型です。迷ったらこれを選んでください。
距離別型。近い人が日常を、遠い人が金銭と事務、それに月1回の交代要員を担う形です。
遠方の兄弟姉妹に、実際に渡せる役割
「何もできなくて申し訳ない」という後ろめたさは、役割に変換できます。
- 書類や申請の下調べと記入
- 費用の記録と集計
- 施設や事業所の情報収集
- 電話での定期連絡(親にも、主介護者にも)
- 帰省したときに、主介護者を丸一日休ませる
どれも分担表に書ける仕事です。遠距離での関わり方そのものは、別の記事に詳しく書いています。

なぜ「できないこと」を書くのか
ここがこのシートの中心です。項目7だけは、ほかではあまり見かけない欄だと思います。
理由は単純です。分担表に「やること」だけを書くと、書かれていない全部が、近くにいる人の担当になります。夜間の急な呼び出し、担当者が行けなくなったときの穴埋め、名前のついていない細かい雑事。これらは誰の欄にも載りません。載らないまま、いちばん近い人のところへ流れていきます。
逆に、最初の段階で「私は平日の夜は動けない」「月に1回しか帰れない」「立替は◯万円までなら出せる」と言えた家は、後から破綻しにくい。私が見てきた範囲では、これはかなりはっきりした差でした。
できないことを言うのは、非協力ではありません。設計に必要な情報です。言わずに引き受けて途中で倒れるほうが、家族全体にとって痛手になります。
お金の欄でもめないための書き方
大原則は、親の介護費用は親のお金でまかなう
項目8を書くときの前提です。子の持ち出しを当たり前にして設計すると、負担の重い人ほど早く続かなくなります。持ち出しが必要な場面はもちろんありますが、それは例外として記録する、という順番にしてください。
書くのは金額ではなく、仕組み
項目8に書き込むのは、次の4点です。
- 親のどの口座から、誰が支払うか
- 立替が発生したときの記録方法(いつ・誰が・何に・いくら。領収書はまとめて保管)
- その記録をいつ、どこで共有するか(月1回、全員が見られる場所に)
- 親の資産の全体像を、特定の1人しか知らない状態にしない
均等割にこだわらない
収入も、家庭の事情も、住んでいる場所も違います。「出せる人が出す、動ける人が動く」と明文化しておくと、後から誰かが「不公平だ」と感じたときに、責め合いではなく話し合いのやり直しに戻れます。戻る場所があることが、この一文の価値です。
やってはいけないこと
親のお金を子ども名義の口座へ移すこと、説明のないままカードを預かること。この2つは、悪意がなくても後で疑いを生みますし、税の問題になることもあります。口座と資産の管理については、認知症で口座が凍結される前の備えを扱った記事があります。

この記事に金額を書いていない理由
お気づきかもしれませんが、ここまで具体的な金額を一度も書いていません。いくらかかるかは、要介護度・地域・使うサービスで大きく変わるからです。目安が知りたい方は、費用を専門に扱った記事をご覧ください。すでに支払いが厳しい段階にある場合は、公的な支援の記事のほうが役に立ちます。


相続の話が出てきたら、その場で分けて扱う
お金の話をしていると、ほぼ必ず相続の話が混ざってきます。「介護した分を相続でどう考えるか」は、このシートの役目ではありません。寄与分や特別寄与料、遺言、生前贈与、家族信託、任意後見といった仕組みは、それぞれ別の話として整理してあります。ここでは名前を挙げるだけにして、話し合いの場では「それは別の日に」と分けてください。混ぜると、今日決めたい分担が決まらなくなります。

そして、相続や後見、送金の取り決めなど、法律とお金が絡む場面では、弁護士・司法書士・税理士などの専門職にご相談ください。この記事は書き方の解説であって、法的な助言ではありません。
話し合いの進め方|順番を間違えない
いつやるか
全員が物理的に集まる機会(帰省、法事)か、退院前のカンファレンスの直後がやりやすいタイミングです。オンラインでもかまいません。あらためて家族会議の場を設けようとすると、日程調整の段階で流れます。すでにある集まりに乗せてください。
誰が声をかけるか
窓口役でなくてもかまいませんし、続柄も関係ありません。気づいた人が声をかければ十分です。
順番
この記事でいちばん実務的に効くのが、ここだと思っています。
- 事実の共有(親の状態、ケアプラン、今は誰が何をしているか)
- 各自の制約(距離、仕事、家庭、健康)
- 役割
- お金
- 見直し時期
感情の話から始めないでください。「私ばかり大変で」から入ると、事実を確認する前に立場の言い合いになります。1と2で事実を先に机に並べると、多くの家では、そこで負担の偏りが自然に見えます。誰かが指摘しなくても、表が語ってくれる。これが順番を守る効果です。
その場で全部決めなくていい
決まったところだけ書いて、残りは次回の宿題として項目10に書けば十分です。一度で完成させようとすると、疲れて次がなくなります。
第三者に入ってもらう
ケアマネや地域包括支援センターの職員は、家族の力関係の外にいます。同席してもらう、事実の説明だけをしてもらう。こうした使い方は、実際とても有効です。相談は無料で受けられます。
親への切り出しは、別の話
そもそも親が介護の話を嫌がる、という段階の方もいると思います。親にどう持ち出すかは、きょうだいへの招集とは別のスキルなので、専用の記事にまとめています。

