「先生、私……この前、母の腕を強くつかんでしまったんです」
地域の介護者向け相談会で、50代の女性が声を落としてそう打ち明けてくれたことがあります。夜中に何度も呼ばれ、着替えを手伝おうとした母親に振り払われた瞬間、思わず腕をつかんで大きな声を出してしまった――そう話す彼女は、毎晩2時間おきに起こされる生活が半年近く続いていました。私は、彼女を責める言葉を探しませんでした。「よく言ってくれましたね」。そう返すと、彼女は肩を震わせて泣きました。
この記事は、あなたを加害者として裁くために書いていません。追い詰められる前に使える窓口を知ってもらうために書いています。介護福祉士として現場に7年関わってきた立場から、高齢者虐待防止法という法律が実際に何を定めているのか、そして「介護がつらい」と口に出すことがなぜ間違いではないのかを、2026年9月時点の情報として整理します。
なお、この記事は2026年9月時点の高齢者虐待防止法に基づく一般的な解説です。個別の事案の判断は、必ずお住まいの市区町村の高齢者虐待対応窓口または地域包括支援センターにご相談ください。
この記事を「虐待」で検索したあなたへ
「虐待」という言葉で検索すること自体に、罪悪感を持っていませんか。
もしそうなら、まず伝えたいことがあります。その言葉で検索できる人は、まだ止まれる人です。検索できているということは、外に助けを求める力がまだ残っているということです。ただ、手をあげてしまいそう・すでに危ないと感じるときは、この先を読む前に窓口や110番に連絡してください。あなたはまだ、外に助けを求める入口に立っています。
この記事のもとになっている法律の正式名称は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」、通称「高齢者虐待防止法」といいます。2006年(平成18年)4月に施行された法律です。なお、この法律で対象となる「高齢者」は65歳以上の方を指します。この正式名称を、少し丁寧に見てください。「防止」だけでなく、「高齢者の養護者に対する支援等」という言葉が入っています。養護者とは、高齢者を実際に介護している家族などのことです。つまりこの法律は、虐待をした家族を罰するためだけの法律ではなく、介護をしている家族自身を支援するための法律でもあるのです。この一点が、この記事全体の背骨になります。
ここから先は、次の順番でお伝えします。
①法律が定める「虐待」とは具体的に何を指すのか
②なぜごく普通の家族がそこに近づいてしまうのか
③追い詰められる前に使える窓口と支援
④通報という仕組みが実際にはどう動くのか
私はこれまで、傍から見れば「加害者」に見えるけれど、実際には限界まで一人で抱え込んでいた家族を、何度も見てきました。その経験も交えながらお話しします。
高齢者虐待とは何か|法律が定める5つの類型
法律の中身に入る前に、2つの言葉を区別しておきます。「養護者」とは、高齢者を現に養護する家族・親族などのうち、施設の職員ではない人を指します。金銭の管理や食事・介護の世話など、何らかの世話をしている家族・親族・同居人などが当てはまり、同居していなくても、現に身の回りの世話をしている親族などは養護者にあたりうる、という点も押さえておいてください。もう一つが「養介護施設従事者等」で、こちらは特別養護老人ホームや訪問介護事業所など、介護保険法・老人福祉法に定められた施設・事業所で働く職員を指します。この2つは、後述する通報の要件が異なるため、まず区別して覚えておいてください。
高齢者虐待防止法は、虐待を次の5つの類型で定義しています。養護者による虐待にも、施設職員による虐待にも、同じ5類型が使われます。
身体的虐待
高齢者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えることです。たたく、つねる、無理に押さえつけるといった行為が当てはまります。冒頭でご紹介した「腕を強くつかんでしまった」という行為も、この類型に含まれます。
介護・世話の放棄・放任(ネグレクト)
高齢者を衰弱させるような、著しい食事の制限や長時間の放置、養護を著しく怠ることを指します。一般には「ネグレクト」という言葉で知られていますが、厚生労働省のマニュアル上の呼び方は「介護・世話の放棄・放任」です。食事を用意しない、入浴させない状態が長く続く、といった状況が当てはまります。
心理的虐待
