「先生、うちの親、まだ元気なんですけど……何かしておいたほうがいいことって、ありますか」
先日、地域の交流会で30代後半の男性からそう声をかけられました。話を聞くと、お盆に帰省した際、両親が思いのほか元気そうにしているのを見て、ふと「今のうちに何かできることはないだろうか」と思ったのだそうです。介護が始まっているわけでも、困りごとがあるわけでもありません。ただ、なんとなく気になった――それだけです。
先に断っておきます。この記事は、あなたを不安にさせるために書いていません。介護福祉士として7年間、数えきれない家族を見てきましたが、「元気なうちにしかできない準備」は確かにあります。それだけを5つに絞ってお伝えします。
今日お伝えする5つは、①親の暮らしを1枚にまとめる、②実家の地域包括支援センターを調べておく、③自分の勤務先の介護制度を調べる、④お金は置き場所と原則だけ押さえる、⑤きょうだいや配偶者と前提をそろえる、の5つです。全部やらなくていい。1つ目だけなら、今日30分で終わります。

かいごおばちゃん
全部やらなくていいのよ。1つだけでも今日済ませたら、おばちゃんが認めてあげるよ!
なぜ「親が元気な今」なのか
「まだ元気なのに、介護の準備なんて早すぎるのでは」と思う方も多いはずです。結論から言うと、早すぎるということはありません。ただし、急ぐ必要もありません。元気な今だからこそできることが、3つあります。
①親本人の希望を、本人の言葉で聞ける。判断力がしっかりしているうちなら、「自分はどう過ごしたいか」「誰に頼りたいか」を、親自身の言葉で聞くことができます。これは、判断力が落ちてからでは難しくなることです。
②家族が急いでいないので、選択肢を比べられる。何かが起きてから調べ始めると、目の前にある1つの選択肢に飛びつくしかなくなります。元気な今なら、時間をかけて比べることができます。
③準備が空振りでも損をしない。かかりつけ医や薬を把握しておくこと、勤務先の制度を確認しておくことは、たとえ介護がしばらく始まらなくても、それ自体が無駄になりません。
30代でやるのは早すぎませんか?
結論は、「早すぎるということはないが、急ぐ必要もない」です。今日この記事を読んで、5つのうち1つでも済ませておけば、あとは年に1回、実家に帰ったときにでも見直せば十分です。毎月確認するようなものではありません。
むしろ注意したいのは逆方向です。「準備しなければ」と気負いすぎて、毎回帰省するたびに親の様子をあれこれ聞き出そうとすると、親のほうが「何か隠しているのでは」「もう年寄り扱いされている」と身構えてしまうことがあります。準備は、静かに、少しずつで十分です。
準備①:親の暮らしを「1枚」にまとめる
最初の準備は、子どもであるあなた自身が、自分用に1枚のメモを作ることです。親に何かを書かせるわけではありません。所要時間の目安は30分です。
1枚に載せる6項目
- かかりつけ医――医療機関の名前、診療科、だいたいの通院頻度
- 常用薬――お薬手帳があるかどうかと、どこに保管されているか。薬の名前をすべて覚える必要はありません
- 資格確認書またはマイナ保険証(マイナンバーカード)・介護保険被保険者証(65歳以上の方。40〜64歳は原則、申請時に交付)・年金手帳(または基礎年金番号通知書)の保管場所――中身を確認する必要はなく、「どこにあるか」だけで十分です
- 住まいの形――持ち家か賃貸か、階段があるか、寝室が2階かどうか
- 緊急連絡先――親のきょうだい、近所の親しい人、大家や管理会社の連絡先
- 親が今つながっている場――介護のためのデイサービスではなく、通いの場・趣味の会・町内会など、今すでに顔を出している場所
なお、帰省したときに親の様子そのものを観察してチェックする視点は、この記事とは別に扱っています。今回まとめる1枚は「様子を見る」ためではなく、「いざというときに困らないための事実」を控えておくためのものです。

「介護の話」にせずに聞く聞き方
これらを聞くとき、「介護」という言葉を出す必要はありません。たとえば「マイナンバーカードとか資格確認書、どこに置いてるか教えて。私が救急車呼ぶことになったら困るから」というくらいの、生活の相談として聞けば十分です。もし話しているうちに、親のほうから将来の希望や不安を話し始めたら、それは無理に広げず、そのまま聞いてあげてください。話がさらに深くなりそうなら、切り出し方そのものを扱った記事をこの先の章でご紹介します。
エンディングノートとの違い
「エンディングノート」という言葉を思い浮かべた方もいるかもしれません。エンディングノートは親自身が、財産や葬儀、延命治療についての希望を書くものです。今回作る1枚は違います。これは、あなたが自分のために書く1枚です。親に書かせるものでも、重い話をするためのものでもありません。親自身が書く段階になったら、そのときに参考にできる記事があります。

終わった状態のイメージは、スマホのメモかクラウド上に、この6項目が1枚にまとまっている状態です。紙に印刷して実家に置くことはおすすめしません。親がそれを見つけて、身構えてしまうことがあるためです。持病や薬について記録する際は、あくまで「どこに何があるか」の把握にとどめ、内容の判断が必要な場面では主治医・かかりつけ医に相談してください。
準備②:実家の地域包括支援センターを「調べておくだけ」
2つ目の準備は、連絡はせず、場所と電話番号を控えておくだけです。所要時間の目安は10分です。
地域包括支援センターとは何か
聞き慣れない言葉かもしれないので、先に説明します。地域包括支援センターとは、介護のことを最初にどこに聞けばいいか分からないときのために、市区町村が設置する(社会福祉法人などに運営を任せていることも多い)無料の相談窓口です。自治体によっては「高齢者あんしんセンター」など別の名前がついていることがあるので、調べるときはこの点に注意してください。
調べ方の手順
手順はシンプルです。「(実家の市区町村名)+地域包括支援センター」で検索すると、担当圏域の一覧が出てきます。担当圏域は中学校区くらいの単位で分かれていることが多いので、その中から実家の住所が含まれる担当センターを探し、名称・電話番号・住所を、準備①で作った1枚に追記しておきます。
実家が遠い場合の注意
ここで見落としやすいのが、担当するのはあなたの住所ではなく、親の住所のセンターだという点です。実家が遠方にある場合、この確認をしておくだけで、いざというときの初動がかなり変わります。遠距離での介護そのものについては、別の記事で詳しく扱っています。

おばちゃんから注意
ここ、よく間違えるの!調べるのは、お父さん・お母さんの家の近くのセンターよ。

「まだ何もないのに相談していいのか」への回答
地域包括支援センターは、介護が始まっていなくても相談できる窓口です。ただし、今すぐ電話をかける必要はありません。今回の準備は、あくまで「調べて控えておく」までです。実際の使い方や、電話で何を聞けるのかについては、こちらの記事にまとめています。

