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介護職の未来|AI・ロボット時代に残る役割と、これから求められる力【2026年版】

体験談・こころの話

ある日の午後、看取り期のご利用者のカンファレンスが終わったあとのナースステーションでした。見守りセンサーが全居室に入って3か月ほど経った頃です。紙コップのお茶を両手で持ったまま、入職2年目の後輩——ここでは仮にYさんとしておきます——が、私の顔を見ずにこう聞いてきました。

「SEDOさん。この仕事って、自分が定年になる頃まで残ってますかね」

冗談めかした言い方でしたが、目は笑っていませんでした。彼は前の月、センサーの通知を頼りに動くようになってから「自分が何をしている人なのか、わからなくなってきた」とも言っていたのです。私はそのとき、すぐに答えられませんでした。「なくならないよ」と言うのは簡単です。けれど、彼が不安に思っているのは、たぶん仕事の有無ではなかった。自分がやっていることの中身が、機械に薄められていく感じ——それを言葉にできずにいたのだと思います。

介護福祉士として7年、特別養護老人ホームと在宅の現場を行き来してきました。この記事は、あのとき答えに詰まった私が、その後3年かけて出した回答です。介護職の未来を「明るい」「暗い」で語るのではなく、役割の中身がどう変質し、そのために何を積めばいいのかを、現場で起きたことに即して書いていきます。

「仕事がなくなるか」と「役割が変わるか」は別の問い

介護職の未来について検索すると、「なくならない仕事です」という結論の記事がたくさん出てきます。それ自体は間違っていません。ただ、この答え方には落とし穴があります。「職種としてなくならないこと」と「自分がいまやっている仕事が残ること」は、まったく別の話だからです。Yさんが不安だったのも、たぶん後者でした。

需要そのものは、当分のあいだ減らない

まず前提の確認です。厚生労働省が示している介護職員の必要数の推計では、2040年度に必要な介護職員は約272万人とされています。2022年度の実績は約215万人ですから、およそ57万人を増やさなければ計算が合いません(2026年9月時点の公表資料に基づく)。この差は、景気の波で埋まる種類のものではなく、高齢者人口という人口構造から出てくる数字です。

つまり「働き口がなくなる」という心配は、少なくとも今後15年程度の時間軸では現実的ではありません。むしろ足りない。ここは安心してよいところだと考えています。業界全体の需給や賃金水準、雇用形態の選択肢については、別記事で数字を整理しているのでそちらをご覧ください。

社会全体の側から見た2025年・2040年問題については、こちらでまとめています。

消えるのは「職種」ではなく「作業」

本題はここからです。テクノロジーが奪うのは職業ではなく、職業を構成している個々の作業です。私の1日の業務を思い出しても、この3年で明らかに消えたものがあります。紙の記録用紙に転記する時間。夜勤帯に2時間おきで全室をまわる定時巡回。体重や食事量を集計してノートに書き写す作業。どれも「介護職の仕事」でしたが、いまはほとんどやっていません。

一方で、消えなかった作業もあります。むしろ増えたものさえあります。この線引きこそが、介護職の未来を考えるうえでの本丸です。「介護職はなくなりますか」と問うかわりに、「私の1日のうち、どの作業が残ってどれが移るのか」と問い直したとき、はじめて対策が立てられるようになります。

テクノロジーが入った現場で、実際に何が起きたか

抽象的な話にする前に、私の職場で実際に起きたことを3つ書きます。どんな機器があるかというカタログ的な話ではなく、入れたあとに現場がどう変わったかという話です。機器の種類そのものについては別記事で整理しています。

記録がタブレットになって、減った仕事と増えた仕事

いちばん最初に入ったのはタブレットの記録システムでした。導入前、私は夜勤の終盤に30分から40分、紙の記録をまとめて書いていました。いまは移動しながら随時入力するので、その塊の時間はほぼ消えています。音声入力にも慣れて、居室を出た廊下で「◯◯さん、朝食全量、むせなし」と口に出すだけで済むようになりました。

ところが、楽になっただけではなかったのです。入力が速くなったぶん、記録の粒度に対する要求が上がりました。以前なら「不穏あり」の4文字で済ませていたところに、いつから、何をきっかけに、どう対応して、その結果どうだったかまで書くことが当たり前になりました。書く速度が上がった結果、書くべき中身の水準が上がったわけです。これは想定していませんでした。

