「子どもがいないから保証人がいない」
「家族とは疎遠で頼れる人が思い浮かばない」
「保証人をお願いしている兄弟も高齢で、いつまで頼れるかわからない」
老人ホームを探し始めたとき、多くの方が直面するのが“身元保証人問題”です。
見学や資料請求までは順調でも、入居申込書に並ぶ「身元保証人」「連帯保証人」「身元引受人」という項目を見て、不安が一気に現実味を帯びます。
では、保証人がいなければ本当に施設には入れないのでしょうか。
結論から言えば、「絶対に無理」ではありません。しかし簡単でもありません。
この記事では、保証人の役割、断られやすいケース、そして現実的な解決策までを具体例とともに整理します。
先に、保証人がいない場合の選択肢をまとめます。
・身元保証会社を利用する(費用は会社ごとに大きく異なる。総務省の調査(2023年)では、死後事務の費用を前もって預ける「預託金」を含め、利用開始時に少なくとも100万円以上かかる例も。2026年9月時点でも、見積もりと契約書での確認は欠かせません。死後事務は別契約。信頼性と契約内容の確認は必須です)
・成年後見制度を使う(判断能力が低下している場合に有効。申立てから選任まで時間がかかり、後見人報酬も続きます。後見人は保証人の代わりではない点に注意)
・生活保護や自治体の支援を使う(生活保護を受けながら施設に入る方も。まずは福祉事務所や地域包括支援センターに相談してください)
・特養などの介護保険施設は、保証人がいないことだけを理由に断ることは認められていません(厚生労働省は「身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない」としています)
・柔軟に対応する施設を探す(「保証人なし相談可」とする施設もあります。地域包括支援センターやケアマネジャーに、身寄りがない人の受け入れ実績がある施設を聞くのも近道です。1件断られても他で受け入れられることがあります)
そもそも身元保証人とは何をする人か
まず誤解されがちですが、保証人は単なる“緊急連絡先”ではありません。
施設側が求めているのは、最終的な責任を担う存在です。
主な役割は次の通りです。
金銭的保証
利用料の未払いが発生した場合の支払い責任を負います。長期入院や認知症の進行などで支払いが滞るケースは現実にあります。
なお、個人が保証人になる場合、契約書に保証の上限額(極度額)が書かれていないと保証契約は効力を生じません(民法465条の2)。引き受ける側も上限額を必ず確認してください。
緊急時の対応
救急搬送時の連絡や入院手続き、治療方針の説明の場への同席などを期待されます。ただし、手術などの医療行為への同意は本人にしかできないものとされ、身元保証人や成年後見人に同意の権限はないと厚生労働省のガイドラインで整理されています。元気なうちに、受けたい医療・受けたくない医療を書面に残し、主治医と共有しておくと安心です。
退去時の身柄引受
長期入院で施設に戻れない場合や契約終了時の対応、亡くなった後の手続きなども含まれます。
つまり施設にとって保証人とは、「最後まで関わってくれる人」なのです。
実際に保証人がいないと断られるのか
答えは「施設による」です。
民間の有料老人ホーム
多くの場合、原則として保証人を求めます。
特に入居一時金が高額な施設ほど審査は厳しい傾向があります。経営リスクを避けるためです。
公的施設(特別養護老人ホームなど)
特養・老健・介護医療院などの介護保険施設も、申込書に身元保証人や身元引受人の欄があることは多いです(厚生労働省の2017年度の調査では、介護施設等で入所時に本人以外の署名を求める施設は95.9%)。ただし、介護保険施設には法令上、身元保証人を求める規定はなく、厚生労働省は「身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない」としています(2026年9月時点)。特養の運営基準も、正当な理由なくサービスの提供を拒むことを禁じています。保証人がいないことだけを理由に断られた場合は、市区町村の介護保険担当課や地域包括支援センターに相談してください。
実例から見る保証人問題
実例:子どもがいない単身女性
80代女性・要介護3。
夫は他界、子どもなし。親族は遠方の甥のみ。
民間施設3件に相談。
→ 2件は「保証人必須」で断られる。
→ 1件は保証会社利用で入居可能。
結果、保証会社と契約し入居。
初期費用15万円+月額1万円。
「いないから無理」ではなく、「代替手段をどう確保するか」がポイントでした。
実例:子どもはいるが関係が悪いケース
90代男性・要介護4。