著しい暴言や、著しく拒絶的な対応など、高齢者に強い心理的なダメージを与える言動を指します。怒鳴る、無視する、子ども扱いして人格を否定するような発言などが含まれます。
性的虐待
高齢者にわいせつな行為をすること、またはわいせつな行為をさせることです。表に出にくい類型ですが、法律上明確に定められた類型のひとつです。
経済的虐待
高齢者の財産を不当に処分したり、不当に財産上の利益を得たりすることです。ここで見落とされがちなのですが、経済的虐待の主体には、同居して介護している人だけでなく、高齢者の親族全般が含まれます。つまり、日々の介護には関わっていない遠方の兄弟姉妹が、親の年金を無断で使い込んでいれば、それも経済的虐待にあたりうるということです。「介護をしていないから自分は関係ない」とは言えない類型だと知っておいてください。
この5類型は、どれも「特別な悪人がすること」ではありません。次の章では、ごく普通の家族が、なぜこの境界線に近づいてしまうのかを、具体的な場面で見ていきます。
「まさかこれも」――在宅介護で境界線を越えやすい6つの場面
ここからは、実際の在宅介護の中で起こりやすい場面を取り上げます。先にお伝えしておきたいのは、ここに挙げる行為をしている家族の多くは、悪意からではなく、恐怖と睡眠不足からそれをしているということです。責めるためではなく、代わりにできることを一緒に考えるために読んでください。
| 家族がやりがちなこと | どう見えるか | 代わりにできること |
|---|---|---|
| ベッド柵で四方を囲む/部屋に外から鍵をかける | 身体的虐待にあたりうる | センサーマット・見守り機器の導入、ケアマネジャーへの相談 |
| 「早くして」「また汚したの」と繰り返す | 心理的虐待にあたりうる | デイサービス・ショートステイで物理的に距離をとる |
| 訴えを無視する・食事を出さない時間が長い | 介護・世話の放棄・放任 | 訪問介護の追加、配食サービスの利用 |
| 眠らせるために薬を多めに飲ませる | 危険な自己判断。必ず主治医・薬剤師に相談してください | 服薬内容の見直し(多剤併用の整理) |
| 年金を生活費と混ぜて管理している | 経済的虐待を疑われうる | 通帳・口座を分ける、使った金額の記録を残す |
| 「もう死んでくれたら」と口にしてしまう | 心理的虐待にあたりうる。同時に本人のSOSのサインでもある | すぐに相談窓口へ連絡する |
介護施設では、利用者本人またはほかの利用者などの生命・身体を守るために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の行動制限は禁止されています。「緊急やむを得ない場合」と認められるには、切迫性・非代替性・一時性という3つの要件をすべて満たし、組織として判断・記録することが求められます。家庭での介護に、施設と同じ基準がそのまま当てはまるわけではありませんが、ベッド柵で四方を囲む・部屋の外から鍵をかけるといった行為は、身体的虐待にあたりうるという点は施設と共通しています。
薬の量や種類を自己判断で調整することは、健康上のリスクにもつながります。薬の量や種類の変更は、必ず主治医・薬剤師に相談してください。自己判断で調整しないでください。眠ってくれないつらさそのものは、決して軽いものではありません。だからこそ、薬に頼る前に相談できる先があることを、次の章以降でお伝えします。
この表を見て、いくつか当てはまると感じた方もいるかもしれません。もう一度お伝えします。これをやっている家族の多くは、悪意ではなく恐怖と睡眠不足でやっています。次に大切なのは「なぜそこに近づいてしまうのか」という構造を理解することです。
なぜ「普通の家族」が虐待に近づくのか|4つの構造
私が現場で関わってきた家族の多くは、もともと穏やかで、真面目で、責任感の強い人たちでした。それでも境界線に近づいてしまうのには、個人の性格ではなく、共通する構造があります。
睡眠が削られる
夜間の頻回な呼び出しやトイレ介助が続くと、慢性的な睡眠不足に陥ります。人は睡眠が足りなくなると、感情のコントロールと冷静な判断力が真っ先に落ちていきます。「怒鳴るつもりはなかったのに、気づいたら大声を出していた」という状態は、意志の弱さではなく、生理的な反応として起こりうることです。
介護がひとりに集中する