見守りセンサーが変えたのは、巡回の回数ではなく判断の回数

次に入ったのが居室の見守りセンサーです。導入の説明会では「巡回が減って負担が軽くなる」と聞かされました。実際、定時巡回は減りました。けれど夜勤が楽になったかというと、正直なところ、そう単純ではありません。

センサーは離床や体動の変化を通知してきます。1晩に何十件も飛んでくることもある。そのたびに、行くのか、行かないのか、いま行くのか5分待つのかを判断しなければなりません。決められた時間に決められた場所へ行く仕事から、通知の意味を読んで動く仕事へ変わったのです。前者は慣れれば体が覚えますが、後者は毎回考えます。Yさんが「自分が何をしている人かわからない」と言ったのは、この変化の途中だったからだと、いまなら思います。

なお、センサーの数値や通知の変化から体調の異変が疑われる場面では、介護職の判断だけで様子を見る・見ないを決めないでください。バイタルの乱れや意識の変化を伴う場合は、その場で看護師に報告し、必要に応じて主治医の指示を仰ぐのが原則です。

高価な移乗支援機器が、倉庫に戻った話

失敗した話も書いておきます。数年前、補助金を使って移乗支援の機器が導入されました。腰痛予防の切り札という触れ込みで、金額もそれなりでした。結論から言うと、半年後にはほとんど使われなくなり、倉庫のいちばん奥に置かれています。

理由は性能ではありません。準備と片付けに、ひとりの利用者あたり数分よぶんにかかったからです。朝の起床介助の時間帯、10人を順に起こしていく流れの中では、その数分がどうしても吸収できませんでした。機器が現場に定着するかどうかを決めるのは、機器の性能ではなく、業務の流れの中に置き場所があるかどうかです。あのとき誰かひとりでも「この機器を使うなら、朝の順番をこう組み替える」と設計していたら、結果は違ったはずだと今も思っています。この経験は、後の話につながります。

置き換わる業務・置き換わらない業務の見分け方

ここまでの経験から、私は自分なりの仕分け基準を持つようになりました。特別な理論ではありませんが、自分の仕事を棚卸しするときにかなり使えます。

置き換わりやすい業務の3条件

機械に移りやすい作業には、はっきりした共通点があります。手順が固定されていること、入力が数値や選択肢に変換できること、そして間違えても取り返しがつくこと。この3つがそろうほど、置き換えは早く進みます。

たとえば食事量の記録は、10段階の選択肢を押すだけの作業です。手順は固定で、入力は数値化でき、押し間違えても後から直せます。だから真っ先にシステムに移りました。夜間の定時巡回も同じです。決まった時刻に決まった部屋を回るという固定手順で、確認内容は在床・体動という観測値に還元でき、1回抜けても次の巡回で補える。センサーに置き換わったのは自然な流れでした。

置き換わりにくい業務の3条件

逆側の条件はこうです。その場の文脈に強く依存すること、言葉になっていない情報を読む必要があること、結果に責任が伴うこと。

わかりやすい例を挙げます。デイサービスで、いつも一番前の席に座る90代の男性が、ある日だけ隅の席を選んだとします。センサーはこれを異常として拾いません。座位も歩行も普段どおりだからです。けれど職員は「あれ」と思う。前の週に同じテーブルの人と口論があったこと、その人が今日も来ていること、この方が我慢を表に出さない性格であることを、全部つなげて読むからです。この「つなげて読む」作業は、記録に残っていない情報を大量に使っています。ここが当面、人に残る領域でしょう。

自分の1日を、実際に仕分けてみる

抽象論で終わらせないために、一度ご自身の勤務を書き出してみることをおすすめします。私が自分の日勤でやってみたときの結果が、おおむね次のようなものでした。

業務3条件の当てはまり見通し
バイタル測定値の入力手順固定・数値化可・修正可すでに機器連携で自動化が進む
勤務シフトの作成手順固定・条件を数値化可ソフトによる下書き作成が広がりつつある
入浴の順番組み替え体調・機嫌・人間関係に依存人が決める領域として残る
家族への状態説明相手の理解度と感情に依存人が担う。むしろ比重が増す
看取り期の関わり正解がなく責任が伴う最後まで人の仕事