長男とは絶縁状態。
施設は「連絡が取れる親族」を条件提示。
最終的に成年後見制度を活用し入居。
成年後見制度は法務省が所管する制度で、家庭裁判所が後見人を選任します。
手続き完了まで約3か月かかりました。
なぜ施設は保証人を求めるのか
背景には現実的なリスクがあります。
・利用料の滞納
・医療の場面で連絡や手続きを頼める人がいない
・死後の手続きが進まない
・遺品処分ができない
単身高齢者の増加により、こうした問題が実際に起きています。施設側も経営と入居者保護の両立を求められているため、慎重にならざるを得ないのです。
保証人がいない場合の現実的対策
ここが最も重要です。
身元保証会社を利用する
近年増えている選択肢です。
主なサービス内容:
・連帯保証
・緊急連絡対応
・入院手続き代行
・死後事務手続き
費用:会社ごとに費目も金額も大きく異なるのが実情です。総務省の調査(2023年)では、基本料金だけで40万〜50万円台の例があり、葬儀・納骨などの死後事務の費用を前もって預ける「預託金」を含めると、利用開始時に少なくとも100万円以上かかる例が示されています(2026年9月時点で確認できる公的調査)。死後事務の費用は別途契約になる場合もあります。
ただし、会社の信頼性確認は必須です。契約前に、国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年6月)が挙げる点を確認しましょう。
①契約書と重要事項説明書を受け取り、サービスごとの費用を確認する
②預託金をどこでどう管理するか(運営資金と分けているか)
③解約したときの返金のルール
④寄附や遺贈を契約の条件にしていないか
預託金の管理方法には法律上の決まりがなく、過去には事業者の経営破綻で預託金が戻らなかった例もあります(総務省調査・2023年)。迷ったら契約前に、消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センターにつながります)や地域包括支援センターに相談してください。
葬儀や納骨、遺品の整理などは、生前に「死後事務委任契約」を結んで頼んでおく方法があります。任意後見は本人が亡くなると終わり、法定後見人ができる死後の手続きも限られています(火葬・埋葬の契約には家庭裁判所の許可が必要です)。引き取り手が見つからない場合は、死亡地の市町村長が火葬を行う決まりです。
成年後見制度の活用
判断能力が低下している場合は、家庭裁判所に申し立てて後見人等を選んでもらう法定後見(後見・保佐・補助)が使えます。申し立てできるのは本人・配偶者・四親等内の親族などで、身寄りがない場合などは市区町村長が申し立てることもあります。後見人は財産管理や施設との契約を本人に代わって行えますが、手術などの医療同意の権限はありません。また、専門職など親族以外の後見人が本人の債務の保証人になることは、一般的に適切でないとされています(厚生労働省のガイドライン)。判断能力があるうちなら、信頼できる人と公正証書で任意後見契約を結んでおく方法もあります。
※2026年6月に民法等の改正法が成立し、後見・保佐を「補助」に一本化し、必要がなくなれば終えられる仕組みに見直される予定です(施行は公布から2年6か月を超えない範囲の政令で定める日。2026年9月時点ではまだ施行されておらず、現行の後見・保佐・補助の制度が適用されます)。申立ての準備や費用は、地域包括支援センターや家庭裁判所で確認してください。
メリット:
・財産管理ができる
・施設との契約が可能
デメリット:
・申立てから審判まで、約7割が2か月以内、9割以上が4か月以内です(最高裁判所「成年後見関係事件の概況」令和7年)。診断書や書類の準備期間も見込んでおきましょう
・後見人報酬が継続的に発生
早めの準備が重要になります。
成年後見ほど大がかりにせず、日常的な金銭管理や福祉サービスの手続きを手伝ってほしい場合は、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」も選択肢です。利用料は訪問1回あたり1,000円前後が多く(全国平均約1,200円)、生活保護を受けている方は無料です。金額は社会福祉協議会ごとに異なります(2026年9月時点)。
生活保護と自治体支援
経済的に厳しい場合、生活保護を受けながら施設入居する例もあります。保証人がいないことも含めて、まずは市区町村の福祉事務所(生活保護の担当)や地域包括支援センターに相談してください。
高齢単身世帯は年々増加しており、国勢調査(総務省)でもその傾向は明らかです。
