「戻っていいのか、分からなくなってしまって」
介護休業を終えて、来週から職場に復帰するという50代の男性から、そう相談を受けたことがあります。お父さまの退院に合わせて休業を取り、在宅の体制を整えてきた方でした。準備はできている。それでも、こう続けられました。「介護、終わってないんですよ。終わってないのに戻るのは、逃げるみたいで」
介護福祉士のSEDOです。現場に出て7年になります。この「終わってないのに戻る」という言い方を、私は何度も聞いてきました。そして、ここに大きな誤解がひとつ含まれています。
この記事でお渡しするのは、次の4つです。
- 復職前にやっておく3つの確認
- 職場に伝えること・伝えなくていいこと
- 上司への伝え方の型
- また休むことになったときの備え
「介護が終わったから戻る」のではありません
最初に、いちばん大事なことを書きます。
介護休業は、自分が介護をするための休みではありません。介護の体制をつくるための準備期間です。
制度の考え方がそうなっています。仕事を離れて自分の手で介護をし続けるためではなく、要介護認定を受け、ケアマネジャー(以下、ケアマネ)を決め、サービスを組み、家族の役割を決める。その立ち上げに時間が要るから、まとまった休みが用意されている。そう理解すると、復職の意味が変わります。
復職とは、介護が終わったから戻ることではなく、体制ができたから戻ることです。介護が続いているのは当たり前で、それは逃げでも中断でもありません。
冒頭の男性にも、同じことをお伝えしました。「お父さまのサービスは組めましたか」と聞くと、デイサービスが週3回、訪問介護が週2回、緊急時の連絡先も決まっている、と即答されました。体制はできていたのです。できていないのは、ご本人の中の整理だけでした。
なぜ「逃げるみたいだ」と感じてしまうのか
この感覚には、はっきりした理由があります。休業中は、自分の手が親に直接届いていたからです。朝の着替えを手伝い、昼に食事を出し、通院に付き添う。目の前で自分が動いていた分、貢献が見えていました。
復職すると、その手応えが消えます。日中はサービスの担当者がケアをしていて、自分は職場にいる。何もしていないような気がしてくる。ですが、そこで動いているサービスを組み立てたのは、休業中のあなたです。手を動かすことから、体制を回すことへ。役割が変わっただけで、降りたわけではありません。
もうひとつ、この時期の方によく見られるのが、「自分が全部やらなければ、親がかわいそうだ」という気持ちです。これは自然な感情です。ただ、そのまま突き進んで、ご本人のほうが先に体調を崩してしまう場面を、私は何度も見てきました。いちばん先に限界が来るのは、いちばん頑張っている方でした。
まだ辞めるかどうかを迷っている方へ
この記事は「戻ると決めた人」に向けて書いています。そもそも仕事を続けるべきか迷っている段階であれば、判断材料をまとめた記事のほうが役に立ちます。

復職前にやっておく3つの確認
復職日が決まったら、職場より先に確認しておくことがあります。順番があります。
確認① 親の支援体制が「働いている自分」に合っているか
休業中に組んだサービスは、あなたが家にいる前提で組まれていることがあります。日中に誰かが様子を見に行ける、急な連絡にすぐ出られる。その前提が、復職した瞬間に消えます。
ですから、ケアマネに「◯月◯日から働きます」と伝えてください。これは報告ではなく、ケアプランを組み直すための材料です。日中に独居になる時間帯はどこか、その時間帯に誰が入るのか。伝えれば、ケアマネはそこを設計してくれます。
伝えるときは、勤務の中身まで具体的に出してください。何時に家を出て、何時に帰るのか。残業がある日はどのくらいになるのか。土日は動けるのか。「フルタイムに戻ります」だけでは、ケアマネは組めません。朝8時に家を出るなら、朝の服薬をどうするかという話になりますし、帰りが20時を回るなら、夕方から夜の空白をどう埋めるかという話になります。
実際、復職後に最初につまずくのはほとんどが朝と夕方です。日中はデイサービスで埋まっていても、その前後が空く。送り出しと迎え入れの時間帯に誰がいるのか、ここを先に詰めておくかどうかで、最初の1か月がまるで変わります。
担当のケアマネがまだ決まっていない、あるいは相談相手がいないという場合は、地域包括支援センターが入口になります。市区町村が設置している高齢者の相談窓口です。