介護福祉士から見た|こじれた家族と、続いた家族の違い
7年のあいだに、たくさんのご家族を見てきました。ここでお話しするのは、複数のご家族の様子を合わせて整理したものです。
先に結論を書きます。差が出たのは、仲の良さではありませんでした。仕組みがあったかどうかでした。
こじれたときに、共通していたこと
- 主介護者が、頼まなかった。「言わなくても分かるはず」「頼むほうが気を遣う」。ところが後から話を聞くと、頼まれなかった側は必要とされていないと受け取っていたことが分かる。両方がすれ違ったまま、年単位で時間が過ぎていました
- 情報が一人に集まり、急変の連絡で初めて事態を知ったきょうだいが「聞いていない」と言う。事実として、本当に聞いていなかった
- お金の出入りを一人しか把握していない。悪意がなくても、説明できない状態そのものが疑いを生む。これは何度も見ました
- 「長男だから」「同居しているんだから」で最初から役割が決まっていて、話し合いという工程がそもそも発生しなかった
最後の点について、ひとつ書き添えておきます。役割を固定した側も、多くは悪意ではありませんでした。「そういうものだと思っていた」のです。誰かが悪かったという話ではなく、決め方が無かったという話です。
続いた家族に、共通していたこと
- 窓口は一人に決めて、決定は全員で、と分けていた
- 「できないこと」を、最初に口に出せていた
- お金の記録が共有されていた。金額の多い少ないではなく、見えることが効いていた
- 見直す日をあらかじめ決めていたので、状況が変わったときに言い出す人が悪者にならなかった
- 主介護者に「ありがとう」が届く経路があった。月1回の報告への返信ひとことでも、十分に届いていました
そして、これも書いておきたいことです。こじれても、取り返せます。このシートは書き直せる紙なので、途中から始めてもかまいません。何年か動かなかった家が、退院をきっかけに一度だけ全員で集まって、そこから形が変わったという例もありました。
決めたあとの運用|3か月後に一度見直す
分担は、状況が変われば合わなくなります。合わなくなる前提だからこそ、項目1で版数を振っておきます。
見直しのきっかけ
項目12に、あらかじめ書いておくものです。
- 親側の変化:要介護度が変わった、入院・退院した、施設に入った、サービスが増減した
- きょうだい側の変化:転勤、出産、転職、自分や配偶者の病気
- 何もなくても、3か月後に一度
この3か月というのも、法律で決まった期間ではなく、私の経験からの目安です。半年でも、要介護認定の更新に合わせても、無理のない間隔でかまいません。
守れなかったときの扱いを、先に決めておく
ここは意外と大事なところです。決めたとおりにできなかったとき、責める場ではなく再設計の合図として扱うと、最初に決めておいてください。「守れなかった=約束を破った」という扱いにすると、次から誰も役割を引き受けなくなります。
実際にあるのは、たとえばこういう場面です。月1回の通院付き添いを担当していた方が、繁忙期に2か月続けて行けなかった。ここで「約束が違う」と責めると、その方は次の見直しのときに、もう何も引き受けなくなります。そうではなく「月1回は無理があったから、2か月に1回にして、間の月は別の人が入る」と表のほうを書き換える。守れなかった事実は、その人の誠意の問題ではなく、割り当てが実態と合っていなかったという情報です。
この扱いを最初に決めておくと、見直しの場が言い訳大会にならずに済みます。項目10か項目12の余白に「守れなかったときは、責めずに割り当てを直す」と一行書いておくだけで十分です。
主介護者が限界に近いときは、分担の見直しより先に休む
眠れない。涙が出る。親に強く当たってしまう。こうしたサインが出ているときは、分担表を直すより先に、相談してください。表を直しても、その日の疲れは取れません。
とくに、眠れない状態が続く、気分の落ち込みが取れないというときは、我慢せずに、かかりつけ医や心療内科などの医療機関にもご相談ください。介護をしている方自身の体調は、分担の話し合いより優先していい問題です。

