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介護保険制度とは?仕組み・対象者・保険料・利用の流れをわかりやすく解説【2026年版】

介護制度・お金・手続き

介護福祉士のSEDOです。現場で、施設に面会に来た娘さんに廊下で声をかけられたことがあります。50代くらいの方で、少し困った顔をしていました。

「母の介護保険証、65歳のときに届いてから引き出しに入れっぱなしなんです。保険料はずっと年金から引かれているのに、どうして使えていないんでしょう」

この方は何も間違ったことをしていたわけではありません。多くのご家族が同じところでつまずきます。「保険料を払っている」ことと「サービスを使える」ことの間には、申請と認定というひと手間があるのです。この記事では、その仕組み全体を順番に整理していきます。

この記事の結論
・介護保険は40歳から全員が加入し、市区町村が運営する「介護を社会で支える」保険
・65歳以上は原因を問わず、40〜64歳は16の特定疾病が原因のときだけ利用可能
・使うには申請と要介護認定が必要で、保険証が届いただけでは使えない仕組み
・自己負担は所得に応じて1〜3割(2026年9月時点。2割負担の対象拡大は議論中で未決定)
・迷ったら最初の相談先は親が住む地域の地域包括支援センター

かいごおばちゃん(にっこり)

かいごおばちゃん

保険料は払うてるのに使えてへん、って人ほんまに多いのよ。仕組みさえ分かったら、あとは順番に動くだけやで。

介護保険制度とは?ひとことで言うと何の制度?

介護保険制度とは、40歳以上の全員で保険料を出し合い、介護が必要になった人が1〜3割の自己負担でサービスを使える、市区町村が運営する公的保険です。医療保険と同じ「社会保険」の仲間ですが、使い始め方や上限の考え方に大きな違いがあります。以下で仕組みを分解して見ていきます。

誰が運営して、お金はどこから出ている?

介護保険の運営者(保険者)は市区町村です(東京23区は各区)。財源は大きく2つに分かれます。半分が公費(税金)、残り半分が加入者からの保険料です。保険料の内訳は、65歳以上の第1号被保険者が23%、40〜64歳の第2号被保険者が27%となっています(第9期=2024〜2026年度・厚生労働省)。

噛み砕くと、サービスを使った人が自分で払う1〜3割を除いた残りの費用を、税金と全加入者の保険料で半分ずつ分担している、というイメージです。財源の内訳を表にまとめます。

区分 内訳 割合
公費(税金) 国・都道府県・市区町村 合計50%
保険料 第1号被保険者(65歳以上) 23%
保険料 第2号被保険者(40〜64歳) 27%

国・都道府県・市区町村それぞれの細かい負担率はサービスの種類によって異なるため、ここでは公費全体で50%という大枠だけを押さえておけば十分です。

なぜ2000年に始まったの?

介護保険制度は2000年4月に始まりました(介護保険法)。それ以前は、介護は家族が担うのが前提で、行政がサービスの内容を決める「措置」という仕組みでした。家族だけで抱え込まない介護を実現するために、利用者が事業者やサービスを自分で選んで契約する、今の形に変わったのです。介護保険法は、介護が必要になっても尊厳を保ち、できる限り自立した生活を送れるよう支えること(自立支援)を目的としています。「一人で抱え込まないための仕組み」という考え方は、制度が始まったときから変わっていません。

医療保険(健康保険)と何が違う?

家族が一番誤解しやすいのがこの点です。医療保険はマイナ保険証(または資格確認書)を病院の窓口に出せばその場で使えますが、介護保険は申請して、認定を受けて、ケアプランを作ってから初めて使えます。使える量にも違いがあり、介護保険には要介護度ごとに月の上限(区分支給限度額)という仕組みがあります。違いを次の表にまとめました。

項目 医療保険 介護保険
使い始め方 マイナ保険証または資格確認書を窓口で提示するだけ 申請→認定→ケアプラン作成が必要
使える量 基本的に上限なし(自由診療等を除く) 要介護度別に月の上限あり
窓口・計画 病院・薬局 ケアマネジャーがケアプランを作成

月の上限額の具体的な金額は、サービスの全体像を扱う記事で詳しく説明しています。ここでは「介護保険には量の上限がある」という考え方だけ押さえてください。

誰が加入していて、誰が使えるの?(第1号・第2号)

40歳以上は全員が加入します。65歳以上(第1号被保険者)は原因を問わず、40〜64歳(第2号被保険者)は特定疾病が原因の場合だけ使える、という違いがあります。まずは2つの区分を比較表で見てください。

項目 第1号被保険者 第2号被保険者
年齢 65歳以上 40〜64歳の医療保険加入者
保険料の払い方 市区町村に納める(年金天引き等) 医療保険料と一緒に納める
使える条件 原因を問わず要介護・要支援の認定を受けたとき 特定疾病が原因で要介護・要支援の認定を受けたとき
介護保険証が届く時期 65歳の誕生日の前日がある月(多くの場合は65歳になる月) 要介護(要支援)認定を申請したとき、または交付を申請したとき

40〜64歳が使える「16の特定疾病」とは?

