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老健(介護老人保健施設)とは?入所条件・費用・入所期間・特養との違い|在宅復帰までの流れ【2026年版】

介護制度・お金・手続き

「退院後すぐに自宅は不安」「リハビリをしっかりしてから家に戻したい」――こうしたニーズに応えるのが介護老人保健施設(老健)です。病院でも特養でもない中間的な施設で、家族から「使い方がよく分からない」とよく相談を受けます。

老健は制度上「在宅復帰のための施設」と位置づけられ、医師・看護職員・リハビリ専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか。施設により配置は異なります)が配置され、リハビリと医療的管理を一体で提供するのが特徴です。退院直後の不安期を支える要のサービスである一方、入所期間の運用や退所後の選択肢に家族の関わり方が大きく影響する施設でもあります。

本記事では、介護福祉士として老健入所の家族と関わってきた経験をふまえ、2026年9月時点の制度に基づいて老健の使い方を実務目線で整理します。費用・条件は施設・地域で差があるため、最新の運用は施設・ケアマネ・市区町村窓口で必ずご確認ください。

かいごおばちゃん(にっこり)

かいごおばちゃん

老健は「なんとなく」で使うと、退所のときに慌てるよ。入る前に、出たあとのことも一緒に考えておこうね。

介護老人保健施設(老健)とは

「在宅復帰を目指す中間施設」

老健は「病院と自宅の間」に位置する中間施設。退院した方や在宅でリハビリが必要な方が、機能回復をして自宅復帰することを主目的としています。

項目老健
施設の性質在宅復帰を目指す中間施設
主な対象要介護1以上、リハビリで在宅復帰の可能性がある方
配置職員医師・看護職員・リハビリ専門職(PT・OT・STのいずれか)・介護職・支援相談員等
入所期間法律上の上限はなし(少なくとも3か月ごとに在宅復帰の可否を検討。平均在所日数は約310日。2019年・令和元年の調査)
主な活動リハビリ・医療管理・日常生活ケア

老健と特養の違い

項目老健特養
主な目的在宅復帰長期生活
入所期間上限なし(少なくとも3か月ごとに在宅復帰の可否を検討)長期(終身可)
入所条件要介護1以上原則要介護3以上
医師常勤換算で入所者100人に1人以上必要な数(非常勤の配置医師が多い)
リハビリリハビリ専門職(PT・OT・STのいずれかを配置)機能訓練指導員配置
看取り対応対応する施設もある(ターミナルケア加算)多くは可
月額目安10〜16万円部屋タイプ・所得で大きく変わる
待機期間地域差あるが特養より短い地域により1年超

老健と病院の違い

老健は病院(入院治療の場)ではなく、介護保険の施設です。原則として医師が管理者を務め、医療法でも医療を提供する施設に位置づけられていますが、急性期の治療は行わず、状態が安定した方の慢性的な医療管理+リハビリ+介護を提供します。点滴・酸素吸入・経管栄養などの継続管理は可能ですが、急変時は協力医療機関に搬送されます。

老健に入る目的|3つの主なケース

退院後の在宅復帰のクッション

もっとも多いケース。脳卒中・骨折・大手術後などで入院した方が、急性期病院から退院する際に「すぐに自宅は無理」「リハビリをもう少し続けたい」「自宅環境を整える時間が必要」といった理由で老健を経由します。

在宅介護のレスパイト(短期入所療養介護)

在宅で介護を続けている家族が、レスパイト目的で短期入所療養介護を利用する。医療的管理が必要な方には特養併設のショートステイより老健の短期入所療養介護が適しています。

自宅復帰が難しい方の中継地点

本来の制度趣旨とは異なるものの、特養待機中の方や有料老人ホーム選定中の方が中継地点として老健を利用するケースもあります。在宅復帰が困難でも、医療管理とリハビリの必要があれば滞在は可能。

老健の費用|月額10〜16万円の内訳

費用の内訳

費目月額目安(多床室・要介護3・2026年9月時点)
介護費の自己負担分(1割)約3.0〜3.5万円
食費(基準費用額1,545円/日・2026年8月〜)約4.6万円
居住費(多床室・基準費用額437円/日)約1.3万円
日常生活費(理美容・娯楽等)約1〜2万円
合計目安約10〜11.5万円

※上記は基本型・多床室・要介護3・1割負担の場合の概算です。施設の類型(超強化型・在宅強化型等)や算定する加算、地域区分によって変わり、2〜3割負担の方は介護費が2〜3倍程度になります。また、その他型・療養型の老健の多床室(1人あたり8㎡以上)は2025年8月から室料負担が導入され、居住費は697円/日(約2.1万円/月)です。

