「介護ベッドって買うといくらするの?」「お風呂の手すりは介護保険で安くなる?」「住宅改修は20万円まで使えるって本当?」――。介護を始めたご家族から最もよく受ける質問の1つが、福祉用具と住宅改修にまつわる費用の話です。
結論から言えば、介護保険を上手に使えば、福祉用具や住宅改修の費用の自己負担を大きく抑えられます。一方で、申請の順序を間違えると最大18万円(1割負担の場合)の給付が原則として受けられなくなるなど、知らないと損するルールもあります。介護福祉士として現場で見てきた知識をもとに、家族が判断ミスしないための実務ガイドにまとめました。
介護保険で使える3つの仕組み
介護保険には、福祉用具と住まいの環境整備にまつわる3つの異なる仕組みがあります。それぞれ対象品目・自己負担・申請ルートが違うので、最初に全体像を押さえてください。
| 仕組み | 主な対象 | 自己負担 | 対象額の上限 |
|---|---|---|---|
| 福祉用具貸与(レンタル) | 介護ベッド・車いす等 | 月額の1〜3割 | 区分支給限度額の範囲内 |
| 特定福祉用具販売 | ポータブルトイレ等 | 購入額の1〜3割 | 同一年度(4月〜翌3月)10万円まで(1割負担なら最大9万円が戻る) |
| 住宅改修費 | 手すり・段差解消等 | 工事費の1〜3割 | 1人20万円まで(1割負担なら最大18万円が支給) |
福祉用具貸与(レンタル)
本人の状態が変わる可能性が高いものや、長期間にわたって使う高額品はレンタルが原則です。状態に応じて随時交換でき、メンテナンスも事業者が担うため、家族の負担が小さく済みます。
特定福祉用具販売
排泄や入浴で使うものなど、衛生面でレンタルになじまない品目は購入で対応します。同一年度(4月〜翌3月)で10万円までが対象で、自己負担は1〜3割。指定事業者からの購入が条件です。
住宅改修費
手すり設置・段差解消など、家そのものの構造を変える工事は住宅改修費を使います。1人あたり工事費の合計20万円までが対象で(何回かに分けて使えます)、1割負担なら最大18万円が支給される仕組みです。転居したとき、または要介護度が3段階以上重くなったとき(1回限り)は、20万円の枠が再設定されます。
福祉用具貸与(レンタル)の対象品目と費用
介護保険でレンタルできる福祉用具は、現在13種目あります(車いす・車いす付属品・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト・自動排泄処理装置)。手すりとスロープは、工事を伴わない置き型や突っ張り型などのものが対象で、工事が必要なものは住宅改修になります。月額レンタル料の1〜3割が自己負担です(2026年9月時点)。
介護ベッド・付属品
- 特殊寝台(介護ベッド):背・膝・高さの3モーター電動ベッドが主流。月額レンタル料の自己負担目安は1割で約1,000〜1,500円(事業者や機種で異なります。マットレスなど付属品の料金は別にかかることがあります)
- 付属品:マットレス、サイドレール、介助バー、テーブル、スライディングシートなど
購入すると本体だけで20〜40万円が目安。レンタルは自己負担1割で月1,000〜1,500円とすると年間1.2万〜1.8万円ほどで、状態変化のある方にはレンタルが有利です(いずれも目安で、事業者や機種で異なります)。
車いす・付属品
- 標準型車いす:自走用・介助用
- リクライニング車いす:長時間座位が困難な方
- ティルト&リクライニング車いす:姿勢保持が難しい重度の方
- 付属品:クッション、姿勢保持具、テーブルなど
本人の身体状況に合わせた選定が重要です。福祉用具専門相談員が訪問して採寸・調整します。
歩行器・歩行補助つえ
- 歩行器:固定型・四輪型・前腕支持型など
- 歩行補助つえ:松葉づえ、多点づえ、ロフストランドクラッチなど(一般的な一本杖は対象外)
2024年4月から、固定用スロープ・歩行器(車輪付きの歩行車を除く)・単点杖(ロフストランドクラッチなどのクラッチ類。松葉づえと一般的な一本杖は除く)・多点杖の4品目は、貸与か販売かを選べるようになりました。ケアマネや福祉用具専門相談員の提案を受けて選びます。購入を選ぶと、同一年度10万円の購入枠を使います。
