介護福祉士のSEDOです。現場で7年、要介護認定の通知を受け取ったばかりのご家族から、こんな相談を何度も受けてきました。
認定結果を手にした娘さん(仮名・50代)が、少し戸惑った様子でこう尋ねてきたことがあります。
「母は要介護1でした。思ったより軽いってことですか?デイサービスとか、まだ早いですよね?」
私はこう答えました。
「軽いか重いかより、何に手助けが要るかを見ていきましょう」
そう伝えると、娘さんの表情が少し和らいだのを覚えています。要介護度の数字だけを見ると「軽い」という印象を持ちやすいのですが、実際に見るべきなのは生活のどこに手助けが必要かという中身のほうです。
要介護1は、見た目では分かりにくいけれど、確実に支援が必要な段階です。この記事では、要介護1の方の「できること」と「できないこと」、使えるサービスと使えないもの、そして認定通知を受け取った後に家族が最初にすべきことを、家族目線で整理しました。
※同じ要介護1でも、個人差は大きくあります。
※ここでは、あくまで一般的な考え方を記載しています。
この記事の結論
・要介護1は、日常の多くは自分でできても、立ち上がり・入浴・服薬などに見守りや一部の手助けが要る段階
・在宅の介護保険サービスはほぼすべて利用可能、月の上限は16,765単位(2026年9月時点・1単位10円の地域で約16.8万円分)
・特養への入居と、介護ベッド・車いすのレンタルは原則対象外(どちらも例外の仕組みあり)
・通院の車の乗り降りの介助(通院等乗降介助)は要介護1から対象
・認定通知が届いたら、まず居宅介護支援事業所(ケアマネジャーの事業所)へ連絡

かいごおばちゃん
「要介護1」って聞いたら、「なんや、軽いんやな」って思うやろ? でもな、手助けを入れたらええ場面はちゃんとあるのよ。遠慮せんと使ったらええ。
要介護1とはどんな状態?要支援2・要介護2とは何が違う?
要介護1は、介護の手間を時間に置きかえた目安で「1日32分以上50分未満」に当たる区分です。実はこの時間帯は要支援2と同じ幅にあり、そのうち認知機能の低下や状態の不安定さが見られる方が要介護1と判定されます。この違いを知っておくと、認定結果を見たときの受け止め方が変わってくるはずです。
「要介護認定等基準時間」は実際の介護時間ではない
ここで多くの家族が誤解しやすいポイントがあります。「32分しか介護しなくていい」という意味ではないという点です。要介護認定等基準時間は、実際にかかる介護の時間を測ったものではなく、全国共通の基準で心身の状態を数値化するための「ものさし」にすぎません。訪問調査の結果をコンピューターが判定するための道具であり、実際の家庭での介護の手間の大きさとは別物と考えてください。
要支援2と要介護1の分かれ目は「認知機能」と「状態の安定性」
要支援2と要介護1は、基準時間の幅が同じであるにもかかわらず区分が分かれます。この分かれ目になるのが、認知機能の低下の程度と、状態が安定しているかどうかです。審査会は、6か月程度のうちに心身の状態が変化しやすいと見込まれるかどうかも含めて総合的に判断します。「見た目は元気なのに要介護1」と言われることがあるのは、身体の動きよりも、認知面や状態の変わりやすさが評価に反映されているためです。
要支援2・要介護1・要介護2の違い
| 区分 | 基準時間の目安 | 月の上限(単位) | ケアプランの担当 | 典型的な状態像 |
|---|---|---|---|---|
| 要支援2 | 32分以上50分未満相当(要介護1と同じ帯) | 10,531単位 | 地域包括支援センター等 | 介護の手間は要介護1と同じ帯。心身の状態が安定し、認知機能の低下が目立たないため、予防的な支援での維持・改善を目指す |
| 要介護1 | 32分以上50分未満相当(要支援2と同じ帯のうち、認知機能や状態の安定性に条件あり) | 16,765単位 | 居宅介護支援事業所のケアマネジャー | 介護の手間は要支援2と同じ帯。認知機能の低下がある、または心身の状態が不安定なため、継続的な介護を前提にする |
| 要介護2 | 50分以上70分未満相当 | 19,705単位 | 居宅介護支援事業所のケアマネジャー | 日常生活の複数の場面で介助が必要になる |
※2026年9月時点、出典:厚生労働省
制度全体の仕組みについては、こちらの記事でまとめています。