確認② 自分の勤務条件に、何が使えるか
復職後に使える制度は、実はいくつもあります(この記事の後半「復職してからも使える制度があります」で詳しく触れます)。ここで大事なのは、復職してから調べるのでは遅いということです。
就業規則を先に読んでおいてください。そして、人事担当との面談を、復職日より前に予約してしまう。戻ってから「実はご相談が」と切り出すのは、想像以上に難しくなります。日々の業務が始まってしまうと、時間を取ってもらう口実を探すことになるからです。
就業規則で見ておくのは、次のあたりです。介護休暇は何日で、時間単位で取れるのか。残業を免除してもらう仕組みはあるか。短時間勤務のような措置は何が用意されているか。在宅勤務が使えるなら、その条件は何か(介護のための在宅勤務は、会社の努力義務にとどまるため、制度がない職場もあります)。細かく理解する必要はありません。「うちには何があるか」を一覧にしておくだけで十分です。
読んでもよく分からない、という方もいると思います。それで問題ありません。分からないまま人事に持っていけば、「この条文はどう使えますか」という具体的な質問になります。何も見ずに「何か使える制度はありますか」と聞くより、はるかに早く話が進みます。
確認③ 連絡ルートを決めておく
親に何かあったとき、誰にどの順番で連絡が来るのか。ここが決まっていないと、勤務中に自分の携帯だけが鳴り続けます。
きょうだいがいるなら、日中の窓口を分けておくのがいちばん効きます。平日の日中はきょうだい、夜間と週末は自分、という形です。役割の決め方と書き留め方は、別の記事にまとめました。