床ずれ防止用具・体位変換器
- エアマットレス:圧切替で褥瘡を予防
- 体位変換器:寝返り介助の補助
寝たきりや長時間ベッド上の方には、褥瘡(床ずれ)予防のため必須に近い装備です。
認知症老人徘徊感知機器
玄関やベッドに設置するセンサーで、外出や離床を家族のスマホ・受信機に通知します。徘徊リスクのある認知症の方の介護では、家族の睡眠時間を守る重要な装備です。
移動用リフト
ベッドから車いす、車いすから浴槽などの移乗を機械で支援。家族の腰痛予防と本人の安全確保が両立します。床走行式・固定式・据置式のタイプがあり、住環境に合わせて選定します(天井にレールを付けるなど、住宅の工事が必要なものは対象外です)。
⚠️ レンタル料金は事業者により異なる
同じ介護ベッドでも、事業者によって月額レンタル料に差があります。福祉用具貸与には、商品ごとに「全国平均貸与価格」と、それをもとにした貸与価格の上限が決められているのが特徴です。福祉用具専門相談員は、その商品の全国平均貸与価格を説明し、機能や価格帯の違う複数の商品を示す義務があります。料金が気になるときは、ケアマネに他の事業者の価格も確認したいと伝えてください(2026年9月時点)。
特定福祉用具販売の対象品目
衛生面でレンタルが難しい品目は、都道府県指定の事業者から購入することで保険適用になります。同一年度(4月〜翌3月)で10万円までが対象で、自己負担1〜3割。
ポータブルトイレ
夜間のトイレ移動が困難な方や、トイレまでの距離が遠い間取りの方に。本人が使いやすい高さ・形状のものを選びます。
入浴補助具(シャワーチェア・浴槽手すり)
- 入浴用いす(シャワーチェア)
- 浴槽手すり
- 浴槽内いす・入浴台・浴室内すのこ・浴槽内すのこ
- 入浴用介助ベルト
転倒事故が最も起きやすい場所が浴室。これらの補助具で安全性が大きく上がります。
簡易浴槽
浴室での入浴が困難な方の自宅で、空気・水で膨らませるタイプの組立式浴槽。訪問入浴サービスとセットで使うこともあります。
移動用リフトのつり具
本体はレンタルですが、つり具部分(直接肌に触れる部分)は購入になります。サイズ・形状は本人の体格に合わせて選定。
このほか、ポータブルトイレ以外の腰掛便座(洋式便器にのせて高さを補う補高便座、立ち上がりを補助する便座など)、排泄予測支援機器(膀胱内の尿の量を推定して知らせる機器)、自動排泄処理装置の交換部品、2024年4月から選べるようになった固定用スロープ・歩行器・一部の杖も購入の対象です。
同一年度10万円までの上限
特定福祉用具販売は同一年度(4月〜翌3月)で10万円までが対象です。自己負担1割なら、10万円分の用具を実質1万円で買えます。ただし原則は償還払いで、いったん全額を支払い、市区町村に申請すると9割(最大9万円)が戻ります。市区町村によっては、自己負担分だけ払えば済む受領委任払いを選べる場合もあるため、窓口で確認してください。
家族が知らずに通販で買ってしまうと保険適用にならないので、購入前に必ずケアマネに相談してください。
住宅改修費(工事費20万円まで)の対象工事
住宅改修は、1人あたり工事費の合計20万円までが対象です。20万円に達するまで、何回かに分けて使えます。自己負担1割なら、20万円の工事が2万円で済み、最大18万円が支給されます。
手すりの設置
- 玄関上がりかまち
- 廊下・階段
- 浴室・トイレ
- 屋外の通路・玄関まわり
もっとも申請件数が多い改修。1か所2〜5万円程度(目安)の工事で、転倒事故を大きく減らせます。
段差解消
- 玄関・上がりかまちのスロープ化
- 浴室・脱衣所の段差解消
- 居室間の段差解消
滑り止め・床材変更
- 畳→フローリング(車いす対応)
- 浴室の滑りにくい床材へ変更
- 玄関土間の滑り止め
引き戸への変更
開き戸を引き戸・折戸・アコーディオンカーテンに変更。車いすでの出入りや、片手で操作できる利便性が大きく上がります。
洋式便器への取り替え
和式便器→洋式便器への変更。手すり設置や段差解消と組み合わせると、トイレの安全性が一気に向上します。
その他付帯工事