※ユニット型個室の場合、内訳目安は介護費約3.2万円+食費約4.6万円+居住費約6.2万円(2,066円/日)+日常生活費1〜2万円で、合計は月額15〜16万円程度です。月額はいずれも1か月30日として計算しています。

補足給付で大幅軽減

市町村民税非課税世帯等は「介護保険負担限度額認定」を取得することで、食費・居住費が大幅に軽減されます(下表は2026年8月1日以降の額)。

段階食費居住費(多床室・室料を徴収しない場合)
第1段階300円/日0円/日
第2段階390円/日(短期600円)430円/日
第3段階①680円/日(短期1,030円)430円/日
第3段階②1,420円/日(短期1,360円)430円/日

補足給付を受けるには、本人と世帯全員(別世帯の配偶者を含む)が住民税非課税で、預貯金等が一定額以下であることが条件です(単身で第1段階1,000万円・第2段階650万円・第3段階①550万円・第3段階②500万円以下。夫婦は合算でそれぞれ2,000万円・1,650万円・1,550万円・1,500万円以下)。段階は年金収入等の額で決まります。なお、室料を徴収する老健(その他型・療養型の多床室)に該当する場合、第3段階②の居住費は530円/日になります。第2段階に該当すれば、食費が基準費用額の1/3以下に。対象になりそうなら、入所前か入所した月のうちに市区町村へ申請してください(申請した月の1日から適用。毎年8月に更新)。

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入所までの流れ

入所の検討と相談

  • 入院中ならMSW(医療ソーシャルワーカー)に相談
  • 在宅で検討するならケアマネに相談
  • 地域の老健リストを取り寄せる
  • 本人と家族で見学

見学のチェックポイント

  1. リハビリの頻度・内容(個別リハ/集団リハ/時間)
  2. 医師・看護体制
  3. 多床室・個室・ユニット型などの居室タイプ
  4. 食事の質と形態(嚥下調整食の対応)
  5. 家族面会のルール
  6. 退所後の支援体制
  7. 入所期間の方針(在宅復帰を目指す期間の目安、長期も可か)
  8. 看取り対応の有無

申し込みと判定

  • 申込書、健康診断書または診療情報提供書(医師の紹介状)、介護保険被保険者証の写しなどを提出(施設により異なる)
  • 施設側が入所判定会議を実施
  • 判定の結果が家族に通知される

契約と入所

  • 契約書・重要事項説明書の確認
  • 身元引受人・連帯保証人の選定(身元保証人がいないことだけを理由に入所を断ることはできないとされています。いない場合はケアマネや地域包括支援センターに相談)
  • 持ち物の準備(衣類・洗面具・愛用品)
  • 入所日の決定

持ち物の準備

  • 衣類(上下7セット程度/汚れもの対応)
  • 洗面具・歯ブラシ・義歯ケース
  • タオル類(バスタオル3枚/フェイスタオル数枚)
  • 履き慣れた室内履き
  • 処方薬と内服管理メモ
  • 愛用品(写真・時計・カレンダー等)
  • 本人確認書類のコピー

老健での生活|リハビリと医療管理

1日のスケジュール例

時間内容
6:00〜7:00起床・洗面・排泄ケア
7:30〜8:30朝食
9:00〜11:30リハビリ(個別/集団)・入浴
11:30〜12:30昼食
13:00〜15:00リハビリ・レクリエーション
15:00〜16:00おやつ・自由時間
17:30〜18:30夕食
20:00〜21:00就寝準備・消灯

リハビリの内容

  • 理学療法(PT):歩行・立ち上がり・関節可動域
  • 作業療法(OT):日常生活動作(食事・更衣・入浴)
  • 言語聴覚療法(ST):嚥下・構音・コミュニケーション
  • 集団リハ:体操・歌・音楽療法等

リハビリ(機能訓練)は少なくとも週2回程度行うことが国の基準で示されており、個別リハの回数や時間は施設により差があります。入所から3か月以内は集中的に行う施設が多いため、見学時に回数と時間を確認しましょう。在宅復帰の実績が高い類型(超強化型・在宅強化型)の施設は個別リハの頻度・時間が長い傾向があります。

医療管理

  • 医師による回診(頻度は施設により異なります)
  • 慢性疾患の継続管理(高血圧・糖尿病等)
  • 褥瘡の処置
  • 経管栄養・在宅酸素の継続
  • 処方薬は施設の採用薬に切り替わることがある(お薬手帳を持参し事前に相談を)
  • 急変時は協力医療機関に搬送

