「先生、うちの母、去年の秋に申請していたら、まだ家にいられましたか」
施設の面会室で、そう聞かれたことがあります。入所して3か月になる80代の女性の、50代のお嬢さんでした。膝の上でハンカチを握ったまま、こちらを見ずに、廊下のほうを向いて言われたのを覚えています。
お母さまは前の年の秋ごろから、鍋を焦がすことが増えていました。お嬢さんは仕事を持ちながら週に2度通い、冷蔵庫の中身を入れ替えて帰る生活を続けていました。「まだ話も通じるし、大丈夫だと思ったんです」。そのまま冬になり、お母さまは自宅で転倒して大腿骨を折り、入院先から戻ることなく施設に移りました。
介護福祉士のSEDOです。現場に出て7年になります。この仕事をしていて、いちばん多く聞く言葉が「あの時こうしていれば」です。
ただ、そういうご家族の話を最後まで聞くと、間違った選択をした人は、実はほとんどいません。多くの方が悔やんでいるのは、選んだ内容ではなく、決めるのを先に延ばしたことのほうです。あのお嬢さんも、施設を選んだことを悔やんでいたのではありませんでした。秋に動かなかった数か月を悔やんでいたのです。
この記事では、家族介護でとくに後悔につながりやすい8つの分かれ道を、介護福祉士SEDOが現場で聞いてきた後悔の多さと、あとから引き返せるかどうかで順位をつけて挙げます(統計にもとづく順位ではありません)。そのうえで、単に並べるのではなく、次の3つをお渡しします。
- なぜその順位なのか、という並べ方の根拠
- それぞれについて、どこまでなら引き返せるのかという期限の感覚
- すでに後悔している方が、その気持ちをどう置き直すか
これから決める方にも、もう決めてしまった方にも読んでいただけるように書きました。
- このランキングの並べ方|後悔の重さは「取り返しがつくか」で決まる
- 第1位|介護保険の申請・相談を先延ばしにした
- 第2位|仕事を辞めてから、介護の体制を考えた
- 第3位|お金と手続きの権限を、元気なうちに話さなかった
- 第4位|家族だけで抱え込み、外部を入れるのが遅れた
- 第5位|本人の「嫌だ」で、話し合いを止めてしまった
- 第6位|ケアマネジャー・事業所を「紹介されるまま」決めた
- 第7位|施設を「空いているから」で決めた
- 第8位|介護する自分の休みを、最後に回した
- すでに後悔している方へ|「あの時の自分」を裁かないために
- 後悔を減らす5つの習慣
- 介護福祉士から見た|後悔が少なかったご家族の共通点
- まとめ|後悔を減らすのは「早さ」ではなく「引き返せるうちに決めること」
- よくある質問
このランキングの並べ方|後悔の重さは「取り返しがつくか」で決まる
介護の後悔は「やったこと」より「やらなかったこと」に多い
介護の相談を受けていて気づくのは、後悔の質が二種類あることです。ひとつは「あの施設を選んでしまった」「強く言ってしまった」という、やったことへの後悔。もうひとつが「相談しておけばよかった」「早く申請していれば」という、やらなかったことへの後悔です。
私の実感では、あとまで尾を引くのは圧倒的に後者です。やったことへの後悔には、少なくとも「自分はあの時こう考えて選んだ」という理由が残っています。ところが、やらなかったことには理由が残りません。決めていないので、振り返る手がかりがないのです。だから何年経っても、頭の中で終わりのない仮定を繰り返すことになります。
介護では、決めないでいることも一つの決定です。様子を見ると決めた時間の分だけ、状況は進みます。ここを見落とすと、「何も選んでいないのだから、まだ間違えていない」という錯覚が生まれます。
並べ方の2軸|現場で聞く頻度 × 引き返せるかどうか
先にお断りしておきます。この順位は統計ではありません。介護福祉士として現場で聞いてきた後悔の多さと、あとからどれだけ取り返しがきくか——この2つを掛け合わせた、私自身の判断で並べています。世の中の平均を示すものではないので、そのつもりで読んでください。
この2軸で並べる理由は、順位そのものより、「引き返せるかどうか」を判断の物差しとして持ち帰っていただきたいからです。介護の判断には正解が見えないものが多いのですが、「これは後で変えられるか」という問いなら、その場で答えが出ます。変えられることは早く小さく試せばいい。変えられないことだけ、慎重に考えればいい。迷いの量が一気に減ります。
第1位|介護保険の申請・相談を先延ばしにした
「まだ大丈夫」と言っていたご家族の3か月後