上記の主要工事に伴って必要となる工事(壁の補強、給排水・電気工事など)も対象になります。
⚠️ 20万円の再設定条件
住宅改修の対象になる工事費は、1人あたり合計20万円までです(何回かに分けて使えます)。以下の場合は、改めて20万円まで使えます。
・最初に住宅改修をしたときより、要介護度が3段階以上重くなった場合(1回限り。要支援2と要介護1は同じ段階として数えます。例:要支援1→要介護3)
・転居した場合
状態が変化したら担当ケアマネに「再設定の対象になりますか?」と確認してください。
申請の流れと必要書類
事前申請が必要(事後申請は原則として給付されない)
住宅改修で最も多い失敗が「工事してから申請する」ことです。事後申請は原則として給付の対象外で、工事費が全額自己負担になります。やむを得ない事情があるときは例外が認められることがあるので、先に工事してしまった場合も、まず市区町村に相談してください。
必ず工事着工前に市区町村への事前申請を行い、確認の通知を受けてから着工してください。
ケアマネ・施工業者・市区町村の連携
住宅改修費の流れ:
- ケアマネ・福祉用具専門相談員に相談
- 施工業者から見積もりを取る
- ケアマネ(要支援の方は地域包括支援センターの担当者)が「住宅改修が必要な理由書」を作成(費用はかかりません。ケアマネがいない場合は、市区町村が認める作業療法士などの専門職が作成できることもあります)
- 市区町村へ事前申請(必要書類提出)
- 市区町村から確認の通知を受け取る
- 工事着工〜完了
- 完了後の写真・領収書を市区町村に提出
- 自己負担分を差し引いた金額が後日振込(償還払い)
工事前に出す主な書類は、支給申請書・住宅改修が必要な理由書・工事費の見積書・完成予定の状態がわかる写真や図面です。書類の名前や出すタイミングは市区町村で異なるので、事前に窓口で確認してください。
工事完了後に出す書類
- 工事前後の写真
- 領収書
- 工事内訳書
- 住宅の所有者の承諾書(本人の持ち家でない場合)
これらをそろえて市区町村に提出すると、審査後に償還払いされます(最大18万円・1割負担の場合)。市区町村によっては受領委任払い(自己負担分のみ支払う方式)にも対応しているので、事前に確認してください。
軽度(要支援・要介護1)の例外品目
原則レンタルできない品目と例外給付の条件
要支援1〜2、要介護1の軽度者は、原則として次の品目はレンタル対象外です。
- 車いす・車いす付属品
- 特殊寝台(介護ベッド)・付属品
- 床ずれ防止用具・体位変換器
- 認知症老人徘徊感知機器
- 移動用リフト(つり具の部分を除く)
- 自動排泄処理装置(本体)※この品目は要介護2・3の方も原則対象外です(尿のみを自動で吸引するタイプを除く)
ただし、例外給付として医学的・身体的状況により必要と認められれば、軽度者でもこれらをレンタルできる場合があります。
例外の判断は、まず認定調査の結果が基準です(たとえば介護ベッドは「起き上がり」か「寝返り」が「できない」場合)。該当しない場合でも、医師の意見をもとにケアマネが必要と判断し、市区町村が確認すれば認められる例があります。「軽度だから諦める」のではなく、必ずケアマネに「例外給付の対象にならないか」確認してください。
介護福祉士から見た|失敗しやすい福祉用具選び
介護福祉士 SEDO(経験7年)
福祉用具選びで失敗するご家族には共通点があります。「カタログだけで選ぶ」「介護者の体格を考えていない」「とりあえず先に買ってしまう」の3つです。
試用期間を必ずもらう
レンタル品は、事業者によっては試用期間を設けていることがあります。有無や期間は事業者で異なるので、契約前にケアマネや福祉用具専門相談員に確認してください。実際の生活で使ってみて、合わなければ別の機種に交換できる場合もあります。
とくに介護ベッドは、本人だけでなく介護者の身長や体格にも合わせる必要があるため、必ず試用してから選定してください。
介護者の身長・体格に合わせる
意外な落とし穴が「介護する側」のサイズ感です。
- 背の低い家族には低い位置までベッドが下がる機種
- 腰の弱い家族には電動でしっかり高さが上がる機種
- 移乗が多い家族にはマットレスが固めの機種