育児と介護が同時に来ている方は、調整すべき相手が職場だけではなくなります。保育園の送迎と親の通院が同じ曜日に重なる、といったことも起きてきます。

実家が遠い場合は、そもそも「すぐ駆けつける」が選択肢に入りません。帰省の頻度や交通費の負担も含めて、続けられる形を先に決めておく必要があります。

会社に伝えること、伝えなくていいこと
ここで多くの方が迷います。どこまで話すべきなのか。
伝えたほうがいいこと
基準はひとつだけです。業務に影響しうる事実かどうか。
- 急に抜ける可能性がある時間帯(早朝・夕方など)
- あらかじめ分かっている通院同行の日と頻度
- 連絡がつきにくくなる時間帯があるか
伝えなくていいこと
親の病名(診断名)を話す義務はありません。家庭の事情の詳細も同じです。
ここは誤解されやすいところです。職場が業務の調整のために必要としているのは、病名ではありません。いつ、どのくらいの頻度で、あなたが動けなくなるかです。日々の予定を組む上司にとって、診断名が分かっても打てる手は増えません。
ただし、ひとつだけ切り分けが要ります。介護休業や介護休暇を申し出るときには、対象となる家族が介護を必要とする状態にあることについて、勤務先から証明書類の提出を求められることがあります。これは業務調整のための雑談とは別で、制度を使うための手続きです。何がどこまで必要かは勤務先によって違いますので、人事担当に確認してください。「話す義務はない」のは、あくまで病名や家庭の事情を職場の人に語ることであって、手続き上の書類とは別の話です。
もちろん、話したい方は話してかまいません。話したほうが理解を得やすい職場もあります。ただ、それは選べることであって、義務ではない。ここだけは押さえておいてください。
とくに認知症の場合、病名を伝えたことで職場の受け取り方が変わってしまうことがあります。「もう長くないのでは」と気を遣われたり、逆に「じゃあ施設に入れれば」と簡単に言われたり。悪気はないのですが、話が実態から離れていく。言いたくないと感じるなら、その感覚のほうを信じて大丈夫です。
誰に伝えるかも選べます
「職場に伝える」と一口に言っても、相手は一人ではありません。直属の上司、人事担当、同じ部署の同僚。それぞれに伝える内容の深さを変えてかまいません。
目安としては、人事には制度を使うために必要な範囲を、上司には業務の調整に必要な事実と頻度を、同僚には「早退する日がある」程度を。全員に同じ話をする必要はありません。部署の全員に事情を共有したほうが動きやすい職場もありますが、それも選択であって前提ではありません。
伝え方の粒度
いちばん伝わらないのが「大変です」「いろいろありまして」という言い方です。相手は心配はしますが、業務の調整はできません。
- ✕ 最近いろいろ大変で、ご迷惑をおかけするかもしれません
- ◯ 月1回、第2水曜の午前は通院に同行します。その日は午後から出社します
事実と頻度。この2つで伝えると、相手は具体的に動けます。
上司への伝え方|「配慮してほしい」ではなく「こう動きます」
面談は復職前に一度
確認②で予約しておいた面談です。ここで何を話すかで、復職後の数か月がかなり変わります。
伝える順番
- 戻る意思(続ける気があることを最初に言う)
- 今の介護の状況(事実と頻度だけ。病名は不要)
- 使いたい制度(就業規則で確認したもの)
- 穴が空いたときの代替案
がいちばん大事です
多くの方が3.まで話して終わります。「急に休むかもしれません」で止まると、聞いた側には不確実性だけが残る。そこから先を相手に考えさせることになります。
そうではなく、こう続けてください。「その場合に備えて、担当している案件の手順書を作っておきます。急な日は◯◯さんに引き継げるようにしておきたいのですが、いかがでしょうか」
これで立ち位置が変わります。配慮を求める側から、設計を持ち込む側へ。同じ「休むかもしれない」という話でも、受け取られ方がまったく違います。
上司の立場からすると、いちばん困るのは「いつ、どのくらい抜けるか読めない」ことです。抜けること自体ではありません。読めさえすれば、人の配置は組めます。だから代替案は、完璧である必要はなく、「読める形にする」ことのほうが大事です。手順書が半分しかできていなくても、「今こういう状態です」と共有されているほうが、上司には扱いやすい。
言わないほうがいいこと
「ご迷惑をおかけしますが」を枕詞にして全部を話すのは、あまりうまくいきません。謝罪から入ると、話の中心が業務調整ではなくあなたの罪悪感になってしまうからです。上司も「大変だね」と応じるしかなくなり、肝心の配置の話に入れないまま面談が終わります。
