以前にも介護施設については触れたことはありましたが、
改めて各施設の特徴をご紹介していきます。
「介護施設って種類が多すぎて分からない」という方も多いかと思います。
私もよくこのような声を聞くことが多いです。
特養、老健、有料老人ホーム、グループホーム…。
名前は聞いたことがあっても、違いを正確に説明できる人は多くありません。
ですが、施設の違いを理解することはとても重要です。
・家族の入所先選び
・将来の働き方の検討
・費用の比較
・受けられるサービスの把握
すべてに関わってきます。
この記事では、主要な介護施設をできるだけシンプルに整理します。
まず知っておきたい2つの大分類
介護施設は大きく分けると2種類です。
① 公的施設(介護保険施設)
② 民間施設
公的施設(介護保険施設)
介護保険法で定められた介護保険施設(特養・老健・介護医療院)です。
特養は主に社会福祉法人、老健と介護医療院は主に医療法人が運営しています(株式会社は開設できません)。
食費・居住費に所得に応じた軽減制度(補足給付)があり、費用を抑えやすいのが特徴です。
代表例:
・特別養護老人ホーム(特養)
・介護老人保健施設(老健)
・介護医療院
民間施設
主に株式会社などの民間事業者が運営。
サービス内容が幅広く、費用はやや高め。
代表例:
・介護付き有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
ここがまず第一の違いです。
特別養護老人ホーム(特養)
要介護3以上が原則対象。
要介護1・2でも、認知症や家族の事情などで在宅生活が難しい場合は、市区町村の関与のもとで、特例的に入所が認められることがあります。
特徴:
・長期の入所が前提(ただし入院が長引くと退所になる場合があります)
・費用が比較的安い
・看取り対応あり
月額目安:10万〜15万円程度(2026年9月時点・1割負担・補足給付なし。多床室〜ユニット型個室。所得が低い方は補足給付でこれより安くなる場合があります)
入所申込者は全国で約20.6万人(要介護3以上・2025年4月時点)。
待機期間は地域や施設によって大きく異なり、都市部では1年以上待つこともあります。
「費用を抑えて長期入所したい」人向けの施設です。
介護老人保健施設(老健)
在宅復帰を目指す施設。
特徴:
・リハビリ重視
・医師(常勤)と看護職員が配置され、医療ケアに対応しやすい
・入所期間に法律上の上限はなく、少なくとも3か月ごとに在宅復帰できるかを検討(在宅復帰を目指す施設なので、長期入所は前提ではない)
月額目安:10万〜16万円程度(2026年9月時点・1割負担・補足給付なし。多床室〜ユニット型個室)
長期入所前の“中間施設”という位置づけです。
介護医療院:長期にわたって医療的な管理が必要な要介護者が暮らす施設です(2018年創設)。以前の「介護療養型医療施設」は2024年3月末で廃止され、介護医療院などへ移行しました。対象は要介護1以上です。
の使い方完全ガイド|入所条件・費用・在宅復帰の仕組み・退所までの流れ【2026年版】-160x90.jpg)
介護付き有料老人ホーム
民間施設の代表格。
特徴:
・要介護者向け
・施設内で介護サービス提供
・設備が充実している場合が多い
月額目安:15万〜30万円以上
入居一時金が必要なケースもあります。
費用は高めですが、
待機が少なく、選択肢が豊富です。
住宅型有料老人ホーム
住まい+外部サービス利用型。
特徴:
・訪問介護を外部契約
・自由度が高い
・要介護度が軽い人も可
費用は施設により大きく異なります。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
バリアフリー賃貸住宅のイメージ。
特徴:
・安否確認と生活相談のサービスが必ず付く(都道府県・政令市・中核市に登録された住宅)
・介護は原則として外部の介護サービスを契約
・比較的自立度が高い人向け
重度介護には不向きな場合があります。
施設別 費用・要件 比較表(2026年9月時点の目安)
| 施設種別 | 月額目安 | 入居一時金 | 主な対象 | 看取り対応 |
|---|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 10〜15万円 | 不要 | 要介護3以上(要介護1・2は特例入所あり) | 多くは可 |
| 介護老人保健施設(老健) | 10〜16万円 | 不要 | 要介護1以上(3か月ごとに在宅復帰を検討) | 限定的 |
| 介護付き有料老人ホーム | 15〜30万円 | 0〜数百万円 | 要介護1以上が多い | 施設による |
| 住宅型有料老人ホーム | 12〜25万円+外部サービス | 0〜数百万円 | 自立〜要介護 | 限定的 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 10〜25万円+外部サービス | 敷金程度 | 自立〜要介護 | 施設による(訪問診療・訪問看護等で対応する住宅もある) |
| グループホーム | 12〜18万円 | 0〜数十万円 | 認知症の診断がある要支援2・要介護1以上(原則、施設と同じ市区町村の住民) | 施設による |
※上表は2026年9月時点の目安です。介護費の自己負担は所得により1〜3割で、2〜3割の方は高くなります。住民税非課税世帯などは食費・居住費の軽減(補足給付)でこれより安くなる場合があります(補足給付の対象は特養・老健・介護医療院とショートステイで、有料老人ホーム・サ高住・グループホームは対象外)。有料老人ホーム・サ高住・グループホームは家賃に地域差が大きく、介護サービス費の自己負担も別途かかる点に注意してください。
費用軸で読む