制度や窓口の詳しい対応は自治体によって異なるため、実際に相談する際はお住まいの市区町村の窓口・実家の地域包括支援センターで必ず確認してください。
大きな市区町村では複数あることも
人口の多い市区町村では、地域包括支援センターが1つではなく、圏域ごとに複数設置されていることがあります。検索して最初に出てきたセンターが、実家の担当とは限りません。必ず「担当圏域の一覧」から、実家の住所が入る欄を確認してください。ここを間違えたまま連絡先だけ控えても、実際に相談する段になって「うちの担当はここではありません」と案内し直されることがあります。
準備③:自分の勤務先の介護制度を調べる
3つ目は、30代ならではの準備です。親のためではなく、あなた自身の仕事を守るための準備だと考えてください。所要時間の目安は20分です。
法律で決まっている最低ライン(2026年9月時点)
まず、会社の制度を調べる前に、法律で決まっている最低ラインを知っておきます。2026年9月時点の育児・介護休業法の定めは、次のとおりです。
- 介護休業――対象家族1人につき、通算93日まで、3回まで分割して取得できます
- 介護休暇――対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日。時間単位でも取得できます
- 残業の免除・短時間勤務など――一定の条件のもとで、介護中の残業の免除を請求でき、短時間勤務などの措置(申し出に応じて連続3年以上の期間)を設けることも会社の義務
これらは、要介護状態にある家族がいる労働者に認められた権利で、本人からの申し出によって取得するものです。ここでいう要介護状態は、けがや病気などで2週間以上、常に介護が必要な状態のことで、介護保険の要介護認定とは別の基準です。なお、40歳になる年度などには、会社から介護休業や両立支援の制度について案内することが法律で決められています。
ここでは、給付金の金額や支給率、雇用保険の細かい要件までは扱いません。介護休業給付金の詳しい申請方法は、別の記事に譲ります。まずは法律で決まっている「使える日数」の枠組みだけ、頭に入れておいてください。
就業規則で確認する3点
法律の最低ラインを上回る制度を用意している会社は少なくありません。就業規則や社内規定で、次の3点を確認しておきましょう。
- 法定を上回る日数や、時短勤務・時差出勤・テレワークなどの規定があるか
- 申請先が人事部門なのか、直属の上司なのか
- 過去に実際に使った人がいるか(社内報や労働組合、人事に匿名で聞ける範囲で構いません)
調べる方法は3つ
「就業規則なんて、どこにあるのか分からない」という方も多いはずです。調べ方は難しくありません。①社内のイントラネットや共有フォルダに就業規則が掲示されていないか探す、②入社時にもらった書類一式の中に規定集が含まれていないか確認する、③人事部門に「就業規則を確認したいのですが」と一言問い合わせる、のいずれかで十分です。問い合わせたからといって、何か特別な事情があると勘繰られることはまずありません。
今の段階で上司に言う必要はない
ここまでの調査は、あくまで調べるだけで十分です。今の時点で上司に「実は親の介護が」と切り出す必要はありません。ただ、制度があることを知っているだけで、実際に何かが起きたときに選べる選択肢の幅が変わります。もし将来、介護離職という判断を検討する場面が来たときのために、判断材料をこちらにまとめてあります。

制度の詳しい内容や、会社への伝え方・書類のテンプレートについては、こちらの記事で扱っています。

準備④:お金は「金額」ではなく「置き場所と原則」を押さえる
お金の話になると、多くの方が「月にいくらかかるのか」を知りたくなります。ですが、この章では金額の目安は一切扱いません。金額感を知りたい方は、シミュレーションを扱った記事をご覧ください。

大原則:親の介護費用は、原則として親のお金でまかなう
まず押さえておきたいのが、この大原則です。親の介護にかかる費用は、原則として親自身の年金や資産でまかなうものであり、30代の子どもが自分の貯蓄や、これから必要になる教育資金を先に差し出す形にする必要はありません。これを最初に知っておくだけで、後々の判断がぶれにくくなります(法律上、子には親を扶養する義務がありますが、まずは親自身の年金や資産を使うのが基本です)。
今の段階で確認するのは「置き場所」だけ
今の時点で確認しておきたいのは、金額ではなく置き場所です。次の3点にとどめてください。
- 親の年金が振り込まれている口座が、どこの銀行のどの口座か(残高までは聞く必要はありません)
- 通帳・カード・保険証券の保管場所を、親自身がすぐに答えられる状態かどうか
- 医療保険・生命保険に入っているかどうか(証券番号までは不要です)
確認の仕方は、身構えなくて大丈夫です。「もしものときに私が困らないように、通帳とか保険証券がどこにあるかだけ教えておいて」と、置き場所だけを聞けば十分です。中身を見せてもらう必要も、金額を教えてもらう必要もありません。親のほうも、「取り上げられる」のではなく「もしものときの備え」だと分かれば、身構えずに答えてくれることが多いものです。
やってはいけないこと
よかれと思ってやりがちな「先回り」には注意が必要です。親のお金を子ども名義の口座に移す、本人の同意なくカードを預かる、といった行為は、後になって贈与や使途をめぐる問題になることがあります。こうした具体的な対策(家族信託・任意後見・相続まわりの整理)は、この記事の範囲を超えます。専門的な手続きが必要な場合は、司法書士・弁護士・税理士などの専門職にご相談ください。関連するテーマは、それぞれ別の記事で扱っています。