「同居しているんだから」という理由だけで、介護の負担が特定の一人に集中してしまうケースを、数え切れないほど見てきました。兄弟姉妹が関わらない、配偶者が非協力的、といった状況が続くと、逃げ場のないまま消耗していきます。この構造に当てはまるなら、それはあなたの能力や意志の弱さの問題ではありません。
関係性の歴史
私が関わってきた範囲でも、もともと確執やわだかまりのあった親子関係ほど、介護の場面で感情が強く揺さぶられやすいと感じてきました。過去に言われた言葉、してもらえなかったこと――そうした積み重ねが、介護という密室で再燃することがあります。これも、今のあなたの人格の問題ではなく、長い関係性の歴史が影響しているものです。
症状を「わざと」と受け取ってしまう
認知症の症状として現れる行動・心理症状(BPSD)を、「わざと困らせている」「本人の意地悪だ」と誤解してしまうことがあります。同じ話を何度もする、物を盗まれたと訴える、といった言動は、多くの場合、本人の意思とは関係なく症状として現れているものです。この理解の不足が、心理的な衝突を生みやすくします。
4つとも、あなたの性格や愛情の深さとは関係のない、構造の問題です。次にお伝えしたいのは、この構造から抜け出すために、実際に使える窓口があるということです。

介護そのもので心がすり減っている感覚については、上の記事で詳しく扱っています。この章では虐待という行為の周辺構造を扱いましたが、介護者自身の心の消耗そのものについては、あわせてご覧ください。
追い詰められる前に使える窓口と支援|法律は家族を支えるためにもある
ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。高齢者虐待防止法は、市区町村に対して、養護者(介護している家族)の負担を軽減するための相談・指導・助言その他の必要な措置を講じることを定めています。さらに、養護者の負担を軽くするために、高齢者が短期間だけ養護を受けられるよう、居室を確保する措置(いわゆる、行政の判断によるショートステイ)も定められています。
つまり、「介護がつらい」「このままだと手をあげてしまいそうです」と市区町村や地域包括支援センターに相談することは、法律がそもそも想定している正しい使い方なのです。相談することは、恥でも敗北でもありません。
どこに相談するか
| 窓口 | 役割 |
|---|---|
| 市区町村の高齢者虐待対応担当窓口(高齢福祉課・介護保険課など) | 法律上の通報先。事実確認と対応の主体 |
| 地域包括支援センター | 市区町村から委託を受け、相談・事実確認の窓口となることが多い。在宅介護者にとって最も相談しやすい入口 |
| 夜間・休日 | 市区町村の時間外の連絡先(代表番号・夜間窓口など)。自治体によって異なるので、ホームページで事前に確認を |
| 今まさに生命の危険があるとき | 迷わず110番 |
匿名での相談・通報も受け付けられています。ケアマネジャーやかかりつけ医、訪問看護師も、地域包括支援センターや市区町村につないでくれる大切な役割を担っています。まず身近な誰かに一言相談することから始めても構いません。

地域包括支援センターが具体的に何を相談できる場所なのか、訪問前の準備まで知りたい方は、上の記事もあわせてご覧ください。
「相談したら親を取り上げられる」は誤解
多くの方が、相談することをためらう最大の理由がこれです。「相談したら、すぐに親が施設に入れられてしまうのではないか」――そう不安に思う方は少なくありません。これは誤解です。通報や相談を受けた市区町村がまず行うのは、高齢者の安全の確認と、事実の確認です。高齢者を家庭から引き離す「分離」という対応は、その結果として必要だと判断された場合にとられる措置であり、相談や通報がそのまま分離を意味するわけではありません。厚生労働省の令和6年度の調査では、養護者による虐待と判断された事例のうち、高齢者を虐待者から分離したのは19.0%でした。分離していない事例では、養護者への助言・指導(59.6%)やケアプランの見直し(27.6%)といった、在宅での支援が対応の中心です。
相談で実際に何が起きるか
相談すると、状況に応じて次のような対応が検討されます。ケアプランの見直し、ショートステイやデイサービスの追加によるレスパイト(介護者の休息)、兄弟姉妹など他の家族への働きかけ、そして必要な場合には行政の判断による短期間の居室確保です。「相談=通報=分離」ではなく、「相談=いま使える手段を一緒に探すこと」だと考えてください。