退所までの流れ|在宅復帰の準備

退所の判断

入所期間の上限は法律で決まっていませんが、少なくとも3か月ごとに「自宅に戻れるか」を検討する決まりがあり、これに沿って退所判定が行われます。判定の主な軸:

  • 本人の機能回復状況
  • 自宅環境の整備状況
  • 家族の受け入れ体制
  • 在宅サービスの組成状況

退所前の準備

  1. 退所前訪問指導(施設職員が自宅を訪問して環境確認)
  2. 住宅改修の検討(手すり・段差解消等)
  3. 福祉用具のレンタル・購入
  4. 退所後のケアマネ選定(在宅復帰の場合)
  5. 退所前カンファレンス(施設・在宅ケアマネ・家族で方針共有)
  6. 外出・外泊で慣らす

退所後の選択肢

選択肢主な対象
自宅機能回復が進み、家族の受け入れ体制が整った方
住宅型有料老人ホーム・サ高住自宅復帰は難しいが介護度が比較的軽い方
介護付き有料老人ホーム長期生活と医療管理が必要な方
特別養護老人ホーム要介護3以上で長期生活が必要な方(待機あり)
グループホーム認知症の方
介護医療院医療依存度が高く長期療養が必要な方
別の老健稀だが受け入れる施設あり
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老健の5つの類型と入所期間の実態

制度上の建前と運用の実態

老健は少なくとも3か月ごとに在宅復帰の可否を検討する決まりになっていますが、実際の平均在所日数は厚生労働省の調査(2019年=令和元年)で約310日(約10か月)とされ、1年以上滞在するケースも珍しくありません。老健は「在宅復帰・在宅療養支援等指標」の点数と、退所時指導やリハビリ体制などの要件によって5つの類型に分かれ、類型によって在宅復帰への力の入れ方が異なります。

施設タイプ在宅復帰・在宅療養支援等指標特徴
超強化型70以上在宅復帰の実績が最も高く、退所の打診が早い傾向
在宅強化型60以上在宅復帰の実績が高い
加算型40以上在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)を算定
基本型20以上標準的な基本サービス費
その他型基本型の要件を満たさない(指標20未満など)長期入所になりやすい

家族として確認すべきこと

  • 入所時に「在宅復帰の方針か、長期も可か」を施設に確認
  • 家族の受け入れ意向(在宅復帰可能か、施設継続希望か)を施設に伝える
  • 本人の機能回復見込みを月1回程度家族カンファで共有
  • 退所が近づいたら次の選択肢を準備

⚠️ 老健のジレンマ

「3か月で退所」と言われて慌てる家族をよく見ます。在宅復帰の実績が高い類型(超強化型・在宅強化型)の施設は、リハビリ専門職の配置が手厚い傾向があり、機能回復を急ぐならこうした類型を選ぶメリットも大きいです。長期入所が前提なら別の老健・特養・有料老人ホームを最初から選ぶのが現実的。「自分たちのニーズに合う施設タイプ」を最初に見極めることが、後のトラブルを防ぎます。

老健利用でよくある課題と対応

入所後にリハビリが思ったより少なかった

個別リハの頻度は施設により大きく異なります。入所前の見学時に「個別リハの週何回×何分か」を必ず確認してください。入所後に少ないと感じたら、施設の支援相談員に相談を。

「3か月で退所」と急に言われた

どの老健でも、少なくとも3か月ごとに在宅復帰の可否を検討する決まりです。在宅復帰の実績が高い類型(超強化型・在宅強化型)では、この時点で退所を打診されることが多くなります。家族は次の選択肢を早めに準備しておきましょう。退所先が決まらない場合は、施設の支援相談員と一緒に検討してください。

リハビリをしても在宅復帰が難しいと判断された

機能回復が進まない場合は、特養・有料老人ホーム・介護医療院・グループホームなど次の選択肢に進みます。「家族として何が現実的か」をケアマネ・施設の支援相談員と相談。

本人が退所したがらない

施設での生活に慣れ「家には帰りたくない」と言うケースもあります。本人の意向を尊重しつつ、長期入所可能な施設タイプへの転居を検討。

急変時の対応

老健は急性期治療を提供しないため、状態急変時は協力医療機関に搬送されます。家族の連絡先と急変時の対応方針を入所時に共有しておきましょう。延命治療の希望なども事前に伝えておくのが理想(ACP)。

看取り介護とACP(人生会議)
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介護福祉士から見た|老健を上手に使う家族の特徴

介護福祉士 SEDO(経験7年)