口座が凍結される前の備えについては、上の記事で扱っています。相続まで見据えて整理しておきたい場合は、こちらもあわせてご覧ください。

自分側の備えも忘れずに
最後にもう1点。親の介護費用のために、自分自身の資産形成を止める必要はありません。30代は結婚、出産、住宅購入など、自分自身のライフイベントとも重なる時期です。両方を天秤にかけて自分を追い詰めないようにしてください。
準備⑤:きょうだい・配偶者と「その時の役割」を先に共有する
30代は、結婚や出産の時期と重なることが多い世代です。介護が実際に始まってから配偶者やきょうだいと話し合おうとすると、感情が絡んで一番こじれやすいのがこの部分です。だからこそ、何も起きていない今のうちに、前提だけそろえておきます。
「分担を決める」のではなく「前提をそろえる」
ここで大事なのは、今、分担を決めることではありません。状況は変わるものですし、今決めたことが後で無効になることも珍しくありません。今の段階で共有しておきたいのは、次の3つだけです。
- 親の住まいと、それぞれの家族の距離(誰が物理的に近いか)
- それぞれの仕事の融通の効き方(休みが取りやすいのは誰か)
- お金を出す人と、実際に手を動かす人は、別の人でもいいという考え方があること
切り出し方は軽くていい
話を切り出すときは、深刻になりすぎなくて大丈夫です。「うちの親、まだ元気なんだけど、何かあったときどうするかだけ、一回話しておきたい」くらいの軽さで十分です。この場で結論を出す必要はありません。話しておいたという事実そのものが、後で効いてきます。
配偶者に切り出すときも、同じ軽さで構いません。むしろ配偶者との共有のほうが後回しにされがちです。「自分の親のことだから」と一人で抱え込んでしまうと、実際に介護が始まったときに、配偶者は状況をまったく知らないまま巻き込まれることになります。休みの取りやすさや、子どもがいる場合の預け先の融通など、家庭内の現実的な話として先に共有しておくと、後の負担感が大きく変わります。
状況が異なる方へ
一人っ子で、頼れるきょうだいがいない場合は、事情が変わってきます。

また、育児と同時に介護が始まる可能性がある「ダブルケア」については、こちらで詳しく扱っています。

なお、分担を文書にする協議書のようなテンプレートは、この記事では扱いません。実際に役割が固まってきた段階で必要になるものなので、今は前提をそろえるところまでで十分です。
5つに「親を説得する」を入れなかった理由
ここまで読んで、「親に介護の話を切り出す」がなぜ5つに入っていないのか、疑問に思った方もいるかもしれません。これは書き忘れではなく、意図的な編集方針です。理由は3つあります。
①それ自体が、5つと同じ重さのテーマだから。元気な親に介護の話を切り出すことは、片手間の1項目として扱うにはあまりに重く、中途半端に触れると失敗しやすいテーマです。
②準備①〜⑤は、親を説得できなくても進められるように選んであるから。介護そのものについて同意を得る必要はなく、④で口座や保険証券の場所を尋ねる程度の軽い会話をのぞけば、あなた一人で完結できることを、あえて先に並べています。
実際に、こんな場面を見たことがあります。お盆に帰省したときの夕食の席で、30代の男性が何気なく「施設とか、そろそろ考えといたほうがいいんじゃない?」と切り出したところ、母親は箸を止めて黙り込み、父親が「まだそんな話は早い」と間に入って話を打ち切りました。それ以来、実家に帰るたびにその話題を避けるようになり、今では介護の「か」の字も出しにくい空気になっているそうです。準備がないまま本題に踏み込むと、こうして話題そのものが以後ずっと避けられてしまうことがあります。
③子ども側の準備が済んでいると、話すときの立ち位置が変わるから。「なんとなく不安だから」ではなく「調べたうえで」話せるようになります。準備が先にあるほうが、話し合いはうまくいきやすいのです。
「親に介護の話を切り出す方法」については、切り出すタイミングから避けたい言い方、実際に使える言葉のテンプレートまで、別の記事に全部書きました。準備①〜④が済んだら、次はこちらをご覧ください。