この表を作ってみると、多くの人は自分の1日の3割から4割が「移りやすい側」に入っていることに気づきます。落ち込む必要はありません。移る側の作業が減ったぶん、残る側の作業に時間を使える人が、これから評価されるという話だからです。

求められる役割①|データを読んで、ケアの仮説を立てる人

ここから、これからの介護職に求められる役割を4つに分けて書きます。1つ目は、データを読む役割です。

介護の現場には、以前とは比べものにならない量のデータが蓄積されるようになりました。厚生労働省が運用する科学的介護情報システム、いわゆるLIFEに情報を提出し、分析結果を受け取ってケアの見直しに使う仕組みも動いています。センサーのログ、記録システムの入力、体重や食事量の推移。数字は毎日たまっていきます。

問題は、たまっているだけでは何も起きないことです。私の職場でも、最初の1年はほとんど誰も見ていませんでした。転機になったのは、ある入居者の夜間の離床ログをたまたま眺めたときです。80代の女性で、夜中に何度も起きるため、以前から夜勤者の負担が大きい方でした。ログを見ると、起きる時刻が毎晩ほぼ同じ、深夜1時台に集中していたのです。

ここで先にやったのは、生活の調整ではありません。夜間に何度も目が覚める背景には、頻尿や痛み、薬剤の影響、不眠症、せん妄といった医学的な原因が隠れていることがあります。生活面の工夫を試す前に、まず看護師に相談し、主治医の診察で身体的な原因の有無を確認していただきました。このときは受診の結果、治療を要する原因は見当たらないという判断をいただいたうえで、次の段階に進んでいます。介護職の側で「生活習慣の問題だろう」と決めてしまわないことが、この順番の肝心なところです。

そのうえで日中の記録と突き合わせました。すると、その方は午後2時から4時頃にかけて、ほぼ毎日1時間以上うたた寝していることがわかりました。夜の問題だと思っていたものが、昼の過ごし方の結果だったわけです。レクリエーションの参加を午後に移し、昼寝が長くなりすぎないよう声かけを増やしたところ、2週間ほどで深夜の離床は目に見えて減りました。

これは「データが答えを出した」話ではありません。ログはただ時刻を並べていただけです。そこから「昼の過ごし方が原因ではないか」という仮説を立てたのは人で、その仮説はその方の生活を知っているから出てきました。データを読む力とは、統計の知識ではなく、数字と目の前の生活をつなげる力のことだと思っています。

最後に、もうひとつ注意を書き添えておきましょう。データを見ていると、体重の減少や食事量の低下といった変化に気づくことがあります。こうした変化に生活面の工夫だけで対応しようとするのは危険です。背景に疾患が隠れている可能性があるため、数値の異変に気づいたら自己判断で対応を決めず、看護師に報告し、主治医の診察や指示につなげてください。

求められる役割②|機械と人の配分を決める「設計者」

2つ目は、どこまで機械に任せ、どこから人が担うのかを決める役割です。倉庫に戻った移乗支援機器の話につながります。

機器の導入は、これから制度の側からも押されていきます。厚生労働省が定めた2024年度の介護報酬改定では、見守り機器等の導入や業務改善の取り組みを評価する生産性向上推進体制加算が新設されました(対象は施設・居住系・短期入所・小規模多機能などで、訪問介護や通所介護は対象外です)。介護職員の処遇改善についても、2024年6月に複数の加算が介護職員等処遇改善加算として一本化され、2026年6月にも区分と加算率の見直しが行われています(いずれも2026年9月時点。要件や単位数は改定で変わるため、勤務先の運営部門と都道府県の担当窓口で必ず確認してください)。つまり、機器を入れるかどうかは現場の好みの問題ではなくなりつつあるということです。

だからこそ、配分を決める人が必要になります。ここで実際にあった場面を書きます。センサー導入の際、70代の男性入居者が強く拒否されたことがありました。「監視されるようで気分が悪い」というのが理由です。もともと自営業を長く続けてこられた方で、人の指図を受けることをとても嫌う方でした。

マニュアルどおりなら、安全のために説明して同意をいただく流れになります。でも私たちが選んだのは、その方の居室だけセンサーの通知設定を変えることでした。体動のこまかい通知は切り、ベッドから完全に離れたときだけ通知が来るようにしたのです。転倒リスクへの備えは残しつつ、細かく見張られる感じは消える。ご本人にも設定画面を見せて、「ここまでしか見ていません」と説明しました。最終的には「それならいい」と言っていただけました。なお、この設定変更は私ひとりで決めたものではありません。転倒リスクの評価が絡むため、看護師とケアマネジャーを交えたカンファレンスで決め、変更した理由と範囲を記録に残しています。