判定の流れや訪問調査の詳しい内容は、こちらをご覧ください。
要介護1の人が自分でできること・難しいことは?(生活の場面別)
要介護1の方は、身の回りの動作の多くを自分でこなせます。ただし「できる」ことと「毎回・安全にできる」ことは別問題です。特に崩れやすいのは、立ち上がり・入浴・服薬、そしてお金と火の管理でしょう。
| 場面 | 多くの人が自分でできること | 見守り・手助けが要りやすいこと | 家族が気づきたいサイン |
|---|---|---|---|
| 起き上がり・立ち上がり | 時間をかければ一人で起き上がれる | ふらつき・急な立ち上がりでの転倒 | 朝起きるまでに時間がかかるようになった |
| 室内の移動 | 手すりや家具を使って移動できる | 夜間・薄暗い場所での移動 | 物にぶつかった跡や擦り傷がある |
| 屋外の移動・外出 | 付き添いがあれば外出できる | 一人での長距離移動・段差の多い道 | 外出をおっくうがるようになった |
| トイレ | 一人で行けることが多い | 夜間のトイレでの転倒 | 間に合わないことが増えた |
| 食事 | ほぼ自立している | 飲み込みにくさ・むせやすさ | 食事の量や時間が急に変わった |
| 入浴 | 見守りがあれば入浴できる | 浴室での転倒・浴槽をまたぐ動作 | 入浴を嫌がるようになった |
| 着替え | 自分で着替えられることが多い | ボタンや細かい動作 | 季節に合わない服を着ている |
| 服薬 | 言われれば自分で飲める | 飲み忘れ・飲み間違い | 薬が余っている、または足りない |
| お金の管理 | 日常の買い物程度はできる | 大きな金額の管理・支払いの期限 | 公共料金の未払いや同じものを何度も買う |
| 買い物・調理・掃除・洗濯 | 簡単な調理や身の回りの家事はできることが多い | 段取りを組んで作業を進めること | 冷蔵庫に同じ食材が増えている、部屋が片付かなくなった |
| 火の始末・戸締まり | 意識していればできる | 消し忘れ・締め忘れ | 焦げたなべや消し忘れの形跡がある |
| 留守番 | 短時間なら一人でできる場合もある | 長時間・体調が悪い日の留守番 | 不安そうな様子や電話の回数が増えた |
個人差が大きい表です。当てはまらない項目があって当然だとお考えください。飲み込みにくさやむせ、薬の飲み忘れ・飲み間違いが続くといった変化に気づいたら、自己判断せず、かかりつけ医や薬剤師に相談してください。
身体面:転倒が起きやすい時間帯と場所
現場で見てきた実例をひとつご紹介します。ある利用者さんは、日中は問題なく歩けていましたが、夜間にトイレへ向かう途中の廊下で転倒したことがありました。日中の様子だけを見て「大丈夫」と判断していたご家族は、その転倒で初めて夜間の危うさに気づいたそうです。転倒が起きやすいのは、夜間のトイレ・浴室・玄関の段差といった、照明が暗く注意力が落ちやすい場所です。住まいの中の危険箇所を点検したい方は、こちらのチェックリストも参考になります。
生活の段取り(IADL)が身体より先に崩れやすい
IADL(手段的日常生活動作)とは、買い物・調理・服薬管理・金銭管理など、暮らしを回すために必要な、身の回りの動作よりも一段複雑な行動のことです。要介護1の段階では、歩く・立つといった身体的な動作より先に、このIADLから崩れ始めることがよくあります。冷蔵庫に同じ食材が増えていた、公共料金の支払いが遅れていた、といった変化は、身体の衰えよりも先に現れやすいサインです。
認知面の変化(人による)
物忘れが増える、同じ話を繰り返す、薬の飲み忘れが増える、といった変化が見られることがあります。ただし、物忘れが急に増えた場合や、日によって様子が大きく違う場合は、自己判断せず、かかりつけ医やもの忘れ外来に相談してください。認知症の初期サインについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
夕方・体調の悪い日・慣れない場所で「できる」が崩れる
同じ人でも、時間帯や環境によって「できる」の中身は変わります。夕方になると判断力が落ちる、体調の悪い日は普段できていることができない、旅行先や入院先など慣れない場所では急に不安定になる、といったことが起こります。「昨日はできたのに」という戸惑いは珍しくありません。
要介護1で使える介護保険サービスは?月の上限はいくら?