今はまだやらなくていいこと
ここまで「やること」を並べてきたので、ここでは反対に、親が元気な今は、まだやらなくていいことを4つ挙げておきます。負担を増やさないための引き算です。
施設見学
親が元気なうちに施設を見学しても、実際に必要になる頃には情報が古くなっていることがほとんどです。今の段階では、施設にどんな種類があるのかを大まかに知っておく程度で十分です。
介護保険の申請
要介護認定は、原則として65歳以上の方、または40〜64歳で加齢に伴う特定の病気が原因の場合に限られます(2026年9月時点)。親が元気なうちは、申請しても介護が必要な状態とは判定されません(65歳以上なら申請そのものはできますが、結果は「非該当」になります)。今は、そういう仕組みがあるということだけ知っておけば十分です。
その仕組み(誰が加入し、保険料をどう払うのか)の全体像は、こちらが入口です。


民間の介護保険への慌てた加入
比較も試算もしないまま、勧められるままに民間の介護保険に加入するのは避けたほうがよいでしょう。この記事では特定の商品はおすすめしません。もし検討するなら、複数の選択肢を比べる時間を十分に取り、必要なら専門家に相談してから決めても遅くはありません。
親の家の大がかりなリフォーム
住宅改修は、要支援・要介護の認定を受けた人なら介護保険を使える場合があります(工事の前に市区町村への申請が必要です)。認定前に工事を済ませてしまうと対象にならないことがあるので、大がかりなリフォームは今急ぐ必要はありません。今の段階でやるとしたら、廊下や玄関に大きな段差がないかを見ておく程度で十分です。手すりの設置や本格的な改修は、実際に必要になってから検討しても遅くありません。
介護福祉士から見た|準備していた家族と、していなかった家族の違い
最後に、現場で見てきたことを1つお伝えします。複数の事例をもとに、個人が特定されない形でお話しします。
準備の有無で差が出るのは、「情報の速さ」ではなく「迷っている時間の長さ」です。かかりつけ医と薬を把握できている家族は、入院初日の医師の説明で、聞き返す回数が少なくて済みます。地域包括支援センターがどこにあるか知っている家族は、退院までに与えられた限られた日数を、迷わず使い切ることができます。
逆に、何も準備していなかった家族が、その後うまくいかなかったかというと、そんなことはありません。準備していなくても、後から取り返すことはできます。実際に何かが起きたときにやるべきことは、こちらにまとめてあります。

ここでお伝えしたいのは「準備していない家族は不幸になる」ということではなく、準備は、あってもなくても、その後の人生を左右するほどのものではないということです。ただ、あれば少し楽になる、その程度のものだと思ってください。準備していた家族も、していなかった家族も、最終的には同じように親と向き合い、同じように悩みながら、それぞれのやり方を見つけていきました。差がつくのは結果ではなく、最初の数日をどれだけ落ち着いて過ごせるか、その一点だけです。
まとめ|今日30分でできる最初の一歩
5つの準備を、あらためて表にまとめます。
| 準備 | 所要時間 | 親の協力 | 終わった状態 |
|---|---|---|---|
| ①暮らしを1枚にまとめる | 30分 | 不要(生活の相談として聞く程度) | スマホかクラウドに6項目が1枚にまとまっている |
| ②地域包括支援センターを調べる | 10分 | 不要 | 担当センターの名称・電話番号を控えてある |
| ③勤務先の介護制度を調べる | 20分 | 不要 | 就業規則の該当箇所と申請先を把握している |
| ④お金の置き場所を確認する | 15分 | やや必要(さりげない会話で) | 口座・保険証券の保管場所を把握している |
| ⑤きょうだい・配偶者と前提をそろえる | 15分 | 不要(家族内の話し合い) | 3つの前提を共有し終えている |
全部やらなくていい。まずは1つ目だけ済ませて、残りはブックマークして寝かせておいて構いません。あとは年に1回、実家に帰ったときにでも見直せば十分です。実際に何かが起きたときにまず何をすればいいかは、この記事とは別に、時系列に沿ってまとめてあります。地域包括支援センターの使い方も、あわせて確認しておくと安心です。制度の詳細は、必ずお住まいの市区町村の窓口・実家の地域包括支援センターでご確認ください。