もうひとつ、「なるべくご迷惑をかけないようにします」も避けたほうがいい。これは何も約束していないのに、自分に「迷惑をかけてはいけない」という縛りをかけてしまう言い方です。数か月後、限界が来ても言い出せなくなります。
上司が制度を知らないこともある
実際によくあります。介護に関する制度は、育児に関するものと比べて、まだ職場に浸透しきっていません。上司が「そんな制度あったかな」と言うこともあります。冷たいのではなく、単に知らないだけというのが実際のところです。
なお、2025年の法改正で、社員が家族の介護が必要になったことを申し出たとき、会社は介護休業などの制度を個別に知らせ、使うかどうかの意向を確認することが義務になりました。ですから、そういうときは、人事担当に同席してもらってください。上司と制度の話を詰めるのではなく、制度を知っている人に入ってもらう。上司を説得する構図にしないほうが、あとの関係が楽になります。
同僚との関係|休業中に支えてくれた人へ
お礼は具体的に、一度
「ご迷惑をおかけしました」だけで済ませると、謝罪にはなってもお礼にはなりません。「◯◯の案件を引き受けてもらって助かりました」と、具体で伝える。そして、一度きちんと言えば十分です。
「申し訳ない」を繰り返さない
これは、私が現場でも職場でも何度も見てきたことです。謝り続ける人がいると、周りは「気を遣わせている側」に固定されます。相手は「気にしないで」と言い続けるしかなくなり、そのやりとり自体が負担になっていく。
本人にはまったく悪気がありません。むしろ誠実だからそうなります。ただ、結果として距離が開いていく。一度お礼を言ったら、あとは普通に働くのがいちばんの返し方です。
返すのは業務で
自分が動ける時間帯に厚く入る。誰かが抜けるときに引き受ける。言葉ではなく配置で返すほうが、長い目で見て関係が戻ります。
なお、同僚を「理解のない人たち」として構えないでください。多くの場合、冷たいのではなく制度を知らないだけです。知らない人に理解を求めるより、事実を短く共有するほうが早く届きます。
悪気のない一言が刺さったときは
それでも、刺さる言葉をかけられることはあります。「介護って、そんなに大変なの?」「施設に入れちゃえばいいのに」悪気なく言われるので、余計にこたえます。
こういうとき、その場で分かってもらおうとしないほうが、消耗しません。介護を経験していない人に、経験の中身を言葉だけで渡すのは、そもそも難しい。「そうですね、いろいろあるんですよ」くらいで流して、必要な調整だけを事実で伝える。理解と業務は、切り離して考えて大丈夫です。
そして、職場の全員に理解してもらう必要はありません。「今日は無理です」と言える相手が一人いれば足ります。この一人がいるかどうかが、後で効いてきます(この話は後半でもう一度触れます)。
復職してからも使える制度があります
2026年9月時点で、介護をしながら働く人のために用意されている仕組みには、次のようなものがあります。休業を終えたら終わり、ではありません。
- 介護休暇:年5日(対象となる家族が2人以上いる場合は年10日)。時間単位で取れますので、半日だけ通院に付き添う、といった使い方ができます
- 所定外労働の制限:残業の免除を求められる仕組みです。ほかに、残業を月24時間・年150時間までに抑える時間外労働の制限、午後10時から午前5時までの勤務を外してもらう深夜業の制限もあります
- 短時間勤務等の措置:勤務先が講じることになっている措置。短時間勤務のほか、時差出勤やフレックスタイム、費用の助成といった形もあり、何が用意されているかは勤務先によって違います。短時間勤務や時差出勤などは、利用を始めてから連続3年以上の期間で、2回以上使えるように用意することになっています(費用の助成の形は除く)
- 介護休業の残り:同じ家族について通算93日・3回までの分割が認められた制度です。前回で使い切っていなければ、残りを使えます
使い分けのコツは「予定か、突発か」
制度が並んでいても、どれをいつ使えばいいのか分からない、という声をよく聞きます。判断の軸はひとつで足ります。予定が立っているものか、突発的なものか。
あらかじめ日が決まっている通院同行や、ケアマネとの面談、施設の見学。こうした予定できるものは、有給休暇や介護休暇を計画的に当てます。日が決まっているので、業務の調整も先にできます。
一方、突発的なもの——転倒の連絡、急な発熱、施設からの呼び出し——に向くのが、時間単位で取れる介護休暇です。半日だけ抜ける、午後だけ抜ける、という使い方ができるからです。1日単位でしか休めないと思い込み、有給を丸ごと使ってしまう方が実はかなり多い。
そして、入院や退院のように数週間まとまって動く必要があるときに、介護休業の残りを使う。この順番で考えると迷いません。日数の数え方や分割の仕方は、専用の記事にまとめました。