40〜64歳の方が介護保険を使えるのは、次の16の特定疾病が原因で要介護・要支援の状態になった場合に限られます(介護保険法施行令に基づく正式名称・厚生労働省)。

  1. がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

「がん末期」という通称が広く使われていますが、制度上の正式な範囲は上記1のとおりです。該当するかどうかの判断は、主治医が作成する意見書に基づいて市区町村が行います。ご本人やご家族の自己判断で「これは対象外だろう」と決めつけず、まずは主治医に確認してください。初老期における認知症のうち、若い世代の認知症については専門に扱う記事があります。

事故のけがで介護が必要になった40〜64歳は?

交通事故や転落によるけがなど、特定疾病が原因でない場合は、40〜64歳の方は介護保険を使うことができません。この場合は、障害福祉サービスなど別の制度の対象になる可能性があります。市区町村の障害福祉の窓口、入院中であれば病院の医療ソーシャルワーカーに相談してみてください。利用できる制度の詳細(障害者手帳の等級など)にはここでは踏み込みませんが、まずは窓口に事情を話すことから始まります。

かいごおばちゃん(真剣)

おばちゃんから注意

40〜64歳は「病気の名前」で使えるかどうかが分かれるんよ。当てはまるかは自分で決めんと、主治医に聞いてな。

施設に住所を移したら、どこの介護保険になる?(住所地特例)

他の市区町村にある特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホームなど(対象施設)に入所して住所を移した場合でも、元の市区町村が引き続き保険者になります。これを住所地特例といいます。保険料の納付先や問い合わせ先が、施設のある市区町村ではなく元の市区町村のままになる点が、家族にとって混乱しやすいポイントです。サービス付き高齢者向け住宅の一部など、対象施設かどうかの判断が分かれるケースもあるため、入所前に市区町村へ確認しておくと安心です。

介護保険料はいくら?どうやって払うの?

65歳以上は住んでいる市区町村が3年ごとに基準額を決め、所得に応じて段階があります。40〜64歳は加入している医療保険の保険料と一緒に払います。それぞれ詳しく確認しましょう。

65歳以上の保険料

市区町村は、3年ごと(介護保険事業計画の期間)に保険料の基準額を見直します。第9期(2024〜2026年度)の全国平均は月6,225円です(2026年9月時点・厚生労働省・全国の保険者の基準額の加重平均)。所得に応じた段階が設けられており、国の標準は13段階ですが、実際の段階数や金額は市区町村によって異なります。次の第10期は2027年度からの改定が予定されているため、最新の金額は市区町村からの通知で確認してください。

支払い方法は2種類です。年金が年額18万円以上ある方は、年金から自動的に天引きされます(特別徴収・2026年9月時点)。それ未満の方や、65歳になった直後で手続きが間に合っていない時期などは、納付書や口座振替で納めます(普通徴収)。

40〜64歳の保険料

40〜64歳の方は、加入している医療保険(健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険など)の保険料と一緒に徴収されます。保険料の率は加入先ごとに異なり、会社員の場合は原則として事業主と折半します。加入先や年度によって率が変わるため、具体的な料率はここでは記載しません。ご自身の保険料の内訳は、給与明細や加入している医療保険者への確認で分かります。

保険料を滞納するとどうなる?

65歳以上の方が介護保険料を滞納すると、滞納期間に応じて段階的に給付が制限されます。1年以上滞納すると、いったんサービス費用の全額を自己負担し、あとから申請して払い戻しを受ける「償還払い」という扱いに変わります。1年6か月以上滞納すると、給付の一部または全部が一時的に差し止められる仕組みです。保険料は2年たつと時効でさかのぼって納められなくなり、その未納期間に応じた一定期間、自己負担割合が3割(本来3割の方は4割)に引き上げられ、高額介護サービス費などの軽減も受けられなくなります(2026年9月時点)。

払えなくなりそうなときは、滞納する前に市区町村の介護保険担当窓口に相談してください。状況によっては減免や分割納付の相談ができる場合があります。

自己負担は何割?どうやって決まるの?