要介護1でも、自宅で受けるサービス・通うサービス・短期間泊まるサービス・福祉用具(一部を除く)は、ほぼすべて利用できます。月の上限は16,765単位(2026年9月時点)です。
月の上限(区分支給限度基準額)のしくみ
要介護1の区分支給限度基準額は16,765単位です。1単位の単価は地域やサービスの種類によって異なり、1単位10円の地域であれば約16.8万円分に相当します。自己負担は所得に応じて1〜3割で、上限を超えた分は全額自己負担になります。上限はあくまで「使える枠」であり、「使い切る目標」ではありません。必要な分だけを組み合わせることが大切です。(2026年9月時点、出典:厚生労働省)
1割負担で上限まで使った場合の自己負担はおおよそ1.7万円前後になります(2026年9月時点の限度額で計算した目安)が、これは地域単価によって変わる目安にすぎません。自己負担の割合が1〜3割のどれに当たるかは、本人の所得や世帯の状況によって毎年判定され、介護保険負担割合証に記載されます。2割・3割になる可能性があるのは65歳以上の方で、40〜64歳の方は1割です。
なお、1か月の自己負担(1〜3割の部分)の合計が所得に応じた上限額を超えた場合は、市区町村に申請すると、超えた分が「高額介護サービス費」として払い戻される仕組みもあります。上限額は、65歳以上の方の課税所得が380万円未満の課税世帯で世帯あたり月44,400円、世帯全員が住民税非課税なら世帯あたり月24,600円などと、所得によって区分されています(2026年9月時点、出典:厚生労働省)。福祉用具購入費や食費・居住費などは対象外です。また、月の上限(区分支給限度基準額)を超えて使った分の全額自己負担も、この払い戻しの対象にはなりません。
要介護1で使える主なサービス
| サービス | 要介護1で使えるか | ひとこと注意 |
|---|---|---|
| 訪問介護 | ○ | 身体介護と生活援助を組み合わせられる(生活援助は一人暮らし、または同居の家族が障害・病気などで家事ができない場合が対象) |
| 訪問看護 | ○ | 医療的なケアが必要な場合に利用 |
| 訪問リハビリ | ○ | 医師の指示が前提 |
| 訪問入浴 | ○ | 浴室の環境によって検討 |
| 通所介護(デイサービス) | ○ | 入浴・食事・機能訓練を日帰りで受けられる |
| 通所リハ(デイケア) | ○ | 医療機関や老健が母体になることが多い |
| ショートステイ | ○ | 家族の休息(レスパイト)にも活用できる |
| 福祉用具貸与 | △(条件付き) | 手すり・歩行器は対象、車いす・介護ベッド等は原則対象外 |
| 特定福祉用具購入 | ○ | 入浴・排泄関連の用具が中心(選択制の杖・歩行器・固定用スロープも購入できる) |
| 住宅改修 | ○ | 工事費20万円までが対象(うち1〜3割は自己負担) |
| 小規模多機能型居宅介護 | ○ | 通い・訪問・泊まりを組み合わせられる |
| 認知症対応型通所介護 | ○ | 認知症の方が対象 |
| グループホーム | △(条件付き) | 認知症の診断が前提になる |
| 介護老人保健施設(老健)入所 | ○ | 在宅復帰を目指す施設で、長く住む場所ではない |
※2026年9月時点、出典:厚生労働省。小規模多機能型居宅介護・認知症対応型通所介護・グループホームは地域密着型サービスのため、原則としてお住まいの市区町村の事業所が対象です。
サービスの詳しい内容や組み合わせ方を網羅的に知りたい方は、こちらの記事が参考になります。

要介護1でよくある使い方の例
実際の組み合わせ方を2つのケースでご紹介します。1つ目は、一人暮らしで服薬と買い物に不安があるパターンを考えてみましょう。訪問介護を週2〜3回、デイサービスを週1〜3回、加えて福祉用具のレンタルを組み合わせる使い方が典型的です。2つ目は、家族と同居しているものの日中は一人になり、入浴に不安があるパターンです。この場合はデイサービスでの入浴介助と、必要に応じて月1回程度のショートステイを組み合わせる形が多く見られます。
通院の送り迎えに介護保険は使える?