冒頭のお嬢さんの話が、まさにこれにあたります。同じ場面を、私は何度も見てきました。
先延ばしにするご家族が怠けているわけでは決してありません。むしろ逆で、真面目な方ほど遅れます。「介護保険を使うほどではない」「まだ親を年寄り扱いしたくない」「認定を受けたら本人が傷つく」。どれも、親を思う気持ちから出てくる言葉です。
ただ、ここには構造的な落とし穴があります。高齢の方の状態は、なだらかに下がるのではなく、階段状に落ちることが多いのです。半年ほど大きな変化がなく、ある日の転倒や肺炎で一気に段差を降りる。ご家族が「まだ大丈夫」と判断した基準は、その段差の前の姿です。そして段差を降りたあとでは、選べる手が減っています。
引き返せるか|申請しなかった期間だけは、さかのぼれない
介護保険の認定には、申請してから調査や審査の手続きを経る時間がかかります。急に必要になってから申し込んでも、準備なしにその日から使いはじめられるわけではありません。認定の効力は申請した日にさかのぼるため、認定が出るまでのあいだも、暫定的にサービスを使う方法があります。使い方はケアマネジャーや市区町村の窓口と相談しながら進めてください。逆に、申請より前の期間にはさかのぼりません。申請さえ済んでいれば取れる選択肢が、申請前には存在しない——これが先延ばしのいちばん怖いところです。
「申請したら必ず使わなければいけない」と思っている方がいますが、そうではありません。認定を受けたうえで、当面は使わないという選択もできます。申請は、使うための手続きである前に、選べる状態を確保しておく手続きだと考えてください。
今日できる一歩
お住まいの地域を担当する地域包括支援センターに電話してみてください。「まだ申請するか決めていないのですが」と前置きして構いません。申請するかどうかを含めて相談できる場所です。制度の運用は市区町村ごとに細かい違いがあるため、2026年9月時点の情報として、詳しい手続きは市区町村の介護保険担当窓口で必ずご確認ください。
あわせて、かかりつけ医にも変化を伝えてください。もの忘れが増えた、転びやすくなった、食事の量が落ちたといった変化は、体調や薬が背景にあることもあります。受診が必要かどうかの判断は、自己判断せず主治医にお願いしてください。要介護認定の手続きでも主治医の意見書が必要になるため、医療とのつながりは早めに作っておくほうがスムーズです。介護の窓口と医療の窓口は別々にあり、どちらも必要になります。


第2位|仕事を辞めてから、介護の体制を考えた
「辞めれば何とかなると思っていました」
50代の男性から相談を受けたことがあります。お父さまが脳梗塞で倒れ、退院の日程が決まった時点で、その方は会社に退職届を出していました。私が会ったのは、その3か月後です。
「辞めれば時間ができるから、何とかなると思っていました」。そう言ったあと、少し黙ってこう続けられたのです。「時間はできたんですけど、一人でやるので、逃げ場がなくなりました」
介護のために仕事を辞めること自体が誤りだとは、私は思っていません。実際にそれで生活が落ち着いたご家庭も知っています。後悔につながりやすいのは、辞めるかどうかではなく、順番のほうです。体制を作ってから辞めた方と、辞めてから体制を考えた方とでは、その後がまるで違います。
引き返せるか|退職は、この8つの中でいちばん戻りにくい
この項目を上位に置いているのは、頻度ではなく不可逆性のためです。介護保険の申請は遅れても後から出せます。ケアマネジャーは変えられます。しかし退職は、同じ条件の職場に同じ形で戻ることを前提にできません。収入が下がるだけでなく、社会保険や将来受け取る年金にも影響が出ます。そして介護は、始まったときには終わりの時期が分からないという性質を持っています。
だからこそ、辞める前に試せる手を先に使ってください。介護サービスを増やす、介護休業を取って一定期間休む、介護休暇や短時間勤務などで働き方を調整する。これらはどれも、あとから元に戻せる選択です。戻せる手を全部試してから、戻せない手を使う。この順番を守るだけで、後悔はかなり減ります。介護休業や介護休暇は育児・介護休業法で定められた制度で、勤務先の就業規則に書かれていなくても、要件を満たせば申し出て使えます。具体的な取り方は勤務先の人事担当に、会社の対応に困ったときは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に、休業中の給付(介護休業給付金)は勤務先を管轄するハローワークにご確認ください。


