PR

在宅介護サービスの種類と選び方|訪問・通所・短期入所を徹底比較【2026年版】

介護施設ガイド

在宅介護を続けていくには、家族だけで頑張らず介護保険サービスを上手に組み合わせることが必須です。しかし「サービスの種類が多すぎて違いがわからない」「うちの場合はどれを使うべき?」という声を、現場で頻繁に耳にします。

この記事では、介護福祉士として現場で関わってきた経験から、在宅で使える主な介護保険サービスを訪問系・通所系・短期入所系・その他に分けて整理し、要介護度別の組み合わせ例まで具体的に紹介します。

在宅介護サービスの全体像

在宅で受けられる介護保険サービスは、大きく4つのカテゴリに分かれます。
なお、ここで紹介するサービスのうち、通所介護(デイサービス)・地域密着型通所介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護は要介護1〜5の方向けです。要支援1・2の方は、ホームヘルプやデイサービスにあたるサービスを市区町村の「介護予防・日常生活支援総合事業」で使います。訪問看護・訪問リハビリ・訪問入浴・居宅療養管理指導などには、要支援の方向けの「介護予防」のサービスがあります(2026年9月時点)。どれが使えるかは、お住まいの市区町村や地域包括支援センターで確認してください。
介護保険サービスの自己負担は、所得に応じて1〜3割です。要介護度で決まるものではありません(2026年9月時点)。

  1. 訪問サービス:自宅にスタッフが来てケア
  2. 通所サービス:施設に通ってケアを受ける
  3. 短期入所サービス:数日〜数週間泊まりで利用
  4. その他のサービス:福祉用具・住宅改修・特定の地域密着型

訪問系サービス

訪問介護(ホームヘルパー)

  • 身体介護:食事・排泄・入浴・移乗の介助
  • 生活援助:掃除・洗濯・調理・買い物代行(ひとり暮らしの方や、同居の家族が障害・病気などで家事ができない場合が対象です)
  • 1回の時間は内容により20分未満〜1時間程度。週数回〜毎日まで設定可能

訪問看護

看護師が訪問して医療的ケア(褥瘡処置、点滴管理、服薬管理、健康観察)を行います。医療依存度が高い在宅介護では必須のサービスです。利用には主治医の指示(訪問看護指示書)が必要です。必要かどうかは、まず主治医とケアマネジャーに相談してください。

訪問入浴介護

浴槽を持参して自宅で入浴を提供。寝たきりの方や、自宅の浴室での入浴が困難な方に使われます。看護職員1名+介護職員2名の3人体制が基本です(体調が安定していて主治医の意見がある場合は、看護職員に代えて介護職員で行うこともあります)。

訪問リハビリテーション

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問し、自宅での機能訓練を行います。退院直後や歩行能力低下時に有効です。

居宅療養管理指導

医師・歯科医師・薬剤師のほか、管理栄養士・歯科衛生士なども訪問して、療養上の管理や指導を行うサービス。通院が困難な方の医療管理を支えます。

通所系サービス

通所介護(デイサービス)

朝に送迎で施設へ通い、入浴・食事・レクリエーション・機能訓練を受けて夕方帰宅。介護者の休息(レスパイト)にも有効です。週1〜5回利用が一般的。

通所リハビリテーション(デイケア)

医師の指示のもと、リハビリを中心に行う通所サービス。老健・病院併設が多く、機能維持・回復に重点があります。

地域密着型通所介護

定員18人以下の小規模デイサービス(要介護1〜5の方向け)。地域密着型サービスのため、原則としてお住まいの市区町村の事業所を使います。少人数で顔なじみの関係を築きやすいのが特徴です。

認知症対応型通所介護

認知症の方専用のデイサービス。定員は12人以下(単独型・併設型)と少人数で、管理者は認知症介護の研修を修了した人です。

短期入所系サービス

短期入所生活介護(ショートステイ)

特養などに短期間泊まれるサービスで、介護保険で使えるのは連続30日までです。介護者の冠婚葬祭・出張・体調不良時のレスパイトに重宝します。

短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

老健や医療施設で、医療管理を含む短期入所が可能。胃ろう・たん吸引などが必要な方に対応します。

その他のサービス

福祉用具貸与・特定福祉用具販売

  • レンタル:介護ベッド、車いす、歩行器、手すり、スロープ等(介護ベッドや車いすは、要支援1・2と要介護1の方は原則対象外です)。固定用スロープ・歩行器(歩行車を除く)・一部の杖は、2024年度からレンタルと購入を選べます(2026年9月時点)
  • 購入:ポータブルトイレ、入浴補助具、簡易浴槽等(購入費は年度ごとに10万円までが対象で、1割負担なら最大9万円が支給されます。2026年9月時点)