「病院への送り迎えに介護保険を使えますか」というご相談をよくいただきます。要介護1からは「通院等乗降介助」という訪問介護の一種が対象になります。これは、ヘルパーが運転する車両で、乗り降りや移動の介助を受けられる仕組みです。要支援の方は対象外である点に注意してください。利用にはケアプランへの位置づけが必要で、タクシーの運賃自体は自費になります。病院の中での付き添いが介護保険で頼めるかどうかは、条件と地域の運用によって異なるため、担当のケアマネジャーに確認しておくと安心です。料金や予約方法の詳細は、こちらにまとめています。
要介護1では「使えない・使いにくい」ものは?
代表的なのは、特別養護老人ホームへの入居、介護ベッド・車いす等のレンタル、そして上限を超えた分の給付の3つです。ただし、前の2つには例外の仕組みが用意されています。
特別養護老人ホームは原則要介護3以上
特別養護老人ホーム(特養)への入居は、原則として要介護3以上が条件です。要介護1・2の方は「特例入所」という仕組みのもとで検討されることがあり、認知症などで在宅生活の継続が著しく困難な場合や、家族による支援が見込めない場合、虐待の心配がある場合など、やむを得ない事情があるかどうかを施設や市区町村の関与のもとで判断します。特養以外の施設の選択肢を知りたい方は、こちらの記事が参考になります。

介護ベッド・車いすなどのレンタルは原則対象外
要介護1の方は、車いすとその付属品、特殊寝台(介護ベッド)とその付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置といった品目が、原則としてレンタルの対象外になります。これらは「軽度者」に対する例外的な扱いで、日常生活の自立度が比較的高いことを前提に設けられたルールです。ただし、医師の意見などをもとに市区町村が必要と認めれば、例外的にレンタルできる仕組み(例外給付)があります。品目の詳しい範囲や申請の流れは、こちらの記事にまとめています。

おばちゃんから注意
「要介護1やからベッドは無理」で話を終わらせたらあかんで。例外の仕組みがあるんやから、ケアマネさんに「うちは当てはまりませんか」って一言聞いてみて。
なお、2024年4月の制度改正から、固定用スロープ・歩行器(歩行車を除く)・単点杖(松葉杖を除く)・多点杖については、レンタルか購入かを選べるようになりました(2026年9月時点、出典:厚生労働省)。福祉用具専門相談員やケアマネジャーと相談しながら、生活の実態に合う方を選んでください。
訪問介護で頼めないこと
まず、調理・洗濯・掃除などの生活援助を頼めるのは、一人暮らしの方か、同居の家族が障害や病気などで家事をするのが難しい場合です。同居の家族がいる場合の扱いは事情によって判断が分かれるため、ケアマネジャーや市区町村の介護保険窓口で必ず確認してください(2026年9月時点)。
また、要介護度にかかわらず、本人以外の家族の分の家事や、大掃除・庭の手入れといった日常的な範囲を超える作業は対象外です。境界があいまいに感じる作業は、遠慮せずケアマネジャーに確認しておくと後のトラブルを防げます。頼めること・頼めないことの境界を詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
上限を超えた分は全額自己負担
月の上限を超えてサービスを使った分は、介護保険が適用されず全額自己負担になります。上限に近づいてきたと感じたら、我慢して減らすのではなく、ケアマネジャーと一緒に優先順位を決めることが現実的な対処です。
なお、軽度者向けサービスの扱いについては国で見直しの議論が続いており、2026年9月時点で内容は確定していません。方針が固まった場合は、市区町村やケアマネジャーから案内があります。
要介護1の家族がやってはいけない判断は?