第3位|お金と手続きの権限を、元気なうちに話さなかった
通帳の場所が、誰も分からなかったご家族
お母さまが入院され、そのまま認知症の診断がついたご家庭がありました。施設の入居費用を用意しようとしたところ、ご家族の誰も、お母さまがどこの銀行に口座を持っているのかを知りませんでした。年金の振込先も、加入している保険も分からない。お嬢さんが自宅の引き出しを一つずつ開けて、通帳を探すところから始まりました。
「お金の話をするのは、財産を狙っているみたいで嫌だったんです」。その方はそう言われました。この感覚は、多くのご家庭に共通しています。だからこの話題は、決まって後回しになります。
引き返せるか|判断力が下がると、選べる手段そのものが減る
ここが、この項目を3位に置く理由です。お金と権限まわりの準備には、本人に判断する力が残っていることを前提にした手段があります。自分で後見人を選んでおく任意後見契約や、家族信託がそれにあたります。本人の意思で決める仕組みだからです。
判断力が大きく下がり、契約の内容を理解できなくなってからでは、これらは使えません。少し不安が出てきた段階なら間に合うこともあるので、早めに公証役場や専門職に相談してください。残るのは、家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見の枠組みになります。選択肢が消えるのではなく、誰に任せるかを決める主体が、本人から家庭裁判所に移るのだと考えてください。ご家族は申立てをしたり後見人の候補者を挙げたりできますが、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。金融機関がご本人の判断力の低下を把握すると、口座からの引き出しに制限がかかる場合もあります。
相続の話も同じで、元気なうちにしか話せません。介護を担った子とそうでない子のあいだで、あとから折り合いがつかなくなる場面を、私は現場で何度も見てきました。
なお、後見制度・信託・相続・税の扱いは、ご家庭の事情によって適する形がまったく違います。ここでは名前を挙げるにとどめます。実際に手続きを進めるときは、弁護士・司法書士・税理士に必ずご相談ください。費用や生活面の不安が絡む場合は、地域包括支援センターの社会福祉士に相談すると、どの専門職につなぐべきかを整理してもらえます。制度の内容は2026年9月時点のもので、改正されることがあります。
※2026年6月に民法等の改正法(令和8年法律第45号)が成立し、後見・保佐を「補助」に一本化する仕組みに見直される予定です(施行は公布から2年6か月を超えない範囲の政令で定める日。2026年9月時点ではまだ施行されておらず、現行の制度が適用されます)。


第4位|家族だけで抱え込み、外部を入れるのが遅れた
「他人を家に入れたくない」と言っていたお父さま
訪問介護の利用を検討していたご家庭で、90歳近いお父さまが強く反対されたことがありました。理由は「知らない人に家の中を見られたくない」。同居のお嬢さんは、その言葉を尊重して見送りました。
半年後、そのお嬢さんが体調を崩されました。夜中の見守りで睡眠が細切れになり、自分の通院も後回しにしていたそうです。結局、お父さまはお嬢さんが入院しているあいだ、緊急でショートステイを利用することになりました。本人が最も避けたかった「知らない人のいる場所」に、いちばん急な形で行くことになったわけです。
これは私が現場でよく見る皮肉な構図です。外部を入れないという選択は、外部を入れる時期を消すのではなく、選べない形で先送りしているだけのことがあります。
引き返せるか|壊した体を戻すには、壊すのにかかった何倍もの時間がいる
サービスを増やす判断そのものは、いつでもできます。その意味では可逆的です。問題は、抱え込んだ結果として介護する側の心身が壊れたときの回復に時間がかかることです。半年で崩した体調は、半年では戻りません。眠れない、食欲がない、痛みが続くといった状態が出ているなら、我慢せずご自身の主治医にご相談ください。
「もう少し頑張れる」と感じているうちに入れるのが、いちばん効果があります。限界を超えてから増やすサービスは、量が同じでも効き方が違うのです。


第5位|本人の「嫌だ」で、話し合いを止めてしまった
「嫌だ」の下にあった、本当の理由