レスパイトの具体的な手段として、ショートステイの利用条件や予約の取り方は上の記事にまとめています。
電話で何と言えばいいか
いざ電話をかけようとすると、何と言えばいいか分からなくなるものです。そのまま使える言い方を3つ挙げておきます。
- 「在宅で母を介護しています。限界が近くて、感情的になってしまうことがあります。相談できますか」
- 「介護が原因で自分が怖くなっています。使えるサービスを一緒に考えてほしいです」
- 「匿名でもいいので、状況だけ聞いてもらえますか」
どれも、事実をそのまま伝えるだけの言葉です。うまく説明しようとしなくて構いません。今まさに生命や身体に危険が及んでいる場合は、この記事を読み進めずに110番してください。それ以外の場合は、まず地域包括支援センターに電話をかけることから始めてみてください。
通報のしくみ|誰が・どこに・どんなときに
通報の要件は、誰による虐待かによって条文上の扱いが異なります。以下は制度の概要であり、迷ったときは市区町村にそのまま状況を伝えてください。判断は窓口が行います。この章は法的な正確性が重要なので、家族の場合と施設職員の場合を分けて、丁寧にお伝えします。
家族(養護者)による虐待の場合
高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合、発見したすべての人に通報義務(通報しなければならない)があります。それ以外の場合は、発見したすべての人に通報の努力義務(通報するよう努めなければならない)があります。どちらも通報先は市町村です。
医師・看護師・ケアマネジャーなど、職業上の守秘義務を持つ人であっても、この通報は妨げられません。法律上、刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務に関する規定は、この通報を妨げるものと解釈してはならないとされています。つまり、専門職が虐待に気づいて通報しても、守秘義務違反にはなりません。
施設の職員による虐待の場合
ここは家族による虐待と扱いが異なるので、特に注意して読んでください。その施設・事業所で働く職員本人が、自分の職場での虐待を発見した場合は、重大な危険の有無を問わず通報義務があります。家族による虐待では「重大な危険があるときが義務、それ以外は努力義務」でしたが、施設職員が自施設の虐待を見つけたときは、危険の程度にかかわらず通報が義務づけられています。それ以外の人(家族・第三者)が施設の虐待に気づいた場合は、家族による虐待のときと同じく、重大な危険があるときは通報義務、それ以外は努力義務です。なお、虐待を受けた高齢者本人が、直接市町村に届け出ることもできます。
通報者は守られる
通報することで自分が不利益を受けるのではないか、という不安を持つ方は少なくありません。ここは条文上の根拠が複数あるので、混同しないよう分けてお伝えします。まず、通報した人が誰かを、市区町村は明かしてはならないことになっています。これはすべての通報者に共通する保護です。また、守秘義務のある専門職が通報しても、それが守秘義務違反にあたることはありません。これも通報者に共通する保護です。そのうえで、施設の職員が施設での虐待を通報した場合は、それを理由に解雇などの不利益な扱いをしてはならないと定められています。この解雇等の不利益取扱いの禁止は、条文上は施設職員による通報を守るための規定であり、一般の家族や近隣住民の通報については、「通報者を特定させる情報を漏らさない」という保護のかたちで守られます。なお、施設での虐待についての通報では、守秘義務違反にならない扱いも解雇などの不利益取扱いの禁止も、うその通報や不注意による誤った通報には及びません。見たこと・聞いたことをそのまま伝える通報であれば、心配は不要です。
通報を受けた市区町村は何をするのか
通報を受けた市町村は、速やかに高齢者の安全の確認と、通報に関わる事実の確認を行います。そのうえで必要があると認めた場合は、老人福祉法に基づく「やむを得ない事由による措置」として、一時的にショートステイなどで高齢者を保護することがあるほか、同法に基づいて市区町村長が成年後見開始の審判の請求を行うこともあります。この保護の措置に家族(養護者)の同意は必要ありません。一方で、高齢者本人の同意は事実上必要とされており、本人の判断能力が十分でない場合に限って、同意がなくても措置がとられることがあります。必要と判断されれば、市町村長の権限による立入調査や、警察署長への援助要請も可能です。ここで大切なのは、これらはすべて「必要と判断された場合」に段階を踏んで行われるものであり、通報=即座の分離ではないという点です。