安全を最大にする設定と、その人が納得できる設定は、しばしば一致しません。どこで折り合いをつけるかを決めるのは、機械にはできない仕事です。そしてこれは、機器の設定画面を触ったことがない人にはできません。ここが、次に述べる「今日から積めること」の話につながります。

求められる役割③|多職種と地域をつなぐ「翻訳者」

3つ目は翻訳の役割です。介護職が医療や地域とつなぐ立場にあること自体は、いまに始まった話ではありません。それについては別記事に書きました。

ここで書きたいのは、その先です。データが増えたことで、これまでになかった種類の翻訳業務が生まれています。

具体的に言います。以前、担当していた方の受診に同行したとき、医師から「夜、眠れていますか」と聞かれました。以前の私なら「あまり眠れていないようです」と答えて終わりだったと思います。そのときは記録システムから夜間の離床回数の推移を出して、「先週から1晩あたり平均4回だったものが、今週は7回に増えています。増えたのは薬が変わった翌日からです」と伝えました。医師の反応は明らかに違いました。処方の見直しがその場で検討されたのです。

反対向きの翻訳もあります。ご家族に「センサーで見ています」と説明しても、多くの方はぴんときません。あるご家族には「お母さまが夜中にベッドから足を下ろした瞬間に、職員のスマートフォンが鳴る仕組みです。転ぶ前に行けるようになりました」と言い換えました。すると「それなら安心です」と表情が変わりました。数字を生活の言葉に、生活の実感を数字に。この双方向の変換ができる人が、これからチームの中心に立ちます。

求められる役割④|教える人、多国籍のチームで働く人

4つ目は、人を育てる役割です。人材が足りない状況が続く以上、新しく入ってくる人をどれだけ早く戦力にできるかが、事業所の生死を分けます。

私の職場でも、この数年で同僚の顔ぶれは変わりました。EPA(経済連携協定)にもとづく受け入れや、特定技能の在留資格で来日した外国人スタッフと組む日が、めずらしくなくなっています。技能実習に代わる育成就労制度についても2024年に改正法が成立し、2027年4月1日から運用が始まる予定です(2026年9月時点。制度の詳細や受け入れ要件は変更されるため、勤務先の担当部署や出入国在留管理庁の最新情報で確認してください)。

一緒に働いてみて痛感したのは、自分がいかに「なんとなく」で仕事をしていたかということでした。ベトナム出身の同僚に食事介助を教えたときのことです。「一口の量は、その人に合わせて」と言ったら、真剣な顔で「それは何グラムですか」と聞かれ、答えに詰まったのです。私は彼女に、スプーンの種類を決め、すりきり一杯を基準にし、むせが2回続いたらいったん中断する、という手順に翻訳し直して伝えました。そこではじめて伝わったのです。

ただし、この手順にはひとつ大事な但し書きを付けています。むせは誤嚥のサインであり、量やとろみの調整だけで様子を見てよいものではありません。誤嚥性肺炎につながるおそれがあるため、むせが続く方については必ず看護師に報告し、必要に応じて言語聴覚士の評価や主治医の診察につなげてください。介護職の側で調整してよいのは、あくまで医療職が示した範囲の中だけです。この線引きも、あわせて教えるべきことでした。

この作業は、外国人スタッフのためだけのものではありません。新卒の日本人職員にも、機械に手順を渡すときにも、まったく同じ言語化が要ります。暗黙知を手順に落とせる人は、教育でも機器導入でも中心に立てます。やさしい日本語で話す訓練は、その入口として実用的です。

10年後も選ばれる介護職になるために、今日から積める5つのこと

ここまでの話を、明日からの行動に落とします。どれも特別な準備は要りません。

1つ目は、記録を「事実+解釈」で書く訓練です。「不穏あり」で終わらせず、「16時頃から玄関前を往復。夕方になると自宅を気にされる傾向が続いており、帰宅願望と考える」まで書く。事実と自分の解釈を分けて書く癖がつくと、多職種への説明が一気に楽になります。今週は1日3件だけ、この形で書いてみてください。

