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介護休業・介護休暇・有給の違い|会社への伝え方と書類テンプレ【2026年版】

介護制度・お金・手続き

親の介護が始まったとき、多くの方が最初にぶつかるのが「仕事をどうするか」という問題です。「介護休業って取れるの?」「休暇とどう違う?」「上司にどう伝える?」という疑問のまま、結局自己流で対応して有給を使い切ってしまう、最悪の場合いきなり離職してしまうご家族を多く見てきました。

実は日本には介護休業・介護休暇・短時間勤務などの法定制度が揃っており、雇用保険からの給付金まで用意されているのが実情です。知っているか知らないかで、介護休業給付金だけで数十万円、他の両立支援制度を合わせればさらに家計への影響が変わります。この記事では、制度の違いから申請手順、上司への伝え方までを実務レベルで整理します。

介護休業・介護休暇・有給休暇の違いを表で整理

項目介護休業介護休暇有給休暇
取得日数対象家族1人につき
通算93日
年5日(対象家族1人)
年10日(2人以上)
勤続6か月以降10日〜最大20日
(パート等は比例付与)
取得単位最大3回まで分割可1日または時間単位原則1日
(時間単位は労使協定がある会社で年5日まで)
給付・賃金法律上の支払い義務なし
(会社規定による/雇用保険から給付金)
原則無給
(会社規定による)
有給
給付金休業前賃金の67%なし―
取得理由2週間以上の常時介護が必要要介護状態の家族の通院付添、手続き代行などの世話制限なし
適用法育児・介護休業法育児・介護休業法労働基準法

💡 使い分けのコツ

・スポット対応(通院付添、認定調査同席、書類提出)には介護休暇
・体制構築期のまとまった休みには介護休業
・有給は最後の砦として温存(リフレッシュにも回す)

※2025年4月から、入社6か月未満の方も介護休暇を取得できます(労使協定による除外が廃止されました)。

介護休業を取れる条件と対象家族

介護休業を取れる条件(休業そのもの)

介護休業そのものは育児・介護休業法にもとづく権利で、パート・契約社員・派遣社員でも申し出れば取得できます。有期雇用の方は、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでないことが条件です。なお、会社が労使協定を結んでいる場合は、入社1年未満の方などが対象外になることがあります。

介護休業給付金を受け取る条件(雇用保険)

休業中の介護休業給付金は雇用保険からの給付で、休業を取る権利とは別の制度です。受け取るには、以下を満たす必要があります。

  • 雇用保険の被保険者であること
  • 休業開始前の2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上(または就業時間80時間以上)ある月が12か月以上
  • 休業開始時点で、休業終了後に離職することが予定されていないこと

正社員はもちろん、パート・契約社員・派遣社員でも条件を満たせば対象になります。

「2週間以上の常時介護」の判断基準

介護休業の対象は、2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態の家族がいる場合です。次のどちらかに当てはまれば「常時介護を必要とする状態」にあたります(厚生労働省の判断基準・2025年4月1日適用)。①介護保険の要介護2以上。②判断基準の12項目(座位保持、歩行、移乗、水分・食事摂取、排泄、衣類の着脱、意思の伝達、外出すると戻れない・危険を避けられない、物を壊したり衣類を破く、物忘れなど認知・行動上の課題、医薬品・医療機器の使用や管理、日常の意思決定)について、3段階の状態のうち中間の「2」が2つ以上、または最も重い「3」が1つ以上あり、その状態が続くと認められること。要介護認定を受けていなくても、②に当てはまれば対象になります。2025年4月の見直しで、障害のある家族や医療的ケアが必要な家族を介護する場合も含まれることが明記されました。

対象家族の範囲

介護休業の対象となるのは、以下の家族です。

  • 配偶者(事実婚を含む)
  • 父母(養父母を含む)
  • 子(養子を含む)
  • 配偶者の父母
  • 祖父母、兄弟姉妹、孫

祖父母・兄弟姉妹・孫についての同居・扶養の要件は2017年1月に廃止されたため、離れて暮らす親でも対象になります。

介護休業の申請手順【会社→ハローワーク】

会社への申し出(書面・期日)

休業開始予定日の2週間前までに、書面(会社が認めればメール等も可)で申し出るのが原則です。会社所定の様式があればそれを使用、なければ自分で作成します。直前の申出でも取得はできますが、会社が開始日を最大で申出から2週間後まで遅らせることがあります。

⚠️ 申し出書に書く項目(育児・介護休業法施行規則23条)

