厳しくなる要介護認定

当サイトをご覧いただきありがとうございます。

　要介護認定は、高齢者の身体状態、
病状によって7段階（要支援1,2 要介護1~5）に分けられています。

状態としては、
要支援1が軽度で要介護5へ近づくにつれて重度になっていきます。

要介護5は、ほぼ寝たきりとなっており、
入浴や排泄、食事等の日常生活で全介助を要する場合が多いです。

介護保険制度では、
要介護度によって利用上限額が決まっているため、
適切な認定を受けることが重要になってきます。

尚、介護保険制度は3年毎に改正されます。

前回は、2015年（平成27年）に行われたため、
次回は2018年（平成30年）に改正予定となっています。

　次回の改正では、以下のことが予想されています。

1. 要支援1,2が廃止

2. 特別養護介護老人ホーム（特養）は原則、要介護4以上の利用者のみ入所可能

3. 高齢者の介護保険料負担増加の拡大

4. 要介護認定の厳格化

※ここで記載してあることはあくまでも個人的な見解であるためにご参考までに。

国が借金を抱えている中でも、
年々、高齢者の数は増加していきます。

わずかな年金で生活をしている高齢者にとっては、
利用出来るサービスをこれ以上、減ることになると死活問題になります。

国の考えとしては、
賄いきれないサービスは地域住民のボランティアで補おうとしていますが、

果たして、ボランティアとして手伝ってくれる方がどのくらいいるのでしょうか。
あまりにも安易な考えであると私は思います。

根本的な問題を解決するには、
まず、介護職の給料をあげること。

そして、施設経営者（法人、個人）に利益をもたらすこと。

専門的な知識を持った介護職を増やし、
介護職一人当たりの担当する利用者数が減ることで
適切なサービスを提供することができます。

結果、介護職の心身状態も良好になり、
介護事故も少なくなり、利用者の自立支援も促すことができます。

　今の状態で利用者の自立支援といっても、無理があります。

現場を見ていないことがはっきりと分かります。

現場を見ればとてもではないけど、
そんなことは言えないです。

目先の問題に捉われて、「介護職が少ないから、外国人労働者を増やそう」とか、
「在宅復帰させたら奨励金を出そう」とか、
あまりにも安易的な考えに憤りを感じます。

「予算がないから、増税」という前に公務員の給料を減らせば、
少しでも予算を捻出できます。

逃げてばかりいないで、この問題と真剣に向き合ってもらいたいです。