デイサービスを頑なに断っていた80代の男性がいました。ご家族は「本人が嫌がるので」と何度も言われていました。ところが、あるときご本人にゆっくり聞いてみると、返ってきたのはこんな言葉です。「風呂に入るとき、人に体を見られるのが嫌だ」
脱衣所での介助の仕方を変え、入浴は自宅で続けることにして、日中の時間だけ通う形に変えたところ、その方は通われるようになりました。嫌だったのはデイサービスではなく、そこに含まれる特定の一場面だったのです。
「本人が嫌がるから」で止まってしまうご家族は、優しい方が多いです。ただ、その一言でやりとりが終わってしまうと、何が嫌なのかを誰も知らないまま時間が過ぎます。
引き返せるか|本人が話せるうちにしか、聞けないことがある
話し合い自体は、いつでも再開できます。ですが、ご本人が自分の希望を言葉にできる時期には限りがあります。認知症が進んだあとや、脳血管疾患のあとで言葉が出にくくなったあとでは、「どうしたいか」を本人の口から聞くことができません。
そうなるとご家族は、本人ならこう言うだろう、と推し量りながら決めることになります。それは十分にできることですが、判断したあとに「本当にこれでよかったのか」という問いが残りやすい。聞ける時期に聞いておくことが、後になって効いてきます。
本人の意向を尊重することと、話し合いを止めることは別のことです。反対されたら、理由を一段だけ掘ってみてください。


第6位|ケアマネジャー・事業所を「紹介されるまま」決めた
「紹介された方だから、言いにくくて」
病院から紹介されたケアマネジャーが、ほとんど提案をしてくれない、という相談を受けたことがあります。連絡しても折り返しが数日後になる。ご家族は困っていましたが、こう言われました。「病院に紹介していただいた方なので、変えたいとは言いにくくて」
この遠慮は、本当によく耳にします。紹介してくれた相手の顔を立てなければ、という気持ちが働くのだと思います。
引き返せるか|これは、いつでも変えられる(順位を最下位にしていない理由)
ここが大事なところです。ケアマネジャーの変更は、この8つの中でもっとも引き返しやすい決定です。ケアマネジャーは事業所と契約して依頼している立場なので、担当を変えてほしい、事業所ごと変えたいという申し出は認められています。言い出しにくければ、地域包括支援センターに相談して間に入ってもらう方法もあります。紹介してくれた病院に義理立てする必要はありません。
それでも最下位にしていないのは、変えられると知らないまま何年も我慢してしまうご家族が多いからです。可逆性が高いのに、実質的に不可逆のように扱われている。ここが、この項目の後悔の正体です。
合う合わないは相性の問題も含むので、遠慮なく動いていい部分だと考えてください。


第7位|施設を「空いているから」で決めた
面会に行けなくなった、片道2時間の施設
入院中のお母さまの退院期限が迫り、空きのあった施設に決めたご家族がいました。自宅から片道2時間の場所です。「とにかく行き先を決めなければ、という頭しかありませんでした」とお嬢さんは振り返っていました。
最初の数か月は毎週通われていましたが、半年を過ぎるころには月に一度になり、やがて足が遠のきました。後悔されていたのは、施設の質ではありません。距離のほうです。「母がどんな一日を過ごしているのか、分からなくなってしまって」
急いで決めなければならない場面は、実際にあります。退院の期限は待ってくれません。それでも、後から効いてくるのは料金表に載っていない条件——通いやすさ、面会のしやすさ、何かあったときに駆けつけられるかどうか——のほうだったりします。
引き返せるか|住み替えはできるが、本人の負担が大きい
施設は変われます。実際に住み替えたご家庭もありました。ただし、この決定は引き返すときのコストをご本人が負う点が他と違います。環境が変わることで混乱が強くなったり、体調を崩したりする方は少なくありません。認知症のある方ではとくにそうです。契約内容によっては、費用の扱いも変わります。
だから、決められる範囲で見ておく。全部は無理でも、通いやすさだけは最初に条件として決めておく。それだけでも後悔は減ります。

第8位|介護する自分の休みを、最後に回した
「私が休んだら、誰がやるんですか」
ショートステイの利用をお勧めしたとき、60代のお嬢さんからそう返されたことがあります。責める調子ではなく、本当に困った顔でした。「母を預けて自分だけ楽をするなんて、考えられません」