迷ったときの基準
「これは本当に虐待と言えるのだろうか」と迷って、相談や通報をためらう方は多くいます。法律の条文は、「虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者」に通報を求めており、確証を求めてはいません。確信が持てないままでも、相談していいのです。判断は、専門の窓口が事実確認を通じて行います。
施設で虐待が疑われるとき|家族ができること
ここまでは主に在宅・家族の場面を扱ってきましたが、施設に入居中の親に不自然な様子を見つけた場合についても触れておきます。気づきのサインとしては、説明のつかないあざ、急な体重の減少、面会をなぜか避けられる、本人が特定の職員を怯えた様子で見る、といったものが挙げられます。
気になる様子に気づいたら、まずは施設の相談窓口や苦情受付窓口に確認することから始めます。それでも解消しない場合や、深刻さを感じる場合は、市区町村の高齢者虐待対応窓口に通報してください。もう一つの経路として、介護保険サービスについての苦情であれば、都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)に申し立てることもできます。
気づいたことは、その場でメモに残しておくことをおすすめします。日付、身体のどの部位に何が見られたか、誰にどんな説明を受けたか――こうした記録は、後で事実確認をしてもらう際の助けになるはずです。実在する個別の施設や事業者についての判断は、この記事の範囲を超えます。
施設との話し合いが折り合わず、法的な争いに発展しそうな場合は、弁護士や社会福祉士に相談するという選択肢もあります。

施設で実際に起こりうるトラブルの全体像や、入居前に知っておきたい視点については、上の記事で詳しく扱っていますので、あわせてご覧ください。
介護福祉士から見た|「加害者」に見えた家族が回復した3つの共通点
最後に、私自身の現場経験からお伝えします。傍から見れば「加害者」に見えた家族が、そこから抜け出していく過程には、いくつかの共通点がありました。個人が特定されない範囲で、一般化してお話しします。
①誰かに一度でも言えた家族。「実はこの前、強くつかんでしまった」と言葉にできた瞬間から、状況が動き始めることを何度も見てきました。言葉にすることは、それ自体が最初の一歩になります。
②物理的に離れる時間をつくった家族。ショートステイやデイサービスを増やし、介護から物理的に距離を置く時間をつくれた家族は、感情の余裕を取り戻していきました。介護から完全に離れるのではなく、定期的に離れる時間を確保することが鍵になります。
③「自分がやらねば」を手放せた家族。兄弟姉妹に役割を分担してもらう、サービスに任せる部分を増やす、場合によっては施設という選択肢も検討する――「自分一人が背負わなければならない」という思い込みを少しずつ手放せた家族ほど、穏やかさを取り戻していきました。

「もう限界かもしれない」と感じたときの判断軸については、上の記事で詳しく取り上げています。あわせてご覧ください。
まとめ|「限界の前に相談する」が、いちばんの虐待防止
ここまでの内容を、あらためて整理します。高齢者虐待防止法は、身体的・心理的・性的・経済的虐待と、介護・世話の放棄・放任という5つの類型を定めています。通報の要件は、家族による虐待か施設職員による虐待かで異なり、生命・身体に重大な危険がある場合は通報義務、それ以外は努力義務です(施設職員が自施設の虐待を見つけた場合は、危険の有無を問わず通報義務という違いがあります)。そして何より、この法律は介護する家族を支援するための法律でもあるということです。
相談は通報ではありません。相談は、支援への入口です。「虐待をしてしまうかもしれない」と怖くなったときこそ、一人で抱え込まずに窓口に電話をかけてみてください。今まさに生命や身体に危険が及んでいる場合は、迷わず110番してください。
この記事は2026年9月時点の高齢者虐待防止法に基づく一般的な解説です。個別の事案の判断は、必ずお住まいの市区町村の高齢者虐待対応窓口・地域包括支援センターにご確認ください。契約や財産をめぐる問題など、法的な争いに発展しうる場合は、弁護士や社会福祉士にご相談ください。
よくある質問
Q:確信がないのに通報してもいいですか?