①申出年月日
②自分の氏名
③対象家族の氏名と続柄
④対象家族が要介護状態にあること(例:「脳梗塞の後遺症で歩行・排泄・食事に常時介助が必要」)
⑤休業開始予定日と終了予定日
⑥その家族について、これまでに取った介護休業の日数(会社の様式では回数も書くことが多い)
※所属・対象家族の生年月日は法定の記載事項ではありませんが、会社の様式で求められれば書きます。会社所定の様式が無い場合は、ハローワークの参考様式(介護休業申出書)も参考になります。

必要書類一覧と入手先

書類入手先
介護休業申出書会社
介護休業給付金支給申請書ハローワーク or 会社
賃金台帳・出勤簿の写し会社が用意
住民票記載事項証明書等
(対象家族との続柄証明。同一世帯でマイナンバーを届け出れば省略できる場合あり)
市区町村役所
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書会社が作成・提出

※会社は、家族が要介護状態であることを確かめる書類の提出を求めることができますが、書類の種類は決まっておらず、医師の診断書に限られません。ハローワークへの給付金申請では、要介護状態の証明書類の添付は求められていません。

給付金支給までの期間

給付金は休業終了後にまとめて支給されます(分割取得の場合は各回ごと)。介護休業が終わってから会社を通じてハローワークに申請し(期限は休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで)、支給が決まると約1週間で振り込まれます。振込までの実際の目安は会社の申請時期によって変わるため、担当者に確認してください。給付額は休業開始時賃金日額×支給日数×67%(1か月あたりの上限366,222円・2026年8月1日以降の額。休業中に会社から賃金が出る場合は減額されることがあります)。生活費の流動性を考えて、休業中は預金や有給を併用するのが現実的です。

分割取得(最大3回まで)の活用法

93日を一気に取らず、最大3回まで分割できます。たとえば次のような使い方が現実的です。

  • 1回目:入院〜退院体制構築(30日)
  • 2回目:施設入所準備(20日)
  • 3回目:看取り期(43日)

合計が93日以内であれば、何年にもまたがって使うこともできます。

上司・人事への伝え方|例文テンプレート集

2025年4月から、家族の介護に直面したと申し出た社員に対し、会社は介護休業などの制度を個別に知らせ、利用の意向を確認することが法律で義務になりました。制度を知らされていない場合は、こちらから相談を切り出しても問題ありません。

口頭で伝えるときの第一声

「お時間よろしいでしょうか。実は親の介護のことでご相談があります。先週、父が緊急入院しまして、退院後の介護体制を整える必要が出てきました。介護休業制度の利用を検討したいのですが、まず○○さん(上司)にご相談したくお時間をいただきました。」

ポイントは以下3点。

  1. 事情を簡潔に伝える
  2. 「相談」の形で切り出す(断定的に休む宣言はしない)
  3. 業務調整への配慮を後段で示す

メール文面テンプレ(業務調整含む)

件名:介護休業取得のご相談

○○部長

お疲れ様です。○○部の○○です。
表題の件、ご相談したくメールいたします。

父(83歳)が4月15日に脳梗塞で緊急入院し、退院後は要介護状態となる見込みです。
退院後の介護体制構築のため、5月10日〜6月8日(30日間)の介護休業取得を希望しております。

現在担当している以下案件は、休業前に引継ぎ可能と考えております。
・○○プロジェクト:○○さんへの引継ぎ案を作成済み
・△△業務:マニュアル化のうえ、共有予定
・□□案件:4月末までに区切りをつける見込み

つきましては、来週中にお打ち合わせのお時間をいただけますでしょうか。
ご多忙のところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

引き止められた・難色を示されたときの対応

介護休業は労働者の権利として法律で定められており、会社は申出を拒めません(労使協定で対象外とされた人を除く)。また、申出や取得を理由に解雇などの不利益な扱いをすることも法律で禁止されています。難色を示された場合は、以下の順で対応してください。

  1. 制度の根拠(育児・介護休業法)を冷静に説明
  2. 業務影響を最小化する案を提示
  3. それでも難色が続くなら、人事部または都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談

同僚への共有範囲

「同情されたくない」「特別扱いされたくない」という気持ちは自然ですが、業務の引継ぎが必要な相手には事情を簡潔に共有したほうがスムーズです。詳細な家族構成や病状までは話す必要はありません。

介護休業中にやっておきたいこと【93日の使い方】

1〜2週目:体制構築

  • 地域包括支援センターと初回面談
  • 要介護認定の申請(入院中に始めていれば結果待ち)
  • ケアマネ選定と初回面談
  • 退院後の住環境整備(手すり、段差解消)