この言葉を口にされる方は、たいてい限界の手前まで来ています。休むことを自分に許可できない状態そのものが、余裕を失っているサインだからです。
私はこう説明しています。ショートステイもデイサービスも、介護から逃げるための場所ではなく、介護を続けるために使う場所です。走り続けるための給水であって、棄権ではありません。
引き返せるか|心と体の不調は、いちばん取り返しに時間がかかる
休む判断はいつでもできるので、決定としては可逆的です。ですが、休まなかった結果として起きることの回復には、非常に時間がかかります。慢性的な睡眠不足、腰や膝の故障、気分の落ち込み。どれも数日休んだくらいでは戻りません。
こんなときは、医療につないでください
気分の落ち込みや、何をしても興味がわかない状態が2週間以上続いている。眠れない、食べられない日が続いている。ご本人につらく当たってしまう。こうしたときは、頑張りが足りないのではありません。主治医、または心療内科・精神科にご相談ください。どこに行けばいいか分からなければ、かかりつけ医に話すところからで構いません。
公的な相談先もあります。介護の負担そのものは地域包括支援センターとケアマネジャーへ。こころの状態については、都道府県と政令指定都市に置かれている精神保健福祉センターが、ご本人からもご家族からも相談を受けています。保健所も窓口のひとつです。
つらくなるのは、たいてい人に会えない時間帯です。夜間や休日に電話で相談できる公的な窓口も用意されています。名称と受付時間は自治体によって違うので、「(お住まいの都道府県名) こころの相談 夜間」などで調べて、番号を今のうちに控えておいてください。


すでに後悔している方へ|「あの時の自分」を裁かないために
いまの情報量で、あの時の判断は評価できない
ここまでは、これから決める方に向けて書いてきました。けれど、この記事を読んでいる方の中には、もう決めてしまった方もいらっしゃると思います。冒頭のお嬢さんのように。
そういう方にお伝えしたいことが、ひとつだけあります。
結果を知ってから振り返れば、どの分かれ道にも正しい道が見えます。けれど、当時のあなたはその結果を知りませんでした。あの時のあなたが持っていたのは、目の前の親の姿と、限られた時間と、仕事や家庭の事情と、誰も教えてくれなかった制度の話だけです。今のあなたの情報量で、当時のあなたを採点することはできません。それは審判ではなく、後出しです。
私は現場で、ご家族が自分を責める場面を何度も見てきました。そして気づいたのは、責めている方ほど、その時にできる限りのことをしていたということです。何もしなかった人は、後悔もしません。悔やむということは、それだけ真剣に関わったということでもあります。
冒頭のお嬢さんに、私は「分かりません」とお答えしました。秋に申請していたらどうなっていたかは、誰にも分からないからです。ただ、こうも申し上げました。「お母さまは、毎週来てくださるのを楽しみにされていますよ」。それは事実でした。
それでも気持ちが晴れないときの相談先
気持ちの整理には時間がかかります。それは自然なことです。けれど、自分を責める気持ちが強くて日常生活に支障が出ている、眠れない、食欲がない、何も手につかないという状態が続いているなら、話は別です。気の持ちようの問題ではありません。主治医、あるいは心療内科・精神科にご相談ください。
公的な相談先として、地域包括支援センターのほか、精神保健福祉センターと保健所があります。夜間や休日に受け付けている電話相談もあるので、番号を控えておくと安心です。同じ経験をした家族が集まる会に参加して、話すだけで軽くなったという方もいらっしゃいます。
なお、ご家族を看取ったあとの悲しみについては、別の記事で扱っています。

後悔を減らす5つの習慣
ここからは、日々の判断で使える具体的なやり方です。どれも今日から始められます。
1|決める前に「やめる条件」を先に決めておく
これがいちばん効きます。デイサービスを始めるとき、施設を検討するとき、先に「どうなったらやめるか」を決めておくのです。「3回行ってみて本人が嫌がり続けたらやめる」「1か月試して家族の睡眠が改善しなかったら別の方法を考える」。やめ方が決まっている決定は、始めるハードルが劇的に下がります。先送りの正体は、たいてい「一度始めたら後戻りできない」という思い込みです。
2|決めたことと、その時の理由を1行だけ残す
