「親の介護、結局いくらかかるんだろう」。これは介護を意識し始めたご家族から最初に聞く質問です。生命保険文化センターの調査では、介護期間の平均は約5年1か月、介護に要する費用は一時費用平均74万円＋月額平均8.3万円。総額で見ると約580万円に達します。
ただしこれはあくまで全国平均。実際には在宅か施設か、要介護度はどれか、どんなサービスを組み合わせるかで大きく変わります。この記事では、介護福祉士として現場で見てきた実例と、2026年4月時点の制度をベースに、リアルな費用シミュレーションを示します。
介護費用の全体像｜何にいくらかかるのか
一時費用と月額費用の違い
介護費用は大きく2種類に分かれます。
- 一時費用… 住宅改修、福祉用具購入、施設入居一時金など。介護開始時に発生する初期費用
- 月額費用… 介護サービス利用料、施設利用料、おむつ代、食費など。介護を続ける限り毎月かかる費用
家計設計のうえでは、この両方を別々に把握することが第一歩です。
介護保険でカバーされる範囲・されない範囲
介護保険でカバーされるのは、原則として要介護認定を受けた方の介護サービス費用の7〜9割（自己負担1〜3割）。所得に応じて負担割合が決まります。
一方、以下は介護保険外（実費）です。
- 食費、居住費、日用品費
- おむつ代（在宅の場合。施設では含まれることも）
- 医療費（医療保険が別枠で適用）
- 区分支給限度額を超えた部分のサービス利用料
公的支援で減額される費用
「思ったより使える制度がある」のが介護費用の特徴です。代表例：
- 高額介護サービス費… 自己負担月額の上限を超えた分が払い戻される
- 高額医療・高額介護合算療養費… 医療費と介護費の年間合算で上限を超えた分が戻る
- 特定入所者介護サービス費（補足給付）… 低所得世帯の施設食費・居住費の軽減
在宅介護の月額シミュレーション【要介護度別】
要介護度ごとに、介護保険の区分支給限度額（1か月に使える上限）が決まっています。1単位＝約10円で、自己負担1割の場合の月額目安を見ていきます。
要介護度別の支給限度額（2026年4月時点）
| 要介護度 | 区分支給限度額 | 自己負担1割の場合（月額） |
|---|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 | 約5,032円 |
| 要支援2 | 10,531単位 | 約10,531円 |
| 要介護1 | 16,765単位 | 約16,765円 |
| 要介護2 | 19,705単位 | 約19,705円 |
| 要介護3 | 27,048単位 | 約27,048円 |
| 要介護4 | 30,938単位 | 約30,938円 |
| 要介護5 | 36,217単位 | 約36,217円 |
💡 ポイント
これは「介護サービスの自己負担額」だけ。実際にはここに食費、おむつ代、医療費、住宅費などが上乗せされます。
ケース①：要介護1で在宅介護（軽度）
- 介護サービス自己負担：約16,000円
- おむつ代：約3,000円（軽失禁）
- 福祉用具レンタル：約1,500円（手すり程度）
- 医療費：約5,000円
- 月額合計：約25,000円
ケース②：要介護3で在宅介護（中度）
- 介護サービス自己負担：約27,000円
- おむつ代：約8,000円
- 福祉用具レンタル：約3,000円（介護ベッド・車いす）
- 医療費：約8,000円
- 食事配達サービス：約10,000円
- 月額合計：約56,000円
ケース③：要介護5で在宅介護（重度）
- 介護サービス自己負担：約36,000円
- おむつ代：約12,000円
- 福祉用具レンタル：約5,000円
- 医療費（訪問診療含む）：約15,000円
- 食事関連：約12,000円
- 月額合計：約80,000円
※住宅改修や福祉用具購入の一時費用（合計20〜80万円）は別途。
施設介護の月額シミュレーション【施設種別】
施設は種類によって費用感が大きく異なります。要介護3以上を想定した月額目安です。
| 施設種別 | 月額目安 | 入居一時金 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（多床室） | 8〜13万円 | 不要 | 要介護3以上 |
| 特別養護老人ホーム（ユニット型） | 13〜18万円 | 不要 | 要介護3以上 |
| 介護老人保健施設（老健） | 10〜15万円 | 不要 | 要介護1以上、原則3〜6か月 |
| 介護付き有料老人ホーム | 15〜30万円 | 0〜数百万円 | 要介護1以上が多い |
| 住宅型有料老人ホーム | 12〜25万円＋介護サービス費 | 0〜数百万円 | 自立〜要介護 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 10〜25万円＋介護サービス費 | 敷金程度 | 自立〜要介護 |
| グループホーム | 12〜18万円 | 0〜数十万円 | 認知症の要介護1以上 |
在宅 vs 施設の総額比較（5年・10年）