3〜8週目:サービス開始と安定化

  • 訪問介護、デイサービスの利用開始
  • 福祉用具の搬入
  • 家族間で役割分担を文書化
  • 仕事復帰後の働き方を上司と相談(時短、テレワーク等)

9〜13週目:復職準備と両立計画

  • 業務の引継ぎ復元
  • 介護タクシー、配食サービスなど補完的サービスの確認
  • 緊急時の連絡フロー確立
  • 復職日の最終調整

介護休業を「取らない方がよい」ケースもある

介護離職に直結するパターン

介護休業を取った結果、休業終了時に「やはり離職するしかない」と判断するケースがあります。多いのは、休業中に介護サービスの体制づくりまで手が回らず、復職の見通しが立たないまま期間が終わってしまうケースです。介護休業は休むためではなく、仕事を続けるための準備期間として使ってください。

短時間勤務制度・テレワークとの比較

要介護状態の家族を介護する人のために、会社は短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービス費用の助成のうち少なくとも1つを、利用開始から3年以上の間に2回以上使える形で用意することが法律で義務づけられています。このほか、請求すれば残業の免除(所定外労働の制限)、残業時間の上限(月24時間・年150時間)、深夜業(22時〜5時)の制限も使えます(事業の正常な運営を妨げる場合などの例外あり)。テレワークは2025年4月から会社の努力義務です。毎日の送迎や見守りなど、休むほどではないが時間が足りない場合は、休業よりこちらが現実的です。

介護離職前に検討すべきこと

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介護離職で人生が変わる?辞める前に知るべきこと

介護福祉士が現場で見てきた|介護休業を活かせた家族/使えなかった家族

介護福祉士 SEDO(経験7年)

施設で家族対応をしていると、介護休業を上手に使ったご家族とそうでないご家族の差は明確に表れます。

活かせるご家族は、休業中にケアマネと密に連携し、サービス体制を作り込み、復職後を見据えた段取りをしています。一方、休業を取ったものの本人にずっと付き添い、結局体制を作らないまま復職してしまい、復職後すぐにまた壁にぶつかるご家族も少なくありません。

介護休業は「離れる時間」ではなく「仕組みを作る時間」だと位置づけてください。

まとめ:制度を知っているだけで数十万円の差がつく

介護休業給付金は最大で約賃金の67% × 93日分。休業前6か月の賃金が月30万円の方なら、93日分で約62万円(30万円÷30日×93日×67%)の給付があります。これに加えて、介護休暇の活用、短時間勤務等の措置、有給の戦略的使用、医療費控除や高額介護サービス費といった別制度の活用を組み合わせれば、家計への影響はさらに変わってきます。

「知らなかった」だけで損をするのが介護のお金の世界です。倒れた直後から、制度を最大限使う前提で動いてください。

▶ 次のステップ

・介護休業給付金はいくらもらえるか → 介護休業給付金はいくらもらえる?
・介護休業は何日まで取得できるか → 介護休業は何日まで取得できる?
・親が倒れた直後のロードマップ
・介護離職を防ぐ → 介護離職は本当に防げるのか?

よくある質問

Q:介護休業はパートでも取得できますか?
A:取得できます。介護休業は育児・介護休業法の制度で、パート・契約社員・派遣社員でも申し出れば取得できます(有期雇用の方は、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約が満了することが明らかでないことが条件。労使協定により入社1年未満の方などが対象外になる場合があります)。休業中の介護休業給付金は別の制度で、雇用保険の被保険者であること、休業開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(または就業80時間以上)の月が12か月以上あることなどが条件です。

Q:介護休業は何回まで分割できますか?
A:対象家族1人につき通算93日を、最大3回まで分割して取得できます。たとえば入院〜退院体制構築で30日、施設入所準備で20日、看取り期に43日、というような分割の使い方ができます。合計93日以内であれば数年にわたっても取得可能です。

Q:介護休業給付金はいつ振り込まれますか?
A:介護休業が終わってから、会社を通じてハローワークに申請します(期限は休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで)。支給が決まると約1週間で振り込まれます。申請の時期は会社によって違うため、振込までの目安は会社の担当者に確認してください。給付額は休業開始時賃金日額×支給日数×67%(1か月あたりの上限366,222円・2026年8月1日以降の額)。休業中に会社から賃金が出る場合は減額されることがあります。

📚 出典・参考

・育児・介護休業法(e-Gov法令検索)
・同法施行規則(e-Gov法令検索)
・厚生労働省「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」(2025年4月1日適用)
・厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」
・ハローワークインターネットサービス
※本記事の制度情報は2026年9月時点(ハローワークのリーフレットは2026年8月版)。最新の制度改正は公式情報をご確認ください。

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