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介護保険の申請から認定までの完全ガイド|地域包括への相談から要介護認定の通知まで【2026年版】

介護制度・お金・手続き

「最近、親の様子が心配」「物忘れが増えてきた」――そう感じたとき、まず動くべきは介護保険の申請です。介護保険は申請主義のため、申請しなければ介護保険のサービスはほとんど使えません。法律では申請から原則30日以内に結果を出すことになっていますが、調査や主治医意見書の都合で延びることも多く、1か月以上かかる場合もあるため、早めに動くほど選択肢が広がります。

本記事では、介護福祉士として家族からの相談に多く応じてきた経験をふまえ、2026年9月時点の制度に基づいて地域包括支援センターへの相談から要介護認定の通知までの流れを整理します。書類の書き方・訪問調査でのコツ・暫定利用の活用法など、家族が損をしないためのポイントも盛り込みました。

具体的な手続き・最新の運用は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口でも必ずご確認ください。

かいごおばちゃん(にっこり)

かいごおばちゃん

申請せんかったら、介護保険のサービスはまず使えへんのよ。早めに動いてね。

介護保険申請の全体フロー|まず全体像をつかむ

ステップ担当所要日数の目安(地域差あり)
① 地域包括支援センターに相談家族1時間前後が目安
② 市区町村に申請書提出家族・代行可窓口対応30分
③ 訪問調査(認定調査員が自宅訪問)調査員申請から1〜2週間
④ 主治医意見書の作成主治医申請から2〜3週間
⑤ 一次判定(コンピュータ判定)市区町村調査結果と意見書がそろった後
⑥ 介護認定審査会(二次判定)市区町村申請からおおむね1か月前後
⑦ 認定通知の送付市区町村原則30日以内(延びることもある)
⑧ ケアマネ選定・ケアプラン作成家族・ケアマネ認定通知後すぐ
⑨ サービス開始事業所ケアプラン確定後

※日数は一般的な目安で、市区町村や時期によって異なります。30日以内に結果が出ない場合は、市区町村から延期の理由と見込み期間が通知されます。

申請から実際にサービスを使い始めるまで、おおよそ1〜2か月を見込んでください。急ぎの場合は、後述する「暫定利用」で、認定が出る前から使い始められることがあります(認定の効力は申請日にさかのぼるため、申請日以降に使った分が対象になります)。

そもそも介護保険がどんな仕組みの制度か(誰が加入し、保険料や自己負担がどう決まるか)を先に押さえたい方は、こちらで全体像を解説しています。

介護保険制度とは?仕組み・対象者・保険料・利用の流れをわかりやすく解説【2026年版】
介護保険制度とは?仕組み・対象者・利用方法をわかりやすく解説

ステップ①|地域包括支援センターに相談

地域包括は「介護の入口の総合窓口」

介護に関する家族の最初の相談先は地域包括支援センターです。市区町村が設置する(または市区町村から委託を受けた法人が設置する)公的な相談窓口で、市区町村が直接運営するところと、社会福祉法人などに運営を任せているところがあります。どちらも相談はすべて無料です。

  • 介護保険申請の前段階の相談
  • 申請手続きの代行
  • 制度全般の案内
  • 適切な相談機関への橋渡し
  • 本人・家族の困りごとの整理

担当エリアは「親の住所地」で決まる

地域包括は中学校区程度のエリアごとに設置されており、対象は本人の住所地で決まります。離れて暮らす家族が代理で動く場合も、連絡先は親の住所地の地域包括です。電話番号は市区町村ホームページ「地域包括支援センター一覧」で検索できます。

初回相談で持参するもの

  • 本人の介護保険被保険者証(65歳になった月ごろに市区町村から届いているもの。色や形は市区町村によって異なります。※65歳になった時点で一律に交付する現在の仕組みは、要介護認定の申請時に交付する方式へ見直すことが決まっています(開始時期は未定・2026年9月時点)。手元に無い場合は市区町村に確認してください)
  • 本人の医療保険の資格確認書、またはマイナ保険証
  • かかりつけ医の名前・連絡先
  • 本人の困りごとのメモ(具体的な事例があると話が進みやすい)
  • 家族の連絡先

ステップ②|介護保険の申請書を提出する

申請窓口

申請書の提出先は市区町村の介護保険担当窓口。地域包括に依頼すれば申請を代行してもらえます。本人や家族が直接窓口へ行く場合は、事前に必要書類を確認してから行くと二度手間を避けられます。