2つ目は、新しい機器の初期設定役を引き受けることです。導入時にマニュアルを読んで設定をいじる係は、たいてい誰もやりたがりません。だからこそ空いているのです。設定を触れる人は運用ルールづくりに呼ばれ、配分を決める側に自然と回ります。次に何か機器が入るとき、手を挙げてみる価値は十分にあるはずです。

機器に触れるようになると、次は自分の専門性そのものを一段上げたくなります。3つ目は、資格のはしごを1段だけ先に進めることです。介護福祉士を土台に、ケアマネジャー、認定介護福祉士、喀痰吸引等研修などが次の段になります。全部を目指す必要はなく、いま自分がいる場所の1段上を1つ決めるだけで十分です。受験要件や研修の実施状況は年度によって変わるので、勤務先と都道府県の担当窓口で確認してください。

4つ目は、自分の判断を言語化して人に説明することです。カンファレンスで「なんとなくこの方は最近元気がない」ではなく、「先月と比べて食堂に来る時間が15分遅くなっていて、以前は自分から座っていた席を人に譲るようになりました」と話す。同じ気づきでも、後者はチームで検証できます。

ここまでの4つは、いずれも自分の職場の中でできることでした。最後のひとつだけは、外に出る必要があります。年に1回でいいので、事業所の外を見てください。他施設の見学でも、外部研修でも構いません。私は3年前に近隣の小規模多機能型居宅介護を見学して、自分の職場の記録ルールがかなり独特だったことをはじめて知りました。ひとつの職場に長くいるほど、そこの常識が業界の常識に見えてきます。外を見る習慣は、自分の立ち位置を測る唯一の手段です。

未来を楽観しすぎないための3つの視点

希望だけを書いて終わりにするのは誠実ではないので、慎重に見ておくべき点も3つ挙げます。

1つ目は、機器が入る事業所と入らない事業所の差が、そのまま職員の経験値の差になることです。センサーの運用に3年関わった職員と、紙の記録しか経験がない職員では、5年後の市場価値が違ってきます。これは本人の努力とは別のところで生じる差です。もし今の職場に導入の気配がまったくないなら、そのこと自体を自分のキャリアの情報として扱ったほうがいいと考えています。

2つ目は、導入や加算取得の負担が、規模の大きい事業所ほど背負いやすい構造になっていることです。加算の要件には委員会の設置やデータ提出が含まれることが多く、事務の体力が要ります。小規模な事業所で働く方が不利益を受けやすい面は、正直に見ておくべきでしょう。

3つ目は、賃金は自動では上がらないという点です。処遇改善の加算は、まず事業所に入ります。事業所には加算額以上の賃金改善を行うことが求められていますが、それを誰にどう配分するか(基本給か手当か一時金か、職種や経験でどう差をつけるか)は事業所が決めます(2026年9月時点)。ただし、一部の職員だけに集中させるような、仕事内容に見合わない偏った配分は認められていません。ご自身の支給額や配分ルールは、就業規則と賃金規程で確認してください。加算を取っている事業所は賃金改善の方法などを職員に周知し、職員から問い合わせがあれば、その人の賃金改善の内容を書面などでわかりやすく答える決まりです。説明を求めても納得できる回答が得られない場合は、労働局の相談窓口や社会保険労務士に相談するという手段があります。介護職のイメージと実態のずれについては、こちらの記事でも整理しています。

介護福祉士から見た|私が「介護職の未来は明るい」と言い切らない理由

冒頭のYさんの話に戻ります。この記事に書いたことは3年かけてようやく整理できたものですが、あの日答えられなかった私は、数日後、とりあえずの言葉として彼にこう伝えました。

「仕事は残るよ。でも、いまきみがやってる仕事の半分は残らないと思う。残るのは、通知が鳴ったときに行くか行かないかを決める部分と、あの人がどうしてそうしたのかを考える部分。だから、そっちを鍛えたほうがいい」

気休めにはならない答えだったと思います。それでも彼は「わかりました」と言って、翌月から記録の書き方を変えはじめました。いまは記録の書き方について新人に教える側にまわっています。

私が「介護職の未来は明るい」と単純に言い切らないのは、明るさが業界の側から与えられるものではないからです。需要は確かにあります。制度も動いています。けれど、その中で自分の役割をどこに置くかは、ひとりひとりが決めることです。センサーが鳴ったから行く人と、鳴らない変化に気づける人。同じ職場にいても、10年後の立ち位置は違ってくるでしょう。