保証人問題は今後さらに一般化すると考えられます。
柔軟な施設を探す
「保証人なし相談可」とする施設もあります。地域包括支援センターやケアマネジャーに、身寄りがない人の受け入れ実績がある施設を聞いてみるのも近道です。
探す際の相談先:
・地域包括支援センター
・担当のケアマネジャー
・市区町村の高齢福祉担当窓口
1件で断られても、別の施設では受け入れ可能な場合があります。
施設を見学するときの確認ポイントはこちらをご参考ください

やってはいけないこと
・保証内容を理解せず知人へ依頼
・高齢の配偶者だけに依存
・費用を確認せず保証会社契約
・問題の先送り
特に“とりあえず親戚に頼む”は将来のトラブルの原因になります。責任範囲を双方が理解していないと、関係悪化にもつながります。
早めに準備しておくべきこと
・家族と将来について話し合う
・財産状況を整理する
・信頼できる相談先を確保
・複数施設へ事前相談
元気なうちの準備こそ最大の対策です。
まとめ|保証人がいなくても道はある
・多くの施設で保証人は求められる
・民間施設ほど厳しい傾向
・保証会社という選択肢がある
・成年後見制度も活用可能
・自治体支援が入る場合もある
・施設ごとに対応は異なる
・早めの準備が最重要
保証人がいない=入れない、ではありません。
確かにハードルは存在します。しかし、方法を知り、選択肢を増やせば道は開けます。
問題を先送りせず、情報を集め、相談し、具体策を講じること。
それが安心して老後を迎えるための確かな一歩になります。
📚 出典・参考
・厚生労働省老健局「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」(平成30年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号)
・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準4条の2
・内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)
・厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(2019年5月)
・総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 結果報告書」(令和5年8月)
・民法7条・465条の2・653条1号・873条の2、老人福祉法32条、墓地、埋葬等に関する法律9条1項
・法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年法律第45号・2026年6月17日成立)
・最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月~12月―」(2026年3月16日公表)
・総務省「国勢調査」
・消費者庁「消費者ホットライン」188
※契約・法律の判断は弁護士・司法書士等の専門職にご相談ください。情報は2026年9月時点の一般的な解説です。
制度の利用可否や手続きは、お住まいの地域包括支援センターや市区町村の高齢福祉担当窓口でご確認ください。成年後見制度については、家庭裁判所や社会福祉協議会の相談窓口が入口になります。身元保証会社などとの契約トラブルは消費者ホットライン188、法律の相談は法テラスでも受け付けています。
よくある質問
Q:身元保証人がいないと老人ホームには絶対に入れませんか?
A:必ずしも入れないわけではありません。多くの施設で保証人は求められますが、身元保証会社の利用や成年後見制度の活用により入居できるケースもあります。施設によって対応が異なるため、複数の施設に相談することが重要です。
Q:身元保証会社は安全に利用できますか?
A:近年利用者は増えていますが、会社ごとにサービス内容や信頼性に差があります。契約前に費用体系・対応範囲・実績を必ず確認し、不明点は事前に質問することが大切です。安さだけで選ぶのは避けましょう。預託金の管理方法や解約時の返金ルールも契約書で確認し、迷ったら消費者ホットライン188に相談してください。
Q:家族がいても保証人になってもらえない場合はどうすればいいですか?
A:関係性が希薄な場合や協力が得られない場合は、無理に依頼せず別の方法を検討するのが現実的です。身元保証会社の利用や成年後見制度の活用、自治体への相談など複数の選択肢があります。




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