具体的なケースで比較します。
ケースA：要介護2のまま在宅5年
月額3万円 × 60か月＋住宅改修30万円＝約210万円
ケースB：要介護4で特養（多床室）に5年
月額10万円 × 60か月＝約600万円
ケースC：在宅3年→特養2年
在宅期：月額5万円 × 36か月＝180万円
特養期：月額10万円 × 24か月＝240万円
住宅改修等：30万円
合計：約450万円
⚠️ 現場で見てきた現実
家族にとって最大のリスクは「介護が長期化する」ことです。要介護5でも10年以上続くケースがあります。月額の差は小さく見えても、5年・10年の単位では総額200〜400万円の差になります。
費用が払えなくなったときの公的支援
高額介護サービス費
所得区分ごとに自己負担月額の上限が決まっており、超えた分は申請により払い戻されます。一般所得区分なら月額44,400円が上限。詳細はこちら。
高額医療・高額介護合算療養費制度
1年間（毎年8月〜翌年7月）の医療費と介護費の自己負担合計が上限を超えた場合、超過分が戻る制度。医療と介護を併用している方は、ほぼ確実にチェックすべき制度です。
特定入所者介護サービス費（補足給付）
住民税非課税世帯など、低所得の方が施設入所した場合、食費・居住費が大幅に軽減されます。年金収入のみの世帯では、特養の月額が5〜8万円台に下がるケースもあります。
生活保護の介護扶助
介護費用が払えない状況なら、生活保護による介護扶助の対象になります。生活保護でも入所できる施設はあります。
介護費用を抑える3つの工夫
区分変更で適正な要介護度に
状態が悪化しているのに以前の要介護度のままだと、必要なサービスに自己負担が発生します。逆に、認定が実態より重く出ているケースも稀にあります。状態が変わったら遠慮なく区分変更申請を。
福祉用具レンタル vs 購入の判断
介護ベッド・車いすは原則レンタル（月数百円〜）が安上がり。一方、ポータブルトイレや入浴補助具は特定福祉用具販売で購入すれば年間10万円まで保険適用です。
医療費控除・障害者控除の活用
確定申告の際、おむつ代（医師の証明があれば）、訪問看護、施設費の一部などは医療費控除の対象。要介護認定者は障害者控除の対象にもなります。年間で数万円〜数十万円の節税になることがあります。
介護福祉士が見てきた｜お金で詰まる家族の共通点
介護福祉士 SEDO（経験7年）
お金で詰まるご家族には共通点があります。それは「制度を知らないまま、自費でなんとかしようとした」というパターンです。逆に、制度を網羅的に確認したご家族は、想像より少ない負担で済んでいる印象です。
もう一つの共通点は、「親の貯金を使いたくない」と気を遣いすぎること。介護費用は本人の年金・貯金から出すのが原則です。家族の家計を圧迫し続けると共倒れします。
まとめ：早めの試算が選択肢を広げる
介護費用は「やってみないとわからない」と思われがちですが、要介護度と居住場所が決まればある程度の試算は可能です。早い段階で総額の見通しを立てることで、施設選びも家計設計も冷静に進められます。
「払えなくなってから動く」のではなく、「払えなくならないように制度を組み合わせる」発想で取り組んでください。
▶ 次のステップ
・払えなくなりそうなとき → 介護費用が払えないときに使える公的支援6制度
・確定申告で取り戻す → 親の介護費を確定申告で取り戻す｜医療費控除・障害者控除認定
・在宅医療の費用 → 在宅医療の使い方完全ガイド｜訪問診療・往診・訪問看護の違いと費用
・施設の種類と費用の違い → 介護施設の種類をわかりやすく解説
・高額介護サービス費の詳細 → 高額介護サービス費の使い方完全ガイド
よくある質問
Q：介護費用の総額平均はいくらですか？
A：生命保険文化センターの調査によれば、一時費用平均74万円＋月額平均8.3万円で、総額約580万円が平均です。介護期間平均は約5年1か月。ただし在宅か施設か、要介護度、サービス内容で大きく変動します。
Q：介護費用が払えなくなったらどうすればいいですか？
A：高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費、特定入所者介護サービス費（補足給付）、生活保護の介護扶助など、複数の公的支援制度があります。まず地域包括支援センターまたはケアマネジャーに相談してください。
Q：介護保険の自己負担割合はどう決まりますか？
A：本人および世帯の所得によって1割・2割・3割のいずれかに分かれます。一般的な年金収入のみの世帯は1割負担です。所得が一定以上ある方は2割または3割負担となります。負担割合は毎年7月に見直され、被保険者証と一緒に届きます。
📚 出典・参考
・厚生労働省「介護保険事業状況報告」
・生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
・厚生労働省「高額介護サービス費の見直しについて」
※費用は2026年4月時点。介護報酬改定により変動する可能性があります。
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