「思ったより要介護度が低かった」
「状態は悪くなっているのに、サービスが足りない」
「このままでは家族がもたない」
そんなときに検討するのが区分変更申請です。
けれど実際は、
- 申請してもいいのか分からない
- わがままだと思われないか不安
- また調査を受けるのがしんどい
- 断られたらどうしよう
と、迷いながら検索している方が多いのではないでしょうか。
まずお伝えしたいのは、
区分変更は“特別なこと”ではありません。
介護保険制度は「状態が変わること」を前提に作られています。
状態が悪化したなら、見直しを求めるのは当然の権利です。
先に、区分変更申請の要点をまとめました。
・費用はかかりません(申請窓口は市区町村です)
・認定の有効期間の途中でも(期間の長さにかかわらず)申請できます。前回からの変化の有無ではなく、今の介護の手間で改めて判定されます
・法律上は申請から原則30日以内に結果が出ることになっていますが、実際には1か月前後かかることも多いです
・「変更なし」だった場合も、状態がさらに悪化すれば再申請できます。感覚ではなく、介助の回数と時間で伝えることが大切です
この記事では、
- 区分変更申請とは何か
- どんなときにできるのか
- 具体的な申請の流れ
- 主治医意見書や認定調査での注意点
- 結果が変わらなかった場合の対処法
- 心が折れそうになったときの考え方
まで、制度と心理の両面から丁寧に解説します。
▶ 介護保険利用までの流れ
① 介護保険の申請から認定までの流れ
② 要介護認定調査で損しないために知っておくべきこと
③ 介護保険で使えるサービス完全マップ【要介護度別】
④ 状態が変わったら → 区分変更申請のやり方
区分変更申請とは?
区分変更申請とは、
要介護認定の有効期間中であっても、心身の状態が変わった場合に再判定を求める手続きです。要支援の方が状態の悪化で要支援2や要介護への見直しを求める場合も、同じように申請できます(窓口での呼び方・扱いは市区町村に確認してください)。
要介護認定の有効期間は、新規認定・区分変更が原則6か月、更新認定が原則12か月(同じ要介護度が続けば最長48か月になることもあります)ですが、その長さにかかわらず、
- 急な体力低下
- 認知症の進行
- 入退院をきっかけとしたADL低下
- 転倒の増加
- 介助量の明らかな増加
などがあれば、期間途中でも申請できます。
ここで大切なのは、
「家族が限界に近い」と感じるときは、その背景に本人の介助量の増加(夜間のトイレ介助の回数が増えた、目が離せない時間が長くなった等)があることが多いものです。
ただし、要介護度は本人にかかる介護の手間で判定されるため、「家族が大変」という気持ちだけでなく、本人の介助が何が・1日何回・何分増えたかを具体的に伝えることが、実態に合った判定につながります。
どんなときに区分変更を考えるべき?
次のような変化があれば、区分変更を検討する目安になります。
転倒や事故が増えた
以前は一人で歩けていたのに、最近つまずきやすくなった。
排泄・入浴の介助量が増えた
見守りだけでよかったのが、介助が必要になってきた。
日によっては全介助が必要な場合もある。
認知症症状の進行
徘徊、昼夜逆転、暴言、物盗られ妄想など。
入退院をきっかけにADLが低下
「退院はできたけど、以前とは別人のよう」というケースは少なくありません。
入院中は安静にしているため、筋力が低下してしまい、今まで出来ていたことが出来なくなることも多々あります。
夜間の介助や見守りが増え、家族の負担が限界
夜間対応が続き、仕事との両立が困難になっている。
ここで注意したいのは、家族の負担そのものは要介護度の判定材料にならないという点です。厚生労働省の審査会向けテキストも、介護者の有無は変更の理由にできないとしています(判定されるのは、本人にかかる介護の手間です)。
ただし、介護を続けられないほどの負担は、ケアプランの見直し(ショートステイの追加、夜間対応サービスの利用など)で軽くできることがあります。介護保険は本人が自立した生活を営めるよう支えるための制度であり、家族が倒れれば在宅生活そのものが成り立ちません。区分変更とあわせて、まずはケアマネジャーに相談しましょう。
介護休業について悩んでいる場合は、こちらも参考にしてください
介護休業は何日まで取得できる?
介護休業給付金について知りたい方は、こちらも参考にしてください
介護休業給付金はいくらもらえる?