逆に言えば、業界の未来を心配する前に、自分の役割は自分で選べるということでもあります。私はこれを、この仕事のいちばん希望のある部分だと思っています。

まとめ|未来は「業界」の中ではなく「あなたの役割」の中にある

長くなったので、要点を整理します。介護職という職種は、需要の構造から見て当分なくなりません。一方で、職種を構成する作業のうち、手順が固定され、数値化でき、やり直しがきくものは着実に機械へ移っていきます。そこで残り、むしろ比重を増すのが、データを読んで仮説を立てる役割、機械と人の配分を設計する役割、数字と生活のあいだを翻訳する役割、そして人に手順を教える役割の4つです。

そのために今日から積めることは、記録を事実と解釈に分けて書くこと、機器の設定役を引き受けること、資格を1段進めること、判断を言語化すること、年に1回外を見ることの5つでした。どれも明日から始められるはずです。

なお、本記事で触れた加算・処遇改善・研修制度の要件は改定によって変わります。記載はいずれも2026年9月時点の情報であり、出典は下記の公的資料です。ご自身に適用される条件については、勤務先の担当部署と、お住まいの市区町村・都道府県の窓口で必ず確認してください。労働条件や賃金の配分について疑問がある場合は労働局や社会保険労務士に、体調の変化や医療的な判断が絡む場面では自己判断せず主治医・看護師にご相談ください。

出典:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」、厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」(生産性向上推進体制加算の新設・介護職員等処遇改善加算の一本化)、厚生労働省「介護報酬の算定構造(令和8年6月改定箇所)」、厚生労働省事務連絡「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(令和8年3月13日)、出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」(令和8年7月改訂)。

あの日の休憩室でYさんが不安に思っていたのは、仕事の有無ではなく、自分の輪郭でした。輪郭は、機械が決めるものではありません。あなたが日々どこに時間を使うかで、少しずつ形になっていきます。

よくある質問

Q:介護職の仕事はAIやロボットに奪われますか?
A:職種としてなくなる可能性は低いと考えられます。ただし業務単位では置き換わります。手順が固定されていて、入力が数値化でき、間違えても取り返しがつく作業ほど機械に移りやすく、記録の転記や定時巡回はその典型です。逆に、文脈に依存する判断や、言葉になっていない情報を読む仕事、結果に責任が伴う判断は人に残ります。

Q:介護ロボットが入ると、介護職の人数は減りますか?
A:現時点では、人数を減らすためというより、増える利用者を今の人数で支えるために導入されている面が強いです。厚生労働省の推計では2040年度に必要な介護職員は約272万人とされ、2022年度の実績約215万人から大きく増やす必要があります(2026年9月時点)。機器は不足を埋める側であり、削減の道具として単純に働くわけではありません。

Q:これから介護職に必要な資格は何ですか?
A:土台は介護福祉士です。そのうえで、記録データを読んでケアの見直しにつなげる力、多職種に説明する力、後輩や外国人スタッフに手順を教える力が評価されます。資格ではケアマネジャー、認定介護福祉士、喀痰吸引等研修などが次の一段になります。要件や実施状況は年度で変わるため、勤務先と都道府県の窓口で必ず確認してください。

Q:ICTが苦手でも介護職を続けられますか?
A:続けられます。求められているのは機器を開発する力ではなく、機器が出した情報を利用者の生活に翻訳する力だからです。ただし「触らない」という姿勢のままだと、機器の設定や運用ルールづくりに関われず、担当できる仕事の幅は狭まっていきます。まずは自分の職場で使っている機器の設定画面を一度開いてみるところからで十分です。

Q:介護職の給料はテクノロジー導入で上がりますか?
A:自動的には上がりません。2024年6月に介護職員等処遇改善加算が一本化され、2024年度改定では生産性向上推進体制加算も新設されました。処遇改善加算を取っている事業所には加算額以上の賃金改善が求められますが、誰にどう配分するかは事業所が決めます。生産性向上推進体制加算のほうは、賃金に充てる決まりのない加算です(2026年9月時点)。実際の支給額や配分ルールは勤務先の就業規則と賃金規程で確認し、疑問があれば労働局や社会保険労務士に相談してください。

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