もっとも注意したいのは「まだ大丈夫」と様子を見続けることです。要介護1は、支えを入れれば安定しやすい段階である一方、転倒や入院をきっかけに状態が大きく変わることもあります。
「まだ大丈夫」と放置する
ある方は、要介護1の認定を受けてからも「まだサービスを使うほどではない」と考え、何も対策をしていませんでした。その後、自宅で転倒して入院したことをきっかけに、要介護度が大きく上がってしまったことがあります。転倒や入院をきっかけに状態が大きく変わることがあるため、「まだ大丈夫」という判断は慎重に見直してほしいところです。
家族だけで何とかしようとする
「これくらいなら自分がやればいい」という積み重ねが、気づかないうちに家族の負担を大きくしていきます。ある娘さんは、母親の入浴介助を1年近く一人で担い続け、ご自身が腰を痛めてから初めてデイサービスの利用を相談に来られました。「もっと早く頼ればよかった」と話していたのが印象に残っています。サービスを使うことは甘えではなく、長く介護を続けるための工夫だと考えてください。
本人の「できる」をそのまま信じる
本人は「まだできる」「大丈夫」と言いがちですが、安全にできるかどうかは別の問題です。先ほどの表で触れたとおり、時間帯や体調によって「できる」の中身は変わります。
上限を「使い切らないと損」または「使わないほうが得」と考える
月の上限は、必要なサービスを組み合わせるための枠であり、使い切ること自体が目的ではありません。反対に、負担を惜しんでサービスを使わずにいると、家族の疲労が蓄積し、結果的に状態の悪化を招くこともあります。必要な分を必要なだけ使うという考え方が基本です。
「要介護1なのに…」と認定結果だけで悩み続ける
「思ったより軽い判定だった」と納得できず、悩み続けてしまう方もいるでしょう。判定に納得できないときの考え方は、こちらの記事で整理しています。
状態が変わったと感じたときは、有効期間の途中でも区分変更申請ができます。
要介護1のうちに整えておくと楽になることは?
要介護1は、本人が話せて動けるうちに準備を整えられる段階です。住まい・お金と手続き・本人の希望という3つを整えておくと、その後の選択肢が広がります。
- 転びやすい場所の点検(住まいの中の危険箇所を洗い出す)
- 通帳・保険証・お薬手帳の置き場所と、お金の手続きを誰が手伝うかを家族で話し合っておく
- 本人の「どう暮らしたいか」という希望を聞いておく
- 家族の中での役割分担を話し合って決める
1つ目に挙げた住まいの点検は、思っているより見落としが多い作業です。
家族の心身の余力があるうちに使い始める意味
要介護1の段階でサービスを使い始めると、家族も本人も、サービスに慣れる期間を取ることができます。状態が進んでから初めて利用を検討すると、選ぶ余裕がないまま決めることになりがちです。早めに使い始めることは、決して「まだ早い」選択ではありません。
認定が出たら、最初に何をすればいい?
まず通知の中身を確認し、居宅介護支援事業所に連絡してケアマネジャーを決めます。ここから先は、ケアマネジャーと一緒に進めていく流れになります。
- 認定通知と介護保険被保険者証で「要介護1」と「認定の有効期間」を確認し、介護保険負担割合証(1〜3割のいずれか)を手元に用意する
- 居宅介護支援事業所を選んで連絡する(地域包括支援センターで事業所の一覧をもらえる)
- 困りごとを場面別にメモしておく(前述の場面別の表を活用できる)
- ケアマネジャーの自宅訪問を受け、ケアプランを作成してもらい、サービス担当者会議に参加する
- 事業所と契約し、サービスを開始する(開始まで数週間かかることがあり、急ぐ場合は認定前からの暫定利用という方法もある)
要介護1では、負担割合証の存在自体を見落としてしまう方が少なくありません。1〜3割のどれに当たるかで自己負担額が変わるため、認定通知と一緒に必ず確認してください。また、居宅介護支援事業所は地域包括支援センターで一覧をもらえるほか、複数の事業所を比較して選んでもかまいません。最初に紹介された1か所に決める必要はなく、相性の良いケアマネジャーを探す視点も大切です。
居宅介護支援事業所の選び方を詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
認定までの手続きを振り返りたい方は、介護保険の申請から認定までの完全ガイドも参考にしてください。
▶ 介護保険利用までの流れ
① 介護保険の申請から認定までの流れ
② 要介護認定調査で損しないために知っておくべきこと
③ 介護保険で使えるサービス完全マップ【要介護度別】
④ 状態が変わったら → 区分変更申請のやり方
要介護1のまま様子を見ていい?見直しを考えるのはどんなとき?