必要書類

書類備考
要介護認定(要支援認定)申請書窓口・自治体HPから入手
介護保険被保険者証65歳以上の方(40〜64歳の方は通常まだ交付されていないため不要)
医療保険の資格が確認できるもの(資格確認書、またはマイナ保険証と「資格情報のお知らせ」)40〜64歳の方は必要
マイナンバー確認書類個人番号カード等
本人確認書類運転免許証等
主治医の氏名・医療機関名意見書依頼に必要

※必要な書類は市区町村で異なるため、事前に窓口で確認してください。

申請書の書き方|主治医欄が重要

申請書のうち主治医欄がもっとも重要です。記載した医師に「主治医意見書」が依頼されるため、本人の状態をよく把握している医師を選んでください。

  • かかりつけ医がいる場合:その医師を記載
  • 複数の医師にかかっている場合:介護が必要になった原因の病気を診ている医師や、本人の普段の様子をよく知っている医師
  • かかりつけ医がいない場合:申請書にその旨を書くと、市区町村が指定する医師の診察を受けて意見書を作ってもらえます。地域包括にも相談できます

オンライン申請の拡大

マイナポータル(ぴったりサービス)から要介護認定の申請を受け付けている市区町村もあります。代理での電子申請ができるかどうかも含め、対応状況は市区町村によって異なるため、お住まいの自治体で確認してください(2026年9月時点)。

ステップ③|訪問調査の準備とコツ

訪問調査とは

市区町村の職員、または市区町村から委託を受けた認定調査員(介護支援専門員や看護師など)が自宅を訪問し、本人の生活状況・身体機能・認知機能を調査します。所要時間は1時間前後が目安です(本人の状態によって前後します)。

調査項目は全国共通の74項目(基本調査)で、身体機能・生活機能・認知機能・精神/行動障害・社会生活への適応の5領域に分かれます。

家族が同席するのが鉄則

本人だけだと、見栄を張って「できる」と答えてしまうケースが多いです。必ず家族が同席してください。本人の前で訂正しにくい話は、調査員に対し別室・別電話・あとからのメモで補足します。

「できる」と「いつもできる」は違う

調査員に伝えるべきは「普段の状態」です。次の伝え方の差を意識してください。

NG(実態より良く伝わる)OK(実態が伝わる)
「歩けます」「短距離なら歩けますが、買い物の往復で必ず休憩が要ります」
「お風呂に入っています」「週2回ですが、私が体を洗っています。一人だと滑って危ないので必ず付き添います」
「物忘れはあります」「夕食を食べたことを30分後に忘れます。何度も同じ話をします」
「夜は眠れます」「夜中に2〜3回起きてトイレに行きます。週に1〜2回、朝までソファで寝ています」

事前に「困りごとメモ」を作っておく

調査当日は緊張して言いそびれることが多いため、1〜2週間の間に起きた具体的な困りごとを箇条書きでまとめておきます。例:

  • ○月○日:火を消し忘れて鍋を焦がした
  • 毎朝:薬を飲んだか覚えておらず、私(家族)が確認
  • 週2〜3回:夜中に「家に帰る」と外に出ようとする
  • 毎食:食べたことを忘れ「何も食べていない」と訴える

調査員は「何月何日にどう困ったか」という具体例を最も重視します。

⚠️ 認定調査でよくある誤解

「認定で重く出ると本人が傷つく」と気を使って実態より軽く答えるご家族がいますが、これは結果的に本人が必要なサービスを使えなくなり、本人にも家族にも不利になります。「実態を正直に伝える」が本人を守る最善と覚えてください。

かいごおばちゃん(真剣)

おばちゃんから注意

主治医意見書のために、申請したことを主治医にも伝えておいてね。

ステップ④|主治医意見書の依頼

主治医に「申請したことを伝える」

申請後、市区町村から主治医に「主治医意見書」の作成依頼が郵送されます。スムーズに進めるため、申請を出した時点で家族から主治医に「介護保険を申請したので意見書をお願いします」と一言添えると、書類が来ても驚かれず、医師も本人の状態を思い出して書きやすくなります。

