福祉用具レンタル・住宅改修ガイド

「介護ベッドって買うといくらするの？」「お風呂の手すりは介護保険で安くなる？」「住宅改修は20万円まで戻るって本当？」――。介護を始めたご家族から最もよく受ける質問の1つが、福祉用具と住宅改修にまつわる費用の話です。

結論から言えば、介護保険を上手に使えば、本来数十万円〜100万円規模の出費が、自己負担数万円程度に抑えられます。一方で、申請の順序を間違えると20万円が一切戻らないなど、知らないと損するルールもあります。介護福祉士として現場で見てきた知識をもとに、家族が判断ミスしないための実務ガイドにまとめました。

介護保険で使える3つの仕組み

介護保険には、福祉用具と住まいの環境整備にまつわる3つの異なる仕組みがあります。それぞれ対象品目・自己負担・申請ルートが違うので、最初に全体像を押さえてください。

仕組み	主な対象	自己負担	支給上限
福祉用具貸与（レンタル）	介護ベッド・車いす等	月額の1〜3割	区分支給限度額の範囲内
特定福祉用具販売	ポータブルトイレ等	購入額の1〜3割	年間10万円まで
住宅改修費	手すり・段差解消等	工事費の1〜3割	生涯20万円まで

福祉用具貸与（レンタル）

本人の状態が変わる可能性が高いものや、長期間にわたって使う高額品はレンタルが原則です。状態に応じて随時交換でき、メンテナンスも事業者が担うため、家族の負担が小さく済みます。

特定福祉用具販売

排泄や入浴で使うものなど、衛生面でレンタルになじまない品目は購入で対応します。年間10万円まで保険適用で、自己負担は1〜3割。指定事業者からの購入が条件です。

住宅改修費

手すり設置・段差解消など、家そのものの構造を変える工事は住宅改修費を使います。生涯20万円まで保険適用で、要介護度が3段階以上上がるか転居すれば再度使えます。

福祉用具貸与（レンタル）の対象品目と費用

介護保険でレンタルできる福祉用具は、現在13種目あります。月額レンタル料の1〜3割が自己負担です。

介護ベッド・付属品

• 特殊寝台（介護ベッド）：背・膝・高さの3モーター電動ベッドが主流。月額レンタル料の自己負担目安は1割で約1,000〜1,500円
• 付属品：マットレス、サイドレール、介助バー、テーブル、スライディングシートなど

購入すると本体だけで20〜40万円。レンタルなら年間2万円以下で使えるため、状態変化のある方には圧倒的にレンタルが有利です。

車いす・付属品

• 標準型車いす：自走用・介助用
• リクライニング車いす：長時間座位が困難な方
• ティルト＆リクライニング車いす：姿勢保持が難しい重度の方
• 付属品：クッション、姿勢保持具、テーブルなど

本人の身体状況に合わせた選定が重要です。福祉用具専門相談員が訪問して採寸・調整します。

歩行器・歩行補助つえ

• 歩行器：固定型・四輪型・前腕支持型など
• 歩行補助つえ：松葉づえ、多点づえ、ロフストランドクラッチなど（一般的な一本杖は対象外）

2024年度からは、固定用スロープ・歩行器・単点杖などの一部品目で貸与か販売かを利用者が選べるようになりました。長期使用なら販売、状態変化があるならレンタルと選択肢が広がっています。

床ずれ防止用具・体位変換器

• エアマットレス：圧切替で褥瘡を予防
• 体位変換器：寝返り介助の補助

寝たきりや長時間ベッド上の方には、褥瘡（床ずれ）予防のため必須に近い装備です。

認知症老人徘徊感知機器

玄関やベッドに設置するセンサーで、外出や離床を家族のスマホ・受信機に通知します。徘徊リスクのある認知症の方の介護では、家族の睡眠時間を守る重要な装備です。

移動用リフト

ベッドから車いす、車いすから浴槽などの移乗を機械で支援。家族の腰痛予防と本人の安全確保が両立します。設置型・床走行型・据置型などタイプがあり、住環境に合わせて選定します。

特定福祉用具販売の対象品目

衛生面でレンタルが難しい品目は、都道府県指定の事業者から購入することで保険適用になります。年間10万円までが上限で、自己負担1〜3割。

ポータブルトイレ

夜間のトイレ移動が困難な方や、トイレまでの距離が遠い間取りの方に。本人が使いやすい高さ・形状のものを選びます。

入浴補助具（シャワーチェア・浴槽手すり）

• 入浴用いす（シャワーチェア）
• 浴槽手すり
• 浴槽内いす・浴槽内ステップ
• 入浴用介助ベルト

転倒事故が最も起きやすい場所が浴室。これらの補助具で安全性が大きく上がります。

簡易浴槽

浴室での入浴が困難な方の自宅で、空気・水で膨らませるタイプの組立式浴槽。訪問入浴サービスとセットで使うこともあります。

移動用リフトのつり具

本体はレンタルですが、つり具部分（直接肌に触れる部分）は購入になります。サイズ・形状は本人の体格に合わせて選定。

年間10万円までの上限

特定福祉用具販売は1年度（4月〜翌年3月）あたり10万円までが保険適用です。自己負担1割なら最大1万円で10万円分の用具が買えます。

家族が知らずに通販で買ってしまうと保険適用にならないので、購入前に必ずケアマネに相談してください。

住宅改修費（上限20万円）の対象工事

住宅改修は、1人につき生涯20万円までが保険適用です。自己負担1割なら、20万円の工事が2万円で済みます。

手すりの設置

• 玄関上がりかまち
• 廊下・階段
• 浴室・トイレ
• 外部スロープ

もっとも申請件数が多い改修。1か所2〜5万円の工事で、転倒事故を大きく減らせます。

段差解消

• 玄関・上がりかまちのスロープ化
• 浴室・脱衣所の段差解消
• 居室間の段差解消

滑り止め・床材変更

• 畳→フローリング（車いす対応）
• 浴室の滑りにくい床材へ変更
• 玄関土間の滑り止め

引き戸への変更

開き戸を引き戸・折戸・アコーディオンカーテンに変更。車いすでの出入りや、片手で操作できる利便性が大きく上がります。

洋式便器への取り替え

和式便器→洋式便器への変更。手すり設置や段差解消と組み合わせると、トイレの安全性が一気に向上します。

その他付帯工事

上記の主要工事に伴って必要となる工事（壁の補強、給排水・電気工事など）も対象になります。

申請の流れと必要書類

事前申請が必要（事後では給付されない）

住宅改修で最も多い失敗が「工事してから申請する」ことです。事後申請では一切給付されず、20万円分が自己負担になります。

必ず工事着工前に市区町村への事前申請を行い、承認を得てから着工してください。

ケアマネ・施工業者・市区町村の連携

住宅改修費の流れ：

1. ケアマネ・福祉用具専門相談員に相談
2. 施工業者から見積もりを取る
3. ケアマネが「住宅改修が必要な理由書」を作成
4. 市区町村へ事前申請（必要書類提出）
5. 承認通知を受領
6. 工事着工〜完了
7. 完了後の写真・領収書を市区町村に提出
8. 自己負担分を差し引いた金額が後日振込（償還払い）

工事完了後の報告書

• 工事前後の写真
• 領収書（原本）
• 工事内訳書
• 住宅改修費支給申請書

これらをそろえて市区町村に提出すると、審査後に償還払いされます。市区町村によっては受領委任払い（自己負担分のみ支払う方式）にも対応しているので、事前に確認してください。

軽度（要支援・要介護1）の例外品目

原則レンタルできない品目と例外給付の条件

要支援1〜2、要介護1の軽度者は、原則として次の品目はレンタル対象外です。

• 車いす・車いす付属品
• 特殊寝台（介護ベッド）・付属品
• 床ずれ防止用具・体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト
• 自動排泄処理装置（本体）

ただし、例外給付として医学的・身体的状況により必要と認められれば、軽度者でもこれらをレンタルできる場合があります。

例外給付の判断は、主治医意見書とケアマネの判定をもとに市区町村が行います。「軽度だから諦める」のではなく、必ずケアマネに「例外給付の対象にならないか」確認してください。

介護福祉士から見た｜失敗しやすい福祉用具選び

試用期間を必ずもらう

レンタル品は事業者によって1〜2週間の試用期間を設けてくれることがほとんどです。実際の生活で使ってみて、合わなければ別の機種に交換できます。

とくに介護ベッドは、本人だけでなく介護者の身長や体格にも合わせる必要があるため、必ず試用してから選定してください。

介護者の身長・体格に合わせる

意外な落とし穴が「介護する側」のサイズ感です。

• 背の低い家族には低い位置までベッドが下がる機種
• 腰の弱い家族には電動でしっかり高さが上がる機種
• 移乗が多い家族にはマットレスが固めの機種

本人の状態だけで選ぶと、介護者が腰を痛めて続けられなくなります。「家族の体に優しい福祉用具」を選ぶ視点が長続きの秘訣です。

福祉用具の選定はケアマネと福祉用具専門相談員が中心に進めますが、家族が要望をはっきり伝えることで、より本人と家族に合った機種を選べます。

ケアマネジャーの選び方・探し方｜居宅介護支援事業所の比較ポイント7つ

まとめ｜「とりあえず買う」前にケアマネへ相談

福祉用具と住宅改修は、「介護保険を使える前提で動く」と数十万円〜100万円単位の差が出ます。家族の判断ミスを防ぐ3つの鉄則：

1. レンタルできるものはレンタル：状態変化に対応でき、メンテナンスも事業者任せで楽
2. 住宅改修は必ず事前申請：事後では給付ゼロ。ケアマネ経由で書類を整えてから着工
3. 軽度者でも諦めない：例外給付の可能性をケアマネに必ず相談

「親のために」と通販やホームセンターで先に買ってしまう前に、必ずケアマネに一報してください。その電話一本で数十万円が変わります。

よくある質問