老健は使い方次第で、退院後の不安期を見事に乗り切れる施設です。上手に活用するご家族には3つの特徴があります。

  1. 入所前に施設タイプを確認:「在宅復帰志向か、長期入所も可か」を最初に把握
  2. 家族カンファレンスに参加:月1回の機能回復・退所方針の共有に積極的に出る
  3. 退所先を早めに準備:在宅復帰なら自宅環境整備、施設継続なら次の施設選定を並行

逆に苦労するご家族は、「とりあえず老健に入れて、退所後はそのとき考える」と先送りするパターン。3か月後に急に退所となり選択肢が狭まる場面が多くあります。

老健は「便利な中間地点」として機能する一方で、入所期間が想定より長引いたり短かったりする変動の大きい施設でもあります。家族・ケアマネ・施設で方針を共有し続けることが、本人にとっても家族にとっても最良の結果につながる近道です。

まとめ|「中間施設」として戦略的に使う

本記事の要点を整理します。

  • 老健は在宅復帰を目的とした中間施設(医師・看護職員・リハビリ専門職を配置)
  • 入所期間に法律上の上限はなく、少なくとも3か月ごとに在宅復帰の可否を検討。施設タイプにより運用差あり
  • 月額10〜16万円程度(部屋タイプで変動)、補足給付で軽減可
  • 入所前に「在宅復帰志向か長期入所も可か」を確認
  • 退所後の選択肢(自宅/有料/特養/グループホーム等)を早めに準備
  • 家族カンファレンスで方針共有を続ける

老健は退院後の在宅復帰を支える要のサービスです。戦略的に使えば本人の機能回復と家族の受け入れ準備の両方を進められる一方、なんとなく使うと退所のタイミングで右往左往します。家族の方針とニーズに合う施設タイプを最初に見極めて、計画的に活用してください。

かいごおばちゃん(にっこり)

おばちゃんまとめ

  • ✅ 老健は、在宅復帰を目的とした中間施設
  • ✅ 入所前に、在宅復帰志向か長期入所も可かを確認
  • ✅ 退所後の選択肢を、早めに準備
  • ✅ 家族カンファレンスで、方針を共有し続ける

出たあとのことまで考えて、上手に使おうね!

よくある質問

Q:介護老人保健施設(老健)と特別養護老人ホーム(特養)の違いは何ですか?
A:老健は在宅復帰を目的とした中間施設で、少なくとも3か月ごとに在宅復帰の可否を検討する仕組みです。特養は要介護3以上が原則対象で、長期生活の場として位置づけられます。ただし介護サービス費は老健の方がやや高めで、多床室の居住費は老健の方が安いなど、部屋タイプによって逆転することもあります。老健は医師・看護職員・リハビリ専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか。施設により配置は異なります)が配置され、リハビリを通じた自宅復帰を目指す点が特養との大きな違いです。

Q:老健にはどのくらいの期間入所できますか?
A:入所期間の上限は法律で決まっていません。ただし老健は在宅復帰を目的とする施設で、少なくとも3か月ごとに「自宅に戻れるか」を検討する決まりがあるため、3か月前後で退所を打診されることがあります。実際の平均在所日数は厚生労働省の調査(2019年=令和元年)で約310日(約10か月)とされ、在宅復帰の実績が高い類型(超強化型・在宅強化型)ほど退所の打診が早くなる傾向があります。入所前に「想定する入所期間」「在宅復帰の見込み」「退所後の選択肢」を施設側と必ず確認してください。

Q:老健の費用はどのくらいかかりますか?
A:1か月の自己負担額は要介護度・部屋タイプ・所得区分で大きく変わりますが、多床室の場合の目安は月額10〜11.5万円程度です(2026年9月時点)。内訳は介護費の自己負担分(1〜3割)+ 食費(基準費用額1,545円/日・約4.6万円/月、2026年8月〜)+ 居住費(多床室437円/日〈その他型・療養型の老健は697円/日〉、従来型個室1,728円/日、ユニット型個室2,066円/日)+ 日常生活費。市町村民税非課税世帯等は補足給付(特定入所者介護サービス費)で食費・居住費が軽減されます。介護保険負担限度額認定証を市区町村窓口で取得することで、月数万円単位の軽減が可能です。

📚 出典・参考

・厚生労働省「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」(平成11年厚生省令第40号)
・厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1506(令和8年5月29日、令和8年8月からの特定入所者介護サービス費の見直し)
・厚生労働省 令和6年度介護報酬改定(介護保健施設サービス費・在宅復帰在宅療養支援等指標)
・厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(老健の平均在所日数)
・全国老人保健施設協会
・各都道府県・市区町村介護保険担当窓口
※費用・入所条件は2026年9月時点の一般的な解説です。施設により運用差があるため、最新情報は施設・ケアマネジャー・市区町村窓口でご確認ください。

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