A:高齢者虐待防止法は「虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者」に通報を求めており、確証は求めていません。少しでも心配な様子に気づいたら、確信が持てないままでも市区町村や地域包括支援センターに相談して大丈夫です。判断は窓口が事実確認を通じて行いますので、通報する側が「これは虐待だ」と証明する必要はありません。
Q:匿名で相談・通報できますか?
A:できます。匿名での相談・通報も受け付けられており、通報した人が誰かを市区町村が漏らすことは禁じられています。ただし、事実確認を進めるうえで、可能であれば連絡先を伝えたほうが対応がスムーズに進みやすい面はあります。名乗りたくない場合は、匿名のままで状況を伝えて構いません。
Q:通報したら親はすぐに施設に入れられてしまいますか?
A:いいえ。通報を受けた市区町村がまず行うのは、高齢者の安全の確認と事実確認です。分離(一時的な保護など)は、その結果として必要と判断された場合にとられる措置であり、通報がすなわち分離を意味するわけではありません。厚生労働省の令和6年度の調査では、養護者による虐待と判断された事例でも、分離したのは19.0%でした。分離していない事例では、養護者への助言・指導(59.6%)やケアプランの見直し(27.6%)といった、在宅での支援が中心になっています。
Q:家族の介護をしていて自分が限界です。これも相談していいですか?
A:はい、それこそがこの法律が想定している使い方です。高齢者虐待防止法は、養護者(介護している家族)の負担を軽減するための相談・指導・助言や、短期間の居室確保といった措置を市区町村が講じることを定めています。「つらい」「このままだと手をあげてしまいそう」と伝えることは、法律が想定している正しい使い方です。
Q:親自身が介護も受診も拒んでいます。これは虐待ですか?
A:高齢者虐待防止法が定める「高齢者虐待」には該当しません。これはセルフ・ネグレクトと呼ばれる状態で、法律上の虐待は加害者となる養護者等の存在が前提となるためです。ただし、権利擁護の観点から市区町村・地域包括支援センターの対応対象とされているので、生活や健康が心配なときは同じ窓口に相談してください。
この記事の情報について(必ずご確認ください)
本記事は2026年9月時点の高齢者虐待防止法(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律)に基づく一般的な解説です。個別の事案の該当・非該当の判断はこの記事では行っていません。必ずお住まいの市区町村の高齢者虐待対応窓口・地域包括支援センターにご相談ください。今まさに生命や身体に危険が及んでいる場合は、迷わず110番してください。法的な争いに発展しうる場合は、弁護士・社会福祉士にご相談ください。実在の施設名・事業者名・事件名は記載していません。
📚 出典・参考
・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 2条・6条〜12条・14条・17条・21条・23条
・老人福祉法 10条の4・11条・32条
・介護保険法 176条
・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 11条
・厚生労働省『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』(令和7年3月)
・厚生労働省『介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き』(令和6年3月)
・厚生労働省『令和6年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果』
・各市区町村「高齢者虐待対応担当窓口」
・地域包括支援センター
※情報は2026年9月時点の一般的な解説です。個別の事案の判断は本記事では行っていません。必ずお住まいの市区町村窓口、地域包括支援センターでご確認ください。統計は令和6年度の調査結果のみ記載しています。



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