入居軸で読む






施設選びで一番大切な視点
ここが最重要です。
「施設名」ではなく、「その人の状態」に合っているか。
同じ特養でも、
雰囲気や人員配置は施設ごとに違います。
確認すべきポイント:
・看取り対応の有無
・医療体制
・人員配置
・離職率
・面会ルール
・追加費用の有無
パンフレットだけで決めないこと。
可能であれば見学は必須です。
入所の申し込み(特例入所を含む)や費用の軽減制度(補足給付など)は、担当のケアマネジャーか、お住まいの市区町村の介護保険窓口・地域包括支援センターで必ず確認してください。

よくある誤解
● 特養は誰でもすぐ入れる
→ 現実は要介護3以上が原則で、地域によっては入所まで時間がかかります。
● 老健はずっといられる
→ 原則は在宅復帰前提。
● 有料はすべて高い
→ 地域差が大きい。
制度理解が不足していると、
後から「こんなはずじゃなかった」となります。
在宅サービスとの組み合わせも検討
施設入所だけが選択肢ではありません。在宅で続ける場合の主要サービス(福祉用具・デイサービス・ショートステイ・在宅医療)を組み合わせることで、施設入所を遅らせる/避ける道もあります。




看取りまで見据えるなら
施設選びで「最期までいられるか」も大切な観点です。看取り体制とACP(人生会議)を理解しておくと、家族の意思決定がブレません。
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まとめ
介護施設は大きく分けて:
・特養(長期・低コスト)
・老健(在宅復帰)
・有料(民間・選択肢豊富)
・サ高住(自立寄り)
それぞれ役割が違います。
そして何より、
施設選びは「空きがあるか」ではなく「人生の最終ステージをどう過ごすか」で考えるべきものです。
焦らず、比較し、見学し、納得して決める。
これが後悔しない施設選びの基本です。
よくある質問
Q:特養・老健・有料老人ホームの一番の違いは何ですか?
A:特養は長期入所を前提とした低コスト施設、老健は在宅復帰を目的とした中間施設、有料老人ホームは民間運営でサービスの自由度が高い施設です。それぞれ役割が明確に異なります。
Q:一番費用が安い施設はどこですか?
A:一般的には特別養護老人ホーム(特養)が最も費用を抑えやすいです。特養・老健・介護医療院は、住民税非課税世帯などで預貯金が一定額以下の方は食費・居住費が軽減されます(補足給付)。有料老人ホーム・サ高住・グループホームは対象外です。詳しくは市区町村の介護保険窓口で確認してください(2026年9月時点)。
Q:どの施設を選べばいいか迷った場合はどうすればいいですか?
A:施設名で選ぶのではなく、要介護度・医療ニーズ・生活スタイルに合っているかで判断することが重要です。必ず見学を行い、実際の環境を確認することをおすすめします。
📚 出典・参考
・厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1506(令和8年5月29日、令和8年8月からの特定入所者介護サービス費の見直し)
・厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(令和7年度)に関する調査結果」
・厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(開設主体別施設数の構成割合)
・介護保険法(介護保険施設の定義、地域密着型サービスの規定)
・国土交通省・厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」
・各都道府県・市区町村介護保険担当窓口・地域包括支援センター
※費用・入所条件は2026年9月時点の一般的な解説です。施設・地域により運用差があるため、最新情報は各施設、お住まいの市区町村窓口、地域包括支援センターで必ずご確認ください。



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