なお、介護休業・介護休暇・有給休暇の3つは、名前が似ているわりに性質がまったく違います。どれをどの場面で使うのか、会社に出す書類は何か。ここを一度整理しておくと、いざというときに迷う時間が減るはずです。

介護休業給付金については、支給の要件や書類の書き方をまとめた記事が別にあります。金額や支給の割合はこの記事では扱いませんので、そちらをご覧ください。

そして、ここがいちばん大事なところです。介護休業・介護休暇・所定外労働の制限は法律で決められた仕組みで、就業規則に書かれていなくても、要件を満たしていれば申し出て使えます。ただし、労使協定によって対象外になる人がいること(介護休業なら、入社して1年未満の人など)、短時間勤務等の措置はどの形で用意するかを勤務先が決めること、手続きや法律を上回る上乗せの内容が勤務先ごとに違うことから、何がどこまで使えるかは、必ず人事担当に確認してください。ここに書いたのは、あくまで一般的な枠組みです。
また休まなければならなくなったときのために
親の状態は変わります。復職して落ち着いたと思っても、入院や急変で、また動けなくなることがある。そのときのための備えは、落ち着いている今のうちにしかできません。
引き継ぎ資料は平時に作る
自分が担当している業務の手順を、誰かが読んで動ける形にしておく。急に抜けたときのためですが、これは自分のためでもあります。「引き継げる状態にある」と分かっていること自体が、休みを申し出るハードルを下げてくれます。
残っている日数と制度を、自分で把握しておく
介護休業をあと何日使えるのか。介護休暇は今年度あと何日残っているのか。必要になってから調べると、そのときの自分にはもう調べる余力がありません。手帳の後ろにでも書いておいてください。
あわせて、誰に連絡すれば話が早いのかも書いておくと、いざというときに迷いません。人事の担当者の名前、直属の上司、業務を引き継げる同僚、そしてケアマネの連絡先。この4つが一枚に並んでいるだけで、動き出しが変わります。
親の状態が変わったら、体制を組み直す
これは見落とされがちです。復職して数か月経つと、生活は回り始めます。回り始めると、体制を見直す機会がなくなる。ところが親の状態は変わっていきます。要介護度が上がる、できていたことができなくなる、夜間に起きるようになる。
休業中に組んだプランは、そのときの状態に合わせたものです。状態が変われば合わなくなるのは当然で、それは失敗ではありません。要介護認定の更新のタイミングでもいいので、年に一度はケアマネと組み直す時間を取ってください。
限界のサインが出ているときは、制度より先に休む
眠れない日が続く。気分が晴れない。仕事にも介護にも身が入らない。こうしたときに、制度を調べて調整して、と動くのは無理があります。
眠れない状態が続く、気分の落ち込みが取れないというときは、我慢せずに、かかりつけ医や心療内科などの医療機関にご相談ください。介護をしている方ご自身の体調は、仕事の調整より優先していい問題です。