スマートフォンのメモで構いません。「6月10日、ショートは見送り。本人が強く拒否、来月再検討」。この1行があると、あとで振り返ったときに当時の自分が何を材料に判断したかが分かります。後悔が長引くのは、判断の記録がないからです。
3|「決めない」も一つの決定として数える
様子を見ると決めたなら、それは決定です。ならば、いつまで様子を見るのかもセットで決めてください。期限のない保留は、判断ではなく停止です。
4|迷ったら、いつ誰と決めるかだけ先に決める
結論が出ないときは、結論を出そうとしなくて構いません。「今月末に、姉と、ケアマネさんを交えて決める」。ここまで決めれば、その日まで悩まずに済みます。
5|一人で決めない。家族以外の第三者を必ず一人入れる
家族だけで話すと、感情と過去の関係が混ざります。ケアマネジャーでも、地域包括支援センターの職員でも構いません。利害のない人が一人いるだけで、話の温度が変わります。きょうだいがいる場合は、話した内容を形に残しておくと、あとの揉め事を防げます。

介護福祉士から見た|後悔が少なかったご家族の共通点
7年間、いろいろなご家族を見てきて、後悔の少なかった方々には共通点があります。意外かもしれませんが、行動が早かった人たちではありません。
共通していたのは、引き返せるうちに、小さく決めていたことです。いきなり施設を決めるのではなく、まず見学に行く。いきなり毎日通わせるのではなく、週に一度から試す。完璧な結論を出そうとせず、次の一手だけを決めて動く。だから間違えても軌道修正ができました。
もうひとつは、専門職に弱音を出せていたことです。「もう無理かもしれません」と言えるご家族は、その時点で手が打てます。最後まで「大丈夫です」と言い続けた方のほうが、あとで苦しくなっていました。
そして、自分の生活も守っていたことです。完璧な介護というものは存在しません。ご家族が笑っていられることは、ご本人にとっても大きな意味を持ちます。頼ることは、悪いことではないのです。
まとめ|後悔を減らすのは「早さ」ではなく「引き返せるうちに決めること」
8つの分かれ道を、引き返しにくい順に整理します。
- ほぼ引き返せない:仕事を辞める(第2位)/本人が話せるうちに意向を聞く(第5位)/判断力があるうちにお金と権限を決める(第3位)
- 時間はさかのぼれない:介護保険の申請(第1位)
- 引き返せるが、本人に負担がかかる:施設の住み替え(第7位)
- いつでも引き返せる:ケアマネジャーの変更(第6位)/サービスを増やす(第4位)/自分が休む(第8位)
いちばん下に当てはまることは、迷わず小さく試してください。施設の住み替えは引き返せますが、ご本人に負担がかかるので、通いやすさなどの条件を先に決めてから選ぶのがおすすめです。上に行くほど、慎重に、そして期限を切って考えてください。
介護は、正解を選ぶものではありません。誰も壊れない選択を、その時々で選び直していくものです。そして選び直せる余地を残しておくことが、いちばんの備えになります。
制度の内容や手続きは市区町村によって運用が異なり、改正されることもあります。実際に動かれるときは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、担当のケアマネジャーに必ずご確認ください。体調や医療に関わる判断は主治医に、お金と法律に関わる判断は弁護士・司法書士・税理士にご相談ください。
▶ 次のステップ
まだ相談先がない方は、地域包括支援センターへの電話から。すでに介護が始まっている方は、いま抱えていることをケアマネジャーに率直に伝えるところから。ご自身の心身がつらい方は、休む手段の確保を最優先にしてください。
よくある質問
Q:介護保険の申請は、まだ元気なうちに出してもいいのですか?
A:はい、困りごとが出始めた段階で相談して構いません。申請は「もう自分では無理になった人」だけのものではなく、生活のしづらさが出てきた時点で使うためのものです。認定されるかどうか、どの区分になるかは調査と審査で決まりますが、申請しなければその判断すら始まりません。何から手をつければいいか分からないときは、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターに電話してください。申請するかどうかを含めて相談に乗ってもらえます。制度の運用は市区町村によって細かい違いがあるため、2026年9月時点の情報として、詳しくは市区町村の介護保険担当窓口でご確認ください。
Q:一度決めたケアマネジャーや施設は、あとから変えられますか?