住宅改修

手すり設置、段差解消、滑り止め、引き戸への変更など。工事費20万円(原則として同じ住宅で累計)までが対象で、その1〜3割(所得で決まります)が自己負担です。1割負担なら最大18万円が支給されます(2026年9月時点)。工事の前に市区町村への申請が必要で、着工後の申請は原則として対象外になるため、必ずケアマネジャーや市区町村の窓口に先に相談してください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

1日に複数回の訪問と、24時間対応のコール体制を組み合わせたサービス。要介護1〜5の方が対象で、とくに重度の方の在宅生活を支える要です(地域密着型サービスのため、原則お住まいの市区町村の事業所)。

小規模多機能型居宅介護

「通い」「訪問」「泊まり」を1つの事業所で柔軟に組み合わせられるサービス。料金は月単位の定額です。ただし利用中は、ほかの事業所の訪問介護・デイサービス・ショートステイとは一緒に使えないため、今のサービスから切り替えるかどうかはケアマネジャーとよく相談してください(2026年9月時点)。

要介護度別の組み合わせ例

要介護1〜2(軽度)

  • 訪問介護:週1〜2回
  • デイサービス:週1〜2回
  • 福祉用具レンタル:手すり程度

要介護3(中度)

  • 訪問介護:週3〜5回
  • デイサービス:週2〜3回
  • ショートステイ:月1〜2回
  • 福祉用具レンタル:介護ベッド、車いす

要介護4〜5(重度)

  • 訪問介護:毎日1回(20〜30分の身体介護)
  • 訪問看護:週2回/訪問入浴:週1回
  • デイサービス/デイケア:週2回
  • ショートステイ:上限の残りの範囲で日数を調整
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護も検討

※組み合わせ例は目安です。介護保険で使える量には、要介護度ごとに月の上限(区分支給限度基準額)があり、上限を超えた分は全額自己負担になります。2026年9月時点で、要介護4は30,938単位(1単位10円の地域で約30.9万円分)、要介護5は36,217単位(約36.2万円分)です。上の要介護4〜5の例の主なサービスを、基本の単位数で1か月分(訪問介護は30日、そのほかは4週)に直すと、訪問介護(20〜30分・244単位)が約7,300単位、訪問看護(30分〜1時間・823単位)が月8回で約6,600単位、訪問入浴(1,266単位)が月4回で約5,100単位、デイサービス(通常規模・7〜8時間・要介護4で1,023単位)が月8回で約8,200単位(デイケアなら1,215単位で約9,700単位)となり、合計は約27,200〜28,700単位です。ここにショートステイや福祉用具貸与の単位も加わるため、上限の近くまで使うことになります。たとえば訪問介護を毎日2回に増やすと、合計は約34,500単位(デイサービスの場合)となり、要介護4の上限を超えます。加算や地域によって実際の金額は変わりますので、量はケアマネジャーと上限の範囲で調整してください。

介護保険で使えるサービス完全マップ|在宅・通所・短期・施設のすべてを要介護度別に整理【2026年版】
介護保険で使えるサービス一覧
介護費用の総額シミュレーション|在宅と施設で月いくら違うか【2026年版】
親の介護にいくらかかるのか?介護福祉士が、要介護度別の月額・在宅と施設の総額・公的支援で減らせる金額・払えなくなったときの対処までを2026年最新情報でシミュレーション解説します。

サービス選びの3つのコツ

ケアマネと一緒に組み立てる

サービスの組み合わせはケアマネの専門領域です。家族だけで決めず、必ず相談してください。良いケアマネの選び方はこちら。

ケアマネジャーの選び方・探し方|居宅介護支援事業所の比較ポイント7つ
ケアマネは誰でも一緒ではありません。介護福祉士が、良いケアマネを見抜く7つの比較ポイント、面談で必ず聞くべき質問、合わなかったときの対処までを現場目線で解説します。

最初は多めに、慣れたら調整

「無理してでも頑張る」発想は長続きしません。最初はサービスを多めに入れ、慣れたら減らすほうが現実的です。

レスパイトを最初から計画

介護者が倒れたら家庭が崩壊します。月1回のショートステイなど、家族の休息を最初から組み込むのが鉄則です。

介護福祉士から見た|サービスの上手な使い方

介護福祉士 SEDO(経験7年)

サービスを上手に使うご家族は、「使えるものは全部使う」という発想で動いています。逆に「家族でできることはやろう」と頑張りすぎるご家族ほど、半年〜1年で限界が来ます。

在宅介護は10年単位で続く可能性があります。持続可能なペースを最初から意識して組み立てることが、本人にも家族にも一番の優しさです。

まとめ

在宅介護サービスは多種多様ですが、ケアマネと相談しながら本人の状態・家族の負担・経済状況のバランスで組み立てれば、大半のケースで対応できます。家族の限界を伝える勇気と、制度を使い倒す姿勢が、在宅介護を続ける鍵です。