意見書の重要性

主治医意見書には次のような項目があり、要介護認定の判定に直結します。

  • 傷病名と経過
  • 症状の安定性
  • 認知症の中核症状・周辺症状
  • 身体機能・起居動作・生活機能の状況
  • 医療上の管理(特別な医療の必要性)
  • サービス利用に関する意見

主治医に正確に伝えるコツ

外来受診のときは本人だけだと普段の様子が医師に伝わらないため、家族が同行して困りごとを直接医師に伝えるのが理想です。それが難しければ、家族から事前に「最近の様子メモ」をFAX・郵送・受診時の手渡しで提供する方法もあります。

ステップ⑤〜⑥|一次判定と二次判定

一次判定(コンピュータ判定)

認定調査の結果(74項目)と主治医意見書の一部の項目(認知症の状態など)をもとに、全国共通のコンピュータ判定で要介護度の目安が出ます。

二次判定(介護認定審査会)

医師・看護師・社会福祉士などの専門職5名程度で構成される介護認定審査会が、一次判定結果+特記事項+主治医意見書を総合判定します。「特記事項」(訪問調査員が文章で記載する備考)と意見書の内容で判定が動くため、調査時にきちんと困りごとを伝えることが結果を左右します。

ステップ⑦|認定通知

認定区分は8段階

区分は、介護にかかる手間の量(要介護認定等基準時間)をもとに決まります。下の状態は一般的なイメージで、同じ区分でも状態は人によって異なります。

区分状態の目安
非該当(自立)介護保険の介護サービスは使えない(市区町村の総合事業のサービスを使える場合あり)
要支援1日常生活はほぼ自立、一部支援が必要
要支援2立ち上がりや歩行に支援が必要
要介護1歩行・排泄・入浴に部分介助が必要
要介護2食事・排泄に部分介助、立ち上がりに介助
要介護3日常生活の多くに介助が必要(立ち上がり・歩行・排泄などに全面的な介助が必要なことが多い)
要介護4日常生活に全介助、意思疎通に困難
要介護5寝たきり、意思疎通が極めて困難

認定の有効期間

有効期間は、新規と区分変更が原則6か月(3〜12か月の範囲で決まる)、更新が原則12か月(3〜36か月)です。更新で前回と同じ要介護度と判定された場合は、最長48か月になることもあります(2021年4月から・2026年9月時点)。

認定が想定より低かったとき

選択肢は2つ。

  1. 区分変更申請:心身の状態が変わったことを理由に、有効期間の途中でも認定のやり直しを申請できます(新規と同じく原則30日以内に結果)
  2. 不服申立て(審査請求):都道府県の介護保険審査会に審査請求(結果を知った日の翌日から3か月以内)

状態が変わった場合や、前回の調査で困りごとが十分伝わらなかった場合は、まずケアマネジャーか市区町村に相談し、区分変更申請を検討するとよいでしょう。前回伝わらなかった困りごとを、家族のメモ・主治医意見書の追記でしっかり再申告することで判定が変わるケースがあります。

ステップ⑧〜⑨|ケアマネ選定とサービス開始

要介護1以上はケアマネ/要支援1〜2は地域包括

認定区分担当
要介護1〜5居宅介護支援事業所のケアマネジャー
要支援1〜2地域包括支援センター(委託や指定を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当することもある)

ケアマネ選びのコツ

  • 地域包括に複数の事業所を紹介してもらう
  • 面談で家族との相性を確認
  • 合わなければ後から変更可能(無料・理由不要)
  • 担当できるエリアと得意分野を確認

暫定利用|認定前にサービスを使い始める

急いでサービスを使いたい場合は、認定結果を待たずに暫定ケアプランで使い始められることがあります。ケアマネジャー(要支援になりそうな場合は地域包括支援センター)が要介護度の見込みを立ててプランを作り、市区町村に届け出ます。ただし、結果が非該当だった場合は使った分が全額自己負担になり、見込みより低い区分だった場合もその区分の上限を超えた分は全額自己負担です。暫定利用するかどうかは、ケアマネジャーや市区町村とよく相談して決めてください。

40〜64歳が申請する場合|特定疾病該当者

40〜64歳(第2号被保険者)は、16の特定疾病が原因で介護や支援が必要になった場合に、要介護・要支援の認定を受けられます(医療保険に加入していることが条件)。特定疾病に当たるかどうかは主治医の意見書をもとに介護認定審査会が判断するため、まず主治医に相談してください。代表的な特定疾病(介護保険法施行令に基づく正式名称):

  • がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  • 脳血管疾患
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 初老期における認知症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 早老症
  • その他、計16疾病

申請時に医療保険の資格が確認できるもの(資格確認書など)を提示し、主治医意見書で特定疾病が確認されれば、65歳以上と同様の流れで認定を受けられます。

介護福祉士から見た|申請でつまずく家族の傾向

介護福祉士 SEDO(経験7年)

申請の段階でつまずくのは、本人または家族の遠慮が多くを占めます。「介護保険を使うのは早い」「もう少し様子を見てから」と先延ばしにしているうちに、本人の状態が悪化してから慌てて申請するパターンを現場で何度も見てきました。

申請してすぐにサービスを使う必要はありません。「使える状態を確保しておく」だけでも大きな安心になります。次のような状況なら、迷わず申請に動いてください。

  • 家事の手順が崩れ始めた
  • 外出して帰れなくなった経験がある
  • 転倒・骨折で生活機能が落ちた
  • 退院直後で在宅生活が不安
  • 家族が遠距離で見守りに限界を感じる
  • 認知症の診断を受けた

申請は無料、認定が下りても使うか使わないかは家族の判断です。早めに動くことが、選択肢を広げる最大のコツと覚えてください。

まとめ|申請は「使う」より先に「権利を確保する」

介護保険申請の要点を整理します。

  • 最初の相談先は地域包括支援センター(無料・代行申請可)
  • 申請から結果まで原則30日以内(延びることもある)、急ぎなら暫定利用
  • 訪問調査は家族同席+具体例で実態を伝える
  • 主治医意見書のため主治医に「申請した」と伝える
  • 認定が低ければ区分変更申請で再調査
  • 要介護はケアマネ、要支援は地域包括が担当(居宅介護支援事業所が担当することもある)

介護保険は、申請しなければ介護サービスをほとんど使えない制度です。「使う」ことより先に「権利を確保する」意識で、早めに動いてください。

▶ 次のステップ

・地域包括支援センターの使い方
・親が倒れた直後にやること
・要介護認定の判定の仕組み → 要介護認定の基礎知識
・ケアマネジャーの選び方 → ケアマネジャーの選び方・探し方

よくある質問

Q:介護保険の申請は誰ができますか?
A:本人が原則ですが、家族による代理申請が認められています。さらに地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設なども代行でき、成年後見人も申請できるほか、家族が遠方に住んでいる場合や本人が認知症で手続きが難しい場合も、これらの方法で申請を進められます。申請費用はかからず、市区町村の介護保険担当窓口(または地域包括支援センター経由)に申請書を提出する形です。

Q:申請から認定までどのくらいかかりますか?
A:法律上は申請から原則30日以内に結果を出すことになっていますが、訪問調査の調整や主治医意見書の到着待ち等で延びることも多く、1か月以上かかる場合もあります。30日以内に結果が出ない場合は市区町村から延期の理由と見込み期間が通知されるほか、急いでサービスを使いたいときは認定結果を待たずに「暫定ケアプラン」で使い始められることがあります。認定の効力は申請日にさかのぼるため、申請後であれば、認定が出る前の利用も保険の対象です。ただし、非該当だった場合は使った分が全額自己負担になり、見込みより低い区分だった場合もその区分の上限を超えた分は全額自己負担になるため、暫定で使うかどうかはケアマネジャーとよく相談してください。

Q:認定結果が想定より低かったときどうすればいいですか?
A:選択肢は2つあります。①不服申立て(介護保険審査会への審査請求、結果を知った日の翌日から3か月以内)、②区分変更申請(状態変化を理由に再調査を依頼)。一般的には②の区分変更申請が早く、調査時に普段の状態が伝わりきらなかった点を主治医意見書・家族のメモで補足するのが定石です。判定の正確性を上げるには、訪問調査時に本人の「できるとき/できないとき」の差を具体例で伝えることが重要です。

📚 出典・参考

・介護保険法・同法施行令(特定疾病)・同法施行規則(認定の有効期間)
・厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」
・厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」
・各市区町村「要介護認定申請」関連の案内
※制度の詳細は2026年9月時点の一般的な解説です。最新の運用は市区町村の介護保険担当窓口で必ずご確認ください。

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