状態が変わったら、有効期間の途中でも見直し(区分変更申請)ができます。まずはケアマネジャーに相談してください。
要介護1で起きやすい変化としては、転倒や入院をきっかけに歩く力が落ちた、認知症の症状が進んで見守りが増えた、といったものが挙げられます。急な変化があった場合は、区分変更を考える前に、まずかかりつけ医に相談してください。認定の有効期間は状態によって長さが異なりますが、期間の途中でも、変化に気づいた時点でケアマネジャーに伝えれば、区分変更申請の要否を一緒に検討してもらえます。
区分変更の具体的な手順は、こちらにまとめています。
まとめ|要介護1は「まだできる」けど「支えが必要」
要介護1を一言で表すと、
「できることは多いが、支えなしでは危うい状態」
ここまでの内容を振り返ります。日常の多くは自分でできても、立ち上がり・入浴・服薬などに部分的な手助けが要ること。在宅の介護保険サービスはほぼすべて使え、月の上限は16,765単位(2026年9月時点)であること。特養や介護ベッド等は原則対象外だが、例外の仕組みが用意されている点。そして、通院の乗り降りの介助は要介護1から対象になる点です。この4つを押さえておけば、大きな判断ミスは防げます。
困ったときの相談先をまとめておきます。
- ケアマネジャー(居宅介護支援事業所)
- 地域包括支援センター
- 市区町村の介護保険窓口(制度の最新情報)
- かかりつけ医(心身の変化について)
「この程度で相談していいのかな」と思ったら、それは相談すべきサインです。
📚 出典・参考
・介護保険法 第8条第22項・第27項、介護保険法施行規則 第17条の9・第17条の10(特養の入所対象)
・介護保険法 第43条(居宅サービスの支給限度額)
・介護保険法 第49条の2(2割・3割負担の対象は65歳以上)
・介護保険法 第51条(高額介護サービス費)
・介護保険法 第78条の2(地域密着型サービスの指定)
・介護保険法 第8条第20項(グループホームの対象)
・介護保険法 第45条(住宅改修費の支給)
・要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第1条・第2条(要介護認定等基準時間)
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 別表 訪問介護費 注3・注4(生活援助の算定条件・通院等乗降介助)
・厚生労働省「介護サービス情報公表システム」(サービスにかかる利用料・福祉用具貸与)
・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項」(福祉用具貸与・販売の選択制)
・本記事の金額・制度は2026年9月時点の内容です。最新の取扱いは市区町村の介護保険窓口・ケアマネジャーにご確認ください。

おばちゃんまとめ
- ✅ 「できる」より「毎回安全にできるか」の見極め
- ✅ 月の上限は単位での計算
- ✅ 通院の乗り降りの手助けも相談の対象
- ✅ 特養とベッド・車いすは原則の外、例外は要確認
- ✅ 最初の連絡先はケアマネの事業所
「まだ早い」は、使わん理由にならへんで。
よくある質問
Q:要介護1ではどんな介護保険サービスが使えますか?
A:訪問介護・訪問看護・通所介護(デイサービス)・通所リハビリ・訪問入浴・福祉用具貸与(手すり・歩行器など)・短期入所(ショートステイ)などが利用できます。月の上限(区分支給限度基準額)は16,765単位(2026年9月時点・1単位10円の地域で約16.8万円分)で、自己負担は所得に応じて1〜3割です。
Q:要介護1で特別養護老人ホームには入れますか?
A:原則として特別養護老人ホーム(特養)への入居は要介護3以上が条件です。要介護1・2では、認知症などでやむを得ない事情がある場合に「特例入所」として検討されることがありますが、基本的には有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が現実的な選択肢になります。担当のケアマネジャーに相談してみてください。
Q:要介護1の認定を受けたら、まず何をすればいいですか?
A:まず居宅介護支援事業所に連絡してケアマネジャーを決め、ケアプランを作成してもらうことが最初のステップです。認定通知が届いてからサービス開始まで数週間かかる場合もあるため、早めに動くことをおすすめします。
Q:要介護1で通院の送り迎えに介護保険は使えますか?
A:要介護1からは「通院等乗降介助」の対象になり、ヘルパーが運転する車両で乗り降りの介助を受けられます。要支援の方は対象外です。利用にはケアプランへの位置づけが必要で、タクシーの運賃自体は自費になります。
Q:要介護1で一人暮らしは続けられますか?
A:多くの方が、訪問介護やデイサービスなどを組み合わせて一人暮らしを続けています。ただし、服薬・火の始末・転倒の3点のいずれかが崩れてきたと感じたら、体制を見直すタイミングです。ケアマネジャーや地域包括支援センターに早めに相談してください。












コメント