在宅サービス個別の使い方ガイド

各サービスの「使い方の細かいコツ」を別記事で深掘りしています。在宅介護を継続するための実務に役立ちます。

福祉用具レンタル・住宅改修ガイド
介護保険で使える「福祉用具貸与」「特定福祉用具販売」「住宅改修」の3つの仕組み。介護福祉士が、対象品目・費用・申請の流れ・失敗しない選び方を解説。購入前にこの記事を読んでおけば数十万円の差がつきます。
デイサービスとデイケアの違いは?目的・費用・リハビリ体制と選び方を比較表で解説
デイサービスとデイケアは似て非なるサービス。介護福祉士が、目的・配置職員・費用・選ぶべきケース・併用方法・見学のチェックリストまで現場目線で解説。施設見学前に必読のガイドです。
ショートステイ完全ガイド|利用条件・費用・予約の取り方と家族のレスパイト活用法
ショートステイの利用条件・費用・予約の取り方を介護福祉士が解説。レスパイトとしての使い方、認知症の方への配慮、月1回定期利用で在宅介護を持続させる方法まで網羅した完全ガイドです。
訪問介護で頼めること・頼めないこと完全リスト|身体介護と生活援助の境界・グレーゾーンの実例【2026年版】
訪問介護で頼めること・頼めないことを介護福祉士が完全整理。身体介護と生活援助の違い、家族同居の制約、ペットの世話・庭仕事・大掃除のグレーゾーン、断られたときの選択肢までを2026年最新情報で解説。事前に知って失敗を防ぎましょう。
介護タクシーの使い方完全ガイド|介護保険適用と自費の違い・料金・予約方法【2026年版】
介護タクシーの使い方を介護福祉士が解説。介護保険適用(通院等乗降介助)と自費の違い、料金体系、予約のコツ、車いす・ストレッチャー対応、介護保険外の福祉タクシー・福祉有償運送までを2026年最新情報で整理します。

▶ 次のステップ

・要介護度別に使えるサービス一覧 → 介護保険で使えるサービス完全マップ【要介護度別】
・在宅介護が限界と感じたら → 在宅介護が限界だと感じたときに考えるべき選択肢
・介護費用の試算

よくある質問

Q:在宅介護サービスは要介護認定がないと使えませんか?
A:介護保険サービスの多くは、要介護認定(要支援1・2または要介護1〜5)を受けてから使います。申請先はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口で、地域包括支援センターに申請の手続きを代わりに頼むことも可能です。認定の効力は申請した日にさかのぼるため、ケアマネジャーと相談のうえ、結果が出る前からサービスを使い始めることもできます。ただし非該当や、思ったより軽い判定だった場合は、使った分の全額や上限を超えた分が自己負担です。また、要支援相当の方向けの訪問型・通所型サービス(総合事業)は、65歳以上で市区町村の基本チェックリストに当てはまれば、認定なしで使える場合があります(2026年9月時点)。詳しくはお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

Q:ショートステイは何日まで連続で使えますか?
A:短期入所生活介護(ショートステイ)を介護保険で使えるのは連続30日までで、31日目以降は保険の対象外(全額自己負担)になります。また、利用日数の合計は、要介護認定の有効期間のおおむね半分までが目安とされ、月ごとの利用日数は区分支給限度額の範囲で決まります(2026年9月時点)。介護者の冠婚葬祭・出張・体調不良時のレスパイトに有効活用してください。

Q:在宅介護でサービスを組み合わせる際のコツは何ですか?
A:ケアマネジャーと一緒に組み立てること、最初はサービスを多めに入れて慣れたら調整すること、レスパイト(家族の休息)を最初から計画に組み込むことの3点です。介護は10年単位で続く可能性があるため、持続可能なペース設計が重要です。

📚 出典・参考

・介護保険法 第8条(サービスの種類)・第8条の2(介護予防サービス)・第27条(要介護認定)・第43条(区分支給限度基準額)・第45条(住宅改修)・第78条の2(地域密着型サービスの指定)・第115条の45(介護予防・日常生活支援総合事業)
・介護保険法施行規則 第9条・第10条の2・第75条・第140条の62の4
・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第50条(訪問入浴介護)
・指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第13条(主治医の指示・短期入所の日数)
・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第42条・第43条(認知症対応型通所介護)
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)
・厚生労働省「介護サービス情報公表システム」(サービスにかかる利用料ほか)
※本記事の制度情報は2026年9月時点のものです。制度や金額は改定されることがあるため、利用前にお住まいの市区町村の介護保険担当窓口やケアマネジャーに確認してください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました