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要介護認定の基礎知識|判定の仕組みと損しないための事前準備【2026年版】

介護制度・お金・手続き

介護保険を使うために必須なのが要介護認定です。「申請したら勝手に決まる」と思っているご家族が多いのですが、実際には申請の出し方・調査時の伝え方・主治医意見書の内容で結果が大きく変わります。

介護福祉士として、認定結果が実態より軽く出てしまい必要なサービスが使えない、という事例を何度も見てきました。この記事では、認定の仕組みと、損しないための準備を体系的に解説します。

要介護認定の全体像

認定の対象者

  • 第1号被保険者(65歳以上):原因を問わず、介護が必要な状態なら対象
  • 第2号被保険者(40〜64歳):特定疾病(16疾病)が原因の場合のみ対象

認定の区分(7段階+非該当)

  • 非該当(自立)
  • 要支援1・2
  • 要介護1〜5

区分が上がるほど、使えるサービスの量と給付の上限額が増えます。

要介護認定が介護保険制度の中でどんな位置づけにあるのかは、こちらで制度の全体像から整理しています。

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判定の仕組み|一次判定と二次判定

一次判定(コンピューター判定)

認定調査員が自宅などを訪ね、74項目について本人や家族への聞き取りを行い、立ち上がりや歩行などの項目はできるだけ実際に動作をしてもらって確認する流れです。項目は「能力」「介助の方法」「障害や現象(行動)の有無」の3つの物差しで評価し、その結果を全国共通のコンピューターシステムに入力する仕組みです。要介護認定等基準時間(介護にかかる時間の推計値)を算出し、要介護度の目安を決めます。

二次判定(介護認定審査会)

医師や看護師、社会福祉士など、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が、一次判定結果と主治医意見書、認定調査の特記事項を総合して最終判定します。一次判定より上下に修正されることもあります。

認定調査で確認される74項目

調査の中心になる基本調査(74項目)は、第1群〜第5群と、過去14日間に受けた特別な医療で構成されます。このほかに、認知症高齢者と障害高齢者の日常生活自立度も確認されます。

  • 第1群:身体機能・起居動作(13項目)
  • 第2群:生活機能(12項目)
  • 第3群:認知機能(9項目)
  • 第4群:精神・行動障害(15項目)
  • 第5群:社会生活への適応(6項目)
  • その他:過去14日間に受けた特別な医療(12項目)
  • あわせて確認:認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度
要介護認定調査で損しないために知っておくべきこと
要介護認定調査で介護度が低く出ないための伝え方を解説。家族が同席すべき理由、よくある失敗例、本音を伝えるコツまで詳しく紹介します。認定結果で後悔しないために知っておきたいポイントをまとめました。

軽く出やすい失敗例

本人が「できる」と見栄を張る

調査員の前では普段できないことを「できる」と答える方が非常に多いです。一人で歩けないのに「歩ける」、おむつなのに「自分でトイレに行く」と言ってしまうケースは典型的。家族が補足する役割が決定的に重要です。

普段の困りごとを伝えきれない

夜間徘徊、暴言、被害妄想、失禁、食事の拒否――調査時に出ない症状こそ、伝えなければ判定に反映されません。普段の様子を時系列で記録した「困りごとメモ」を持参してください。調査の日と普段の様子が違うときは、おおむね過去1週間でより多かった状況をもとに判断する決まりです(徘徊や暴言などの行動は、おおむね過去1か月の状況で判断されます)。メモもこの期間を意識して書くと伝わりやすくなります。

主治医意見書の精度不足

かかりつけ医があまり本人の生活状態を把握していない場合、意見書が薄くなり判定に反映されません。調査前に主治医にも普段の状況を伝えておくことが大切です。

調査前にやっておく5つの準備

  1. 困りごとメモを作成:日付・場面・回数を箇条書きで
  2. 家族の同席を確実に:本人だけだと正確に伝わらない
  3. 普段の薬・診断書を準備:医療管理の必要度を示す
  4. 主治医に事前共有:意見書の精度を上げる
  5. 失禁・徘徊の頻度を具体化:「ときどき」ではなく「週2〜3回」と数字で

判定後の流れ

結果通知

結果(認定)は、法律上は申請から原則30日以内に出すことになっていて、通知は郵送で届きます。調査や主治医意見書の都合で延びるときは、市区町村から理由と見込みの期間が通知されます。認定の効力は申請した日にさかのぼるので、申請後に使ったサービスも、認定された範囲であれば介護保険の対象になるのが原則です。

通知には要介護度と認定の有効期間が書かれています。有効期間は、新規と区分変更が原則6か月(3〜12か月の範囲で決まります)、更新が原則12か月(3〜36か月)です。更新で前回と同じ要介護度と判定された場合は、最長48か月になることもあります(2021年4月から・2026年9月時点)。