それでも決まらないときの相談先
何度話しても平行線、という状態はあります。そういうときに家族だけで抱え続けると、話し合いそのものが嫌になって、次の機会がなくなってしまう。段階に応じて、外に相談先があります。
まずはケアマネジャーと地域包括支援センターです。この2つは家族の力関係の外にいて、しかも相談は無料です。「うちのきょうだいが集まらなくて」と切り出して大丈夫で、実際そういう相談は日常的に持ち込まれています。同席してもらう、事実の説明だけをしてもらう、といった頼み方ができます。私の実感では、ここで止まっている家がいちばん多く、そしてひとこと相談するだけで動き出す家も、いちばん多いのがこの段階です。
お金や扶養の話でこじれてきたら、弁護士・司法書士です。費用の負担割合で折り合わない、送金の約束が守られない、相続の話が混ざってきた。こうなると、家族の話し合いだけで線を引くのは難しくなります。自治体によっては無料の法律相談の窓口を設けているところもあるので、いきなり事務所を探さなくてもかまいません。
家庭裁判所には「扶養請求調停」という話し合いの手続きがあり、親本人だけでなく、扶養する側のきょうだいからも申し立てられます。話し合いがまとまらないときは、原則として審判(裁判官が決める手続き)に移ります。裁判というと身構えてしまいますが、そういう枠組みが用意されている、ということだけ知っておいてください。使うかどうかは、専門職と相談してから決めれば十分です。
このほか、自治体の福祉窓口も入口になります。制度や窓口の内容は自治体によって違います。お住まいの市区町村の窓口や、親御さんの住所地の地域包括支援センターで必ず確認してください。
まとめ|まず「今やっていること」を書き出すところから
12項目を一度に埋めようとしなくて大丈夫です。最初の一歩は、ひとつだけ。
今すでに、誰が何をしているかを書き出してください。
分担を決める前に、現状を目に見えるようにするだけで、話し合いの半分は終わっています。空欄と偏りが、そこで見えるからです。冒頭でご相談くださった方も、まず「先月やったこと」を思い出せる範囲で書き出すところから始めました。書き出した紙をきょうだいに見せたとき、返ってきた最初の言葉は「そんなにあったのか」だったそうです。責める話にはならなかった、と後から聞きました。
その一枚は、誰かを責めるためのものではありません。今の形が誰かに寄っていることを、全員が同じ絵で見るための一枚です。そこから先は、この記事の12項目を上から埋めていけば形になります。
完璧な協議書を作ることが目的ではありません。目的は、書き直せる紙を1枚持つことです。全員そろわなくても、途中からでも始められます。今日できるのは、思い出せる範囲を書き出すところまでで十分です。
よくある質問
Q:この協議書に法的な効力はありますか?
A:このシートは、守らせるための契約書ではなく、家族で話し合った内容を確認するための記録として作るものです。名前の似ている遺産分割協議書とは性質が違います。ただし、お金の支払いなどの約束は、書き方や内容によっては契約や扶養の取り決めとして扱われることもあり、効力があるかどうかは個別の事情で変わります。送金の約束などに実効性を持たせたい場合や、効力が気になる場合は、弁護士・司法書士などの専門職にご相談ください。
Q:きょうだいの1人が話し合いに応じません。
A:全員そろわなくても作れます。項目3の欠席者欄に名前と、後日どう共有するかを書いておき、情報共有だけは続けてください。費用の負担でどうしても折り合わないときは、家庭裁判所に扶養についての話し合いの手続きがあるほか、弁護士・司法書士に相談するという道もあります。
Q:遠方に住んでいて手を動かせません。何を引き受ければいいですか?
A:役割を機能別に切ると、遠方でも渡せるものがあります。書類や申請の下調べと記入、費用の記録と集計、事業所の情報収集、電話での定期連絡、帰省したときに主介護者を丸一日休ませること。どれも分担表に書ける立派な役割です。遠距離での介護の続け方は、別の記事にまとめています。
Q:「長男だから」と役割を決められました。
A:続柄で分担が決まるという決まりはありません。距離・仕事・健康・家庭の事情といった事実を先に机に出す進め方に戻すのが有効です。事実が並ぶと、続柄ではなく条件で役割を割り振る話に変わります。
Q:親が「そんな話はするな」と言います。
A:子ども側で前提をそろえるところまでは進められます。今どんな支援を受けているか、誰が何をしているかを整理しておくだけでも、いざというときの動きは変わってくるはずです。親への切り出し方は別の記事にまとめました。介護がまだ始まっていない段階であれば、その時期にできる準備をまとめた記事もあります。
この記事の情報について(必ずご確認ください)
本記事は2026年9月時点の一般的な情報にもとづく解説です。本記事で紹介した「介護分担協議書(家族確認シート)」は家族の話し合いの記録であり、守らせるための契約書として作るものではありません。扶養や費用の負担、送金の取り決めなど法律が絡む場面は、弁護士・司法書士等の専門職にご相談ください。相続・遺言・寄与分・特別寄与料・生前贈与・家族信託・任意後見については本記事では扱っていません。制度や窓口の内容は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口・親御さんの住所地の地域包括支援センターで必ず確認してください。親御さんの持病や薬に関すること、および介護している方ご自身の心身の不調は、主治医・かかりつけ医にご相談ください。介護費用の平均額・総額等の統計数値は本記事では扱っていません。実在の施設名・事業者名・サービス名は記載していません。
📚 出典・参考
・民法877条(扶養義務者)・879条(扶養の程度又は方法)・522条(契約の成立と方式)
・裁判所「扶養請求調停」
・厚生労働省「介護保険制度」概要
・各市区町村「地域包括支援センター」
※情報は2026年9月時点の一般的な解説です。制度・要件は変更されることがあるため、お住まいの市区町村窓口・親御さんの住所地の地域包括支援センターで必ずご確認ください。



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