A:どちらも変えられます。ケアマネジャーは事業所と契約して依頼している立場なので、担当を変えてほしい、事業所ごと変えたいという申し出は、契約上認められた行為です。地域包括支援センターに相談すれば、間に入ってもらうこともできます。施設も住み替えは可能です。ただし施設の場合は、環境が変わることでご本人が混乱したり体調を崩したりすることがあり、契約内容によって費用の扱いも変わります。ケアマネジャーの変更は比較的いつでも引き返せる決定、施設の住み替えは引き返せるけれど本人に負担がかかる決定、と考えて優先順位をつけてください。
Q:親が「施設は絶対に嫌だ」と言います。話を進めてもいいのでしょうか?
A:話を進めて構いません。ただし進め方には順番があります。まず「嫌だ」の下にある理由を聞いてください。知らない人に体を触られたくない、家族に見捨てられたと思いたくない、お金の心配がある——理由が分かると、施設以外の解決策が見つかることも多いです。そのうえで、見学だけ、日帰りだけ、一泊だけ、と小さく試せる形から入ります。決めるのは全部体験したあとで構いません。家族だけで話すと感情がぶつかりやすいので、ケアマネジャーなど第三者に同席してもらうと進みやすくなります。
Q:介護のために仕事を辞めるべきか迷っています。判断の目安はありますか?
A:目安は「辞めたあとの生活が具体的に描けているか」です。収入がいくら減り、その状態で何年続けられるのか、介護が終わったあとにどう働くのかまで言えるなら、それは立派な判断といえます。「今がつらいから」だけなら、まだ判断ではなく限界のサインです。順番として、先に介護サービスを増やす、介護休業を取って一定期間休む、勤務時間を調整する、といった引き返せる手を試してください。それでも成り立たないと分かってから辞めても遅くありません。退職はこの記事で挙げた8つの中で、最も戻りにくい決定です。
Q:すでに後悔していて、気持ちが晴れません。どうすればいいですか?
A:まず知っておいてほしいのは、今のあなたが持っている情報量で、当時のあなたの判断を採点することはできない、ということです。結果を知ってから振り返れば、どの分岐にも「正しい道」が見えます。けれど当時のあなたは、その情報を持っていませんでした。それでも気持ちが晴れない、眠れない日が続く、食欲がない、何をしても興味がわかないという状態が2週間以上続いているなら、それは気の持ちようの問題ではありません。主治医や心療内科・精神科にご相談ください。都道府県と政令指定都市には精神保健福祉センターが置かれていて、こころの健康について本人からも家族からも相談を受けています。保健所も窓口のひとつです。夜間や休日に受け付けている公的な電話相談もあります。
この記事の情報について(必ずご確認ください)
本記事は2026年9月時点の一般的な情報にもとづく解説です。記事中の順位は統計ではなく、現場で聞いてきた後悔の多さと、あとから引き返せるかどうかを掛け合わせた執筆者の判断です。介護保険の申請手続き、支給限度額、自己負担割合、介護休業などの両立支援制度の要件、成年後見や家族信託の手続き、金額・日数・割合などの数値は本記事では扱っていません。運用は市区町村・勤務先・ご家庭の事情によって異なるため、市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、担当のケアマネジャー、勤務先の人事担当にご確認ください。心身の不調や受診の要否は主治医に、法律・税務に関わる判断は弁護士・司法書士・税理士にご相談ください。
📚 出典・参考
・厚生労働省「介護保険制度の概要」
・介護保険法 第27条(要介護認定の申請・主治医の意見・認定の効力)
・育児・介護休業法 第11条・第16条の5・第23条(介護休業・介護休暇・短時間勤務等の措置)
・民法 第7条・第843条、任意後見契約に関する法律 第2条・第3条
・法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年法律第45号・2026年6月17日成立)
・厚生労働省「仕事と介護の両立支援」に関する情報
・厚生労働省「みんなのメンタルヘルス」
・法務省「成年後見制度」に関する情報
・各市区町村の介護保険担当窓口/地域包括支援センター
※情報は2026年9月時点の一般的な解説です。制度は改正されることがあるため、お住まいの市区町村窓口や担当のケアマネジャーに必ずご確認ください。


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