結果に納得できない場合

  • 区分変更申請:状態が変わったときなどに、今の介護の手間をもとに改めて判定してもらう手続きです(結果が下がることもあります)
  • 不服申立て(審査請求):調査の内容が事実と違っていたなど、判定に問題があると考えるときに、結果を知った日の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ申し立てます(2026年9月時点)
要介護度が低すぎると感じたら|納得できないときの対処法と見直しの手順
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介護福祉士から見た|認定で得するご家族/損するご家族

介護福祉士 SEDO(経験7年)

認定で適切な区分を得られるご家族には、共通点があります。事前準備の徹底と、調査時の率直さです。

得するご家族の特徴:

  • 困りごとを数値化して伝える
  • 家族が同席して本人の発言を補正
  • 主治医にも普段の状況を共有
  • 結果に納得できなければ、審査請求か区分変更か、窓口やケアマネジャーに相談して動く

損するご家族の特徴:

  • 「迷惑をかけたくない」と本人を見栄を張らせる
  • 調査時のみ取り繕い、普段の困りごとを伝えない
  • 主治医意見書の中身を確認しない
  • 結果に違和感があっても「決まったから仕方ない」と諦める

まとめ

要介護認定は準備の質で結果が変わる制度です。事前にメモを用意し、家族が同席し、主治医とも連携する。これだけで判定の精度は大きく改善します。「決まってしまったから」と諦めず、納得できなければ区分変更や不服申立てを使う姿勢も大事です。

認定の手続きや通知の見方、審査請求の受付方法は、市区町村によって異なる部分があります。迷ったときは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口か地域包括支援センター、担当のケアマネジャーに必ず確認してください(本記事は2026年9月時点の制度に基づく解説です)。

▶ 次のステップ

・認定調査で損しないために → 要介護認定調査で損しないために知っておくべきこと
・申請から認定までの流れ → 介護保険の申請から認定までの流れ
・要介護度が低すぎると感じたら → 要介護度が低すぎると感じたら|納得できないときの対処法

よくある質問

Q:要介護認定の結果に納得できないときはどうすればいいですか?
A:選択肢は2つです。調査の内容が事実と違っていたなど判定に問題があると考えるときは、結果を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県の介護保険審査会へ不服申立て(審査請求)ができます。状態が変わったときや、今の介護の手間が認定と合わないと感じるときは、区分変更申請で改めて判定してもらえます(結果が下がることもあります)。どちらにするか迷ったら、市区町村の介護保険担当窓口やケアマネジャーに相談してください(2026年9月時点)。

Q:認定調査で本人が見栄を張ってしまいそうです。どうすればいいですか?
A:家族が必ず同席して、本人の発言を補正してください。困りごと(夜間徘徊、暴言、失禁等)を時系列で記録した「困りごとメモ」を持参すると、調査員に普段の様子を正確に伝えられます。「ときどき」ではなく「週2〜3回」など数字で伝えることも効果的です。

Q:主治医意見書は誰がどう書きますか?
A:主治医(かかりつけ医)が、本人の心身の状態について書く書類です。市区町村から直接主治医に依頼が行きます。普段の生活状態を主治医があまり把握していない場合は、家族から事前に普段の状況を伝えておくと、意見書の精度が上がり判定にも反映されやすくなります。

📚 出典・参考

・介護保険法 第27条(要介護認定)・第28条(更新)・第29条(区分変更)・第183条・第192条(審査請求)(e-Gov法令検索)
・介護保険法施行令 第2条(特定疾病)・介護保険法施行規則 第38条・第41条(認定の有効期間)
・厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」
・厚生労働省「認定調査員テキスト2009改訂版(平成30年4月改訂)」
※本記事の制度情報は2026年9月時点。最新の運用は市区町村の介護保険担当窓口で必ずご確認ください。

コメント

  1. 北澤妙子 より:

    主人の母は一人暮らしで難病を抱えており、介護保険が導入された年からヘルパーさんに来てもらってます。非課税世帯ですので、いくらつかっても、15000円以上は要りません。市役所から認定の調査に来るときは、要介護から軽く認定されないように簡易トイレを用意し食事も発泡スチロールの箱に入れて全てヘルパーさんにお願いしていると言えと言われています。本当は、トイレも自分で行けますしゆっくりでも動けます。しかし、どんどん歩くのが大変みたいで弱って行きます。これって、どうなのか?疑問に思います。1月の請求額は16万円で母の支払う額は一万五千円です。これでは、国は持たないと思います。以前は、母が気になり仕事の通勤が不便でも近くに住んでいました。介護保険がなければ、又、認定を要介護にしなければ、きっと私も工夫をし引っ越さなかったと思います。何とも、納得のいかない話です。

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