本人の状態だけで選ぶと、介護者が腰を痛めて続けられなくなります。「家族の体に優しい福祉用具」を選ぶ視点が長続きの秘訣です。
福祉用具の選定はケアマネと福祉用具専門相談員が中心に進めますが、家族が要望をはっきり伝えることで、より本人と家族に合った機種を選べます。
ケアマネジャーの選び方・探し方|居宅介護支援事業所の比較ポイント7つ
まとめ|「とりあえず買う」前にケアマネへ相談
福祉用具と住宅改修は、「介護保険を使える前提で動く」と自己負担に大きな差が出ます。家族の判断ミスを防ぐ3つの鉄則:
- レンタルできるものはレンタル:状態変化に対応でき、メンテナンスも事業者任せで楽
- 住宅改修は必ず事前申請:事後では原則給付なし。ケアマネ経由で書類を整えてから着工
- 軽度者でも諦めない:例外給付の可能性をケアマネに必ず相談
「親のために」と通販やホームセンターで先に買ってしまう前に、必ずケアマネに一報してください。その電話一本で自己負担が大きく変わります。
▶ 次のステップ
・在宅介護サービスの全体像 → 在宅介護サービスの種類と選び方
・介護保険申請の流れ → 介護保険の申請から認定までの流れ
・介護費用の総額シミュレーション → 介護費用の総額シミュレーション
・ケアマネの選び方 → ケアマネジャーの選び方・探し方
よくある質問
Q:福祉用具レンタルと購入はどう使い分ければいいですか?
A:介護ベッド・車いす・移動用リフトなど長期使用かつ状態変化に応じた調整が必要なものは「福祉用具貸与(レンタル)」が原則です。一方、ポータブルトイレ・入浴補助具・簡易浴槽など衛生面で他人と共有しにくいものは「特定福祉用具販売」(同一年度の4月〜翌3月で10万円までが対象)で購入します。レンタル料金は介護保険適用で1〜3割の自己負担で済むため、状態が変わる可能性のあるものはレンタル優先が鉄則です。
Q:住宅改修費はいつ申請するのが正解ですか?
A:必ず工事着工前に事前申請してください。事後申請は原則として給付の対象外となり、最大18万円(1割負担の場合)の給付が受けられなくなります。ただし、やむを得ない事情があるときは完成後の申請が認められることがあるため、先に工事してしまった場合は市区町村に相談してください。流れは「ケアマネに相談→施工業者の見積→市区町村に事前申請→確認の通知後に着工→完了後に書類を提出→償還払い」です。工事費は1人あたり合計20万円までが対象で、何回かに分けて使えます。転居した場合や、最初に改修したときより要介護度が3段階以上重くなった場合(1回限り)は、20万円の枠が再設定されます。
Q:要介護1の人でも介護ベッドはレンタルできますか?
A:原則として要介護2以上が対象ですが、要支援・要介護1の方でも、認定調査で「起き上がり」または「寝返り」が「できない」とされていれば、レンタルが可能です。該当しない場合でも、病気のために状態が日によって大きく変わる、急に悪化することが確実に見込まれるなど、医師の意見をもとにケアマネが必要と判断し、市区町村が確認すれば、例外的にレンタルが認められます。家族だけで諦めず、まずケアマネに相談してください。
📚 出典・参考
・厚生労働省「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」(平成11年厚生省告示第93号)
・同「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目」(平成11年厚生省告示第94号)
・同「介護保険における住宅改修」
・同「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」(平成12年老企第42号)
・介護サービス情報公表システム「福祉用具貸与」「特定福祉用具販売」
・社会保障審議会介護給付費分科会 第177回資料「福祉用具貸与価格の上限設定について」
・各市区町村の住宅改修・福祉用具購入の手引き
※制度情報は2026年9月時点。市区町村により運用が異なる場合があります。



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