おばちゃんまとめ
- ✅ ①親の暮らしを1枚のメモにまとめる(30分)
- ✅ ②実家の地域包括支援センターを調べて控える(10分)
- ✅ ③自分の勤務先の介護制度を調べる(20分)
- ✅ ④お金は金額ではなく置き場所だけ聞く(15分)
- ✅ ⑤きょうだい・配偶者と前提をそろえる(15分)
まずは1つ目、今日の30分から。焦らんでええからね!
よくある質問
Q:親に何も言わずに準備を進めるのは、隠しごとみたいで抵抗があります。
A:隠す必要はありません。ここで紹介した準備は、親に聞かれたら正直に答えられる内容しか含んでいません。「もしものときのために、自分用に整理しておいた」と、聞かれたときにそのまま伝えれば十分です。
Q:親が「そんな話はするな」と怒ります。どうすればいいですか?
A:無理に続けなくて大丈夫です。準備①〜③と⑤は、親の同意がなくても、あなた一人で進めることができます。準備④だけは、通帳や保険証券の保管場所を尋ねるなど、ごく軽い会話が必要になります。親自身に介護の話を切り出すタイミングや言い方については、別の記事に具体的にまとめています。
Q:30代のうちから、親の介護費用を貯め始めたほうがいいですか?
A:原則として、介護費用は親自身のお金でまかなうものです。今の時点で、あなたが自分の資産形成を止めてまで貯め始める必要はありません。具体的な金額感を知りたい場合は、費用のシミュレーションを扱った記事をご覧ください。
Q:実家が遠く、年に1〜2回しか帰れません。
A:実家が遠いほど、準備②の「窓口を調べておくだけ」が効いてきます。遠距離での介護の続け方は別の記事に、帰省したときに親の様子を見るポイントもこの記事とは別にまとめています。
Q:親が2人(父母)いる場合、準備は2倍必要ですか?
A:情報をまとめる1枚は、父・母それぞれの分が必要になります。ただし、地域包括支援センターや勤務先の制度は共通です。なお、介護休暇の日数は対象家族の人数によって変わり、2026年9月時点で、対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日です。
この記事の情報について(必ずご確認ください)
本記事は2026年9月時点の一般的な情報にもとづく解説です。介護保険・介護休業・介護休暇等の制度の詳細は、お住まいの市区町村の窓口・実家の地域包括支援センター・勤務先の人事担当に必ず確認してください。持病や薬に関する内容は、主治医・かかりつけ医にご相談ください。相続・遺言・家族信託・任意後見に関する手続きは、司法書士・弁護士・税理士等の専門職にご相談ください。介護費用の平均額・平均介護期間等の統計数値は、本記事では扱っていません。実在の施設名・事業者名・サービス名は記載していません。
📚 出典・参考
・育児・介護休業法 第2条(要介護状態・対象家族)・第11条・第15条(介護休業)・第16条の5(介護休暇)・第16条の9(所定外労働の制限)・第21条(制度の周知)・第23条(短時間勤務等の措置)/同法施行規則 第2条・第40条
・介護保険法 第7条第3項(要介護者)・第9条(被保険者)・第27条(要介護認定の申請)・第45条・第57条(住宅改修費)・第115条の45〜第115条の47(地域包括支援センター)/介護保険法施行令 第2条(特定疾病)/介護保険法施行規則 第26条(被保険者証の交付)・第75条(住宅改修の事前申請)
・民法 第877条(扶養義務)
・厚生労働省「介護休業制度」「介護休暇制度」
・厚生労働省「要介護認定」制度概要
・各市区町村「地域包括支援センター」
※情報は2026年9月時点の一般的な解説です。数値・要件は変更されることがあるため、お住まいの市区町村窓口・実家の地域包括支援センター・勤務先の人事担当で必ずご確認ください。


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