区分変更申請の流れ【5ステップ】
ケアマネジャーに相談
まずは担当ケアマネに相談します。
「状態が変わっている気がする」
「サービスが足りないと感じている」
この段階でOKです。
遠慮せず、困りごとを率直に伝えましょう。申請そのものは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに代わって出してもらうこともできます(代行申請)。
市区町村へ申請
申請窓口は市区町村です。
必要なものは基本的に、
- 介護保険被保険者証
- 申請書(心身の状態が変わった理由を書く欄があります)
で、費用はかかりません。マイナンバーが分かるものや本人確認書類も求められることが多いので、事前に窓口で確認すると二度手間になりません。
必要な書類や受付方法、結果が出るまでの日数は市区町村によって異なります。申請前に、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口か地域包括支援センターで必ず確認してください(本記事は2026年9月時点の制度に基づく解説です)。
主治医意見書の作成
申請書に書いた主治医に、市区町村が意見書の作成を依頼します。家族が医師に書類一式を用意して持ち込む必要は原則ありません。
ここが非常に重要です。
普段の受診では伝えていない困りごとがある場合、
事前にメモを渡すことを強くおすすめします。
例:
- 夜間の徘徊が週3回
- 入浴は全介助
- 食事中のむせが増えている
- 失禁が1日2回以上
具体的な頻度を書くことがポイントです。
認定調査
調査員が訪問し、心身状態を確認します。
ここでよくある失敗が、
- 本人が「できます」と答えてしまう
- 家族が遠慮する
- 良い日だけを見せてしまう
です。
認定調査で損をしないための詳しい伝え方は、
「要介護認定調査で損しない伝え方」の記事も参考にしてください。
リンクを以下に記載しておきます
要介護認定調査で損しない伝え方
大切なのは、
「できる日」ではなく「普段の平均」を伝えること。
介護認定審査会で判定
一次判定・二次判定を経て、結果が通知されます。
法律上は申請から原則30日以内に結果を出すことになっていますが、調査や主治医意見書の都合で1か月以上かかることもあります(30日を超えるときは、市区町村から理由と見込み期間が通知されます)。
申請前に知っておきたい注意点
区分変更申請には、申請する前に知っておきたい点もあります。
- 結果は上がるとは限りません。調査日の状態によっては、変わらない、または軽くなることもあります
- 結果を待たずに、上がることを見込んでサービスを増やす場合(暫定ケアプラン)、結果が見込みより低い(今より軽くなった場合を含む)と、限度額を超えた分は全額自己負担になります
- 区分変更で出た認定の有効期間は、原則6か月で新しく数え直されます(更新認定の長い有効期間はリセットされます)
一方で、区分変更の効力は申請した日にさかのぼる点も知っておいてください。急いでサービスを増やしたい場合は、結果が出る前から暫定のケアプランで使い始められることがあるので、ケアマネジャーに相談してください。申請するかどうか迷ったときも、まずはケアマネジャーに相談して判断しましょう。
結果が変わらなかった・思ったより軽かった場合は?
もっとも落ち込む瞬間かもしれません。
「こんなに大変なのに…」
「何が足りなかったの?」
ですが、ここで終わりではありません。
再度の区分変更申請は可能
状態がさらに悪化すれば、再申請できます。
なお、区分変更の必要がないと判断されると、市区町村によっては「申請却下」という通知が届くことも。その場合も、今の要介護度はそのまま続きます。有効期間満了の60日前以降に申請していた場合は、更新の申請として扱われ、更新の認定が出る仕組みです。通知の呼び方や、その後の手続きは市区町村で異なるため、通知の意味が分からないときは窓口で確認してください。
不服申し立てもできる
結果に納得できない場合は、都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます。期限は、結果を知った日の翌日から3か月以内です(文書または口頭で)。
ただし時間がかかるため、
まずはケアマネと現実的な方法を検討するのが一般的です。
区分変更は何回でもできる?
法律上、回数制限は明確に定められていません。
ただし、
- 明らかな状態変化
- 医学的根拠
- 生活上の具体的困難
が必要です。
①心身の状態がどう変わったか ②それによって増えた具体的な介助(回数・時間) ③主治医意見書や認定調査の特記事項に、その事実を書いてもらえているか——感情だけでなく、この3点を事実として整理することが重要です。
心が折れそうになったときに
区分変更を考えるとき、
多くの家族はすでに疲れています。
「もう限界」
でも「まだ頑張れるかも」と自分を責める。
ですが、
介護は“我慢比べ”ではありません。
制度は、使うためにあります。
状態が変われば、見直す。
足りなければ、申請する。
それは迷惑でもわがままでもありません。
まとめ|遠慮しなくていい
区分変更申請は、
- 状態が悪化したとき
- 介助が増えて、生活が回らなくなってきたとき
- 家族が限界に近く、その背景に本人の介助量の増加があるとき
に使う、正当な制度です。
大切なのは、
✔ 困りごとを具体的に伝える
✔ 頑張りすぎない
✔ 一人で抱え込まない
あなたが倒れてしまっては、本末転倒です。
介護保険は「助けるための制度」です。
どうか、遠慮せず使ってください。
📚 出典・参考
・介護保険法 第1条(目的)・第27条(要介護認定)・第29条(要介護状態区分の変更の認定)・第33条の2(要支援状態区分の変更の認定)・第183条・第192条(審査請求)
・介護保険法施行規則 第38条・第41条・第42条(有効期間・区分変更の申請書記載事項・満了前60日以内の申請の扱い)
・厚生労働省「介護認定審査会委員テキスト2009 改訂版(令和3年4月)」
※制度の詳細は2026年9月時点の一般的な解説です。最新の運用は市区町村の介護保険担当窓口で必ずご確認ください。
よくある質問
Q:申請にお金はかかる?
A:かかりません。
Q:結果が出るまでどれくらい?
A:法律上は申請から原則30日以内に結果を出すことになっていますが、調査や主治医意見書の都合で1か月以上かかることもあります。30日を超えるときは、市区町村から理由と見込み期間が通知されます。
Q:ケアマネに消極的な態度を取られたら?
A:遠慮せず理由を聞きましょう。
納得できなければ地域包括支援センターへ相談も可能です。
Q:区分変更申請はいつでもできますか?
A:できます。要介護認定の有効期間の途中でも(期間の長さにかかわらず)、心身の状態が明らかに変わっていれば申請できます。なお区分変更で認定が変わると、有効期間は新たに原則6か月から数え直される点にご注意ください。



コメント