それでも辞めることを考え始めたときは、一度立ち止まって読んでみてください。

介護福祉士から見た|復職が続いた人と、半年で辞めた人の違い
ご家族の勤務の話は、ケアの現場にもよく入ってきます。ここでお話しするのは、複数の方の様子を合わせて整理したものです。
先に結論を書きます。差が出たのは、職場の理解度ではありませんでした。抱え込まなかったかどうかでした。制度が整っている会社に勤めていても辞めた方はいましたし、小さな会社で続けた方もいました。
続かなかった方に共通していたこと
- 職場にも家族にも「大丈夫です」と言い続けていた。あるとき急に限界が来て、その時点ではもう調整する余力が残っていなかった
- 制度を調べないまま、自分の有給と気力で回していた。「聞くのが申し訳ない」という言い方をよくされていました
- 親の状態が変わったのに、体制を組み直していなかった。要介護度が上がっても、休業中に作ったままのプランで走っていた
続いた方に共通していたこと
- 早い段階で人事に相談していた。制度が使えたかどうかより、相談した実績が職場にあることが効いていました
- ケアマネに勤務時間を伝えていた。だからサービスが仕事に合わせて組まれていた
- 「今日は無理です」と言える相手が、職場に一人いた。上司でなくてもよく、同じ部署の同僚一人で足りていました
この3つを見ていて思うのは、どれも「相談する」という一手に集約されるということです。人事に相談する、ケアマネに勤務を伝える、同僚に「今日は無理」と言う。特別な交渉術ではありません。ただ、これができない方がとても多い。できないのは性格の問題ではなく、「相談したら評価が下がる」「迷惑をかける」と思い込まされているからです。
あるご家族は、復職して2か月でお父さまが再入院されました。突然のことで、その週は3日続けて出社できませんでした。それでも仕事を辞めずに済んだのは、その時点ですでに人事と一度話していたからでした。「例の件で、今こういう状況です」の一言で通じた。ゼロから事情を説明し、理解を求め、制度を調べる——その全部を、いちばん余裕のないタイミングでやらずに済んだのです。
備えというのは、たいていこういう地味な形をしています。何かの制度を申請しておくことではなく、「話が通じる相手を、平時のうちに作っておく」。それだけです。
そして、辞める選択が悪いわけでもありません
ここまで続けるための話を書いてきましたが、辞めるという判断が間違いだと言いたいわけではありません。体制を組んでも、制度を使っても、どうしても回らない状況はあります。親の状態、勤務の内容、家族の構成。条件が違えば結論も変わります。
私が惜しいと思うのは、使えるものを使わないまま、相談もしないまま、消耗しきって辞めてしまう場合です。同じ辞めるでも、手を尽くしたうえでの判断と、追い詰められての判断とでは、その後の生活の立て直しやすさが違ってきます。
まとめ|復職日が決まったら、最初にすること
やることを並べましたが、全部を今日やる必要はありません。最初の一歩は、ひとつだけです。
復職日が決まったら、まずケアマネに「その日から働きます」と伝えてください。
ここが動くと、日中の体制が変わります。体制が変われば、職場に伝えるべき事実もはっきりします。「月1回の通院に同行します」と言えるようになるのは、サービスが組み直されたあとです。職場との話は、その次でかまいません。順番として、ここが先です。
冒頭の男性は、その後どうなったか。復職前にケアマネへ連絡し、朝の時間帯に訪問介護を1本足してもらいました。それだけで「家を出られない」という不安が消えたそうです。整えるべきだったのは気持ちではなく、朝の30分でした。
そして繰り返しになりますが、制度が実際にどこまで使えるか(対象外になる条件や手続き)は、勤務先によって違います。人事担当に必ず確認してください。親の病名を話す義務はありませんし、用意された制度を全部使わなければいけないわけでもありません。使えるものだけ使えば十分です。
よくある質問
Q:復職したあと、また介護休業を取ることはできますか?
A:介護休業は同じ家族について通算93日まで、3回まで分割して取れる仕組みです(2026年9月時点)。前回で使い切っていなければ、残りの日数と回数が残っています。法律で決められた仕組みなので、就業規則に書かれていなくても要件を満たせば取れますが、労使協定で対象外になる人(入社して1年未満の人など)もいて、手続きも勤務先によって異なるため、人事担当に確認してください。日数の数え方は専用の記事にまとめています。
Q:上司に親の病名まで話す必要がありますか?
A:ありません。話す義務はなく、伝えるかどうかはご自身で選べます。職場に必要なのは病名ではなく、業務にどう影響するかという事実と頻度です。「月1回、第2水曜の午前は通院に同行します」という形で足ります。
Q:短時間勤務は必ず使えますか?
A:勤務先が講じている措置の内容によります。短時間勤務のほかに、時差出勤やフレックスタイム、費用の助成といった形をとっている勤務先もあります。何が用意されているかは就業規則に書かれているので、人事担当に確認してください。
Q:休業中に負担をかけた同僚に、どう埋め合わせればいいですか?
A:お礼は具体的に、一度きちんと伝えれば十分です。謝り続けると、相手のほうが気を遣う側に固定されてしまいます。あとは業務で返してください。自分が動ける時間帯に厚く入る、それだけで関係は戻っていきます。
Q:復職したものの、やはり続けられそうにありません。
A:辞めると決める前に、人事担当と地域包括支援センターの両方に一度相談してみてください。職場側で使える制度が残っていることも、介護側の体制を組み直せることもあります。眠れない、気分が晴れないという状態が続いているときは、かかりつけ医や心療内科などの医療機関にもご相談ください。
この記事の情報について(必ずご確認ください)
本記事は2026年9月時点の一般的な情報にもとづく解説です。介護休業・介護休暇・所定外労働の制限・短時間勤務等の措置は法律で定められた制度ですが、労使協定による対象外の扱い、短時間勤務等の措置の形、手続きは勤務先によって異なります。実際に何がどこまで使えるかは、勤務先の人事担当に必ず確認してください。介護保険のサービス内容や窓口は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口や、親御さんの住所地の地域包括支援センターでご確認ください。介護休業給付金の支給要件・金額・申請書類は本記事では扱っていません。親御さんの持病や薬に関すること、および介護している方ご自身の心身の不調は、主治医・かかりつけ医にご相談ください。介護離職者数・復職率等の統計数値は本記事では扱っていません。実在の企業名・自社独自の制度名は記載していません。
📚 出典・参考
・育児・介護休業法 第11条・第12条・第15条(介護休業の対象・回数・日数)、第16条の5・第16条の6(介護休暇)、第16条の9(所定外労働の制限)、第18条(時間外労働の制限)、第20条(深夜業の制限)、第21条第4項(個別の周知・意向確認)、第23条第3項(介護のための所定労働時間の短縮等の措置)、第24条第4項(在宅勤務等の措置)
・育児・介護休業法施行規則 第23条第3項・第41条第2項(証明書類)、第40条第1項(介護休暇の時間単位の取得)、第74条の2(短時間勤務等の措置の方法)
・厚生労働省「介護休業制度」「介護休暇制度」
・各市区町村「地域包括支援センター」
※情報は2026年9月時点の一般的な解説です。制度・要件は変更されることがあるため、勤務先の就業規則および人事担当、お住まいの市区町村窓口で必ずご確認ください。


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