自己負担は原則1割ですが、所得が一定以上ある方は2割・3割になります。毎年届く「介護保険負担割合証」で自分の割合を確認できます。まずは計算のイメージから見てみましょう。

10万円分のサービスを使った場合、1割負担なら自己負担は1万円です。負担割合が上がるほど、同じサービス量でも自己負担額が増えます。

65歳以上(第1号被保険者)の判定基準は次のとおりです(2026年9月時点・厚生労働省)。40〜64歳は所得にかかわらず一律1割です。

負担割合 本人の合計所得金額 年金収入+その他の合計所得(同じ世帯の65歳以上の方の合計)
3割 220万円以上 65歳以上が本人のみ340万円以上/2人以上463万円以上
2割 160万円以上(3割に該当しない場合) 65歳以上が本人のみ280万円以上/2人以上346万円以上
1割 上記のいずれにも該当しない場合 ―

合計所得金額や世帯の数え方によって判定が変わるため、正確な割合は負担割合証と市区町村の窓口で確認してください。負担割合証は、要介護・要支援の認定を受けた方などに毎年送られ、有効期間は8月1日から翌年7月31日までです。前年の所得をもとに毎年判定し直されます。

2割負担の対象が広がるって本当?(2026年9月時点)

2割負担の対象を広げるかどうかは、国の審議会で議論が続いています。社会保障審議会介護保険部会は2025年12月の意見で結論を出さずに検討を続けることとし、政府の方針(骨太の方針2026)では2026年度中に結論を得るとされていますが、2026年9月時点ではまだ決まっていません。検討されている所得基準の具体的な金額については、複数の案が示されている段階で確定していないため、ここでは記載しません。制度が変わる場合は、負担割合証や市区町村からの通知で知らされます。

月の負担には上限がある

1か月に使ったサービスの自己負担額が一定額を超えると、超えた分が「高額介護サービス費」として戻ってくる仕組みがあります。上限額は所得区分によって細かく分かれるため、具体的な金額は専門にまとめた記事で確認してください。

施設に入る場合の食費・居住費は別枠で計算され、所得が低い方向けの軽減制度(補足給付)もあります。介護費用そのものが払えないと感じたときの公的支援は、こちらにまとめています。

使える量の上限(区分支給限度額)

介護保険には、要介護度ごとに月に使えるサービスの上限(区分支給限度額)が定められており、これを超えた分は全額自己負担になります。要介護度別の具体的な金額や、在宅・施設それぞれの月額の目安は、費用のシミュレーションを扱った記事で確認できます。

介護保険を使い始めるまでの流れは?

申請→認定調査と主治医意見書→審査・判定→認定通知→ケアプラン作成→利用開始という流れで進みます。申請から認定までは原則30日以内とされています。全体の流れを、地の文の説明とあわせて番号順に見ていきましょう。

  1. 市区町村の介護保険窓口に申請します(地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が代行することもできます)
  2. 認定調査員が自宅などを訪問し、本人の心身の状態を調査します(家族の同席が望ましいとされています)
  3. 市区町村から主治医へ、主治医意見書の作成を依頼
  4. コンピュータによる一次判定と、介護認定審査会による二次判定
  5. 認定結果が通知されます。区分は非該当/要支援1・2/要介護1〜5に分かれ、数字が大きいほど介護の必要度が高いことを示す仕組みです(要介護1でできること・できないこと)
  6. 要介護と認定された方はケアマネジャー(居宅介護支援事業所)、要支援の方は地域包括支援センター(市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業所の場合もあります)がケアプランを作成し、サービスの利用が始まります

認定には有効期間があり、新規は原則6か月(3〜12か月)、更新は原則12か月(3〜36か月、前回と同じ区分なら最長48か月)です(2026年9月時点)。

申請の具体的な持ち物や訪問調査での受け答えのコツは、それぞれ詳しく解説した記事にまとめました。

一次判定・二次判定の具体的な仕組みや、認定調査で損をしないためのコツは、次の記事で詳しく説明しています。

急いでいるときは?

介護保険の効力は申請日にさかのぼって生じるため、認定が出る前でも「暫定ケアプラン」でサービスを使い始められる場合があります。緊急性が高いときの具体的な手続きは、申請の持ち物や流れをまとめた記事で詳しく説明しています。

認定通知のあと、要介護と認定された方が次に進むのはケアプラン作成です。ケアマネジャーの選び方や探し方は、次の記事で詳しく説明しています。

「非該当」や要支援と言われたら?(総合事業)

認定調査の結果、要介護・要支援に該当しなかった場合や、要支援と判定された場合の受け皿として、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」があります。要支援の方向けの訪問型・通所型サービスはこの事業で提供される仕組みです。また、要介護認定を受けなくても、地域包括支援センターなどで行う「基本チェックリスト」により事業対象者と判定されれば、使えるサービスがあります。内容や名称は市区町村によって異なるため、詳しくは親が住む地域の地域包括支援センターに相談してください。

介護保険でどんなサービスが使えるの?

自宅に来てもらう・通う・泊まる・施設で暮らす・環境を整える、の5つに分けて考えると全体像がつかみやすくなります。分類ごとの代表的なサービスと、向いている人を表にまとめました。

分類 代表的なサービス こんな人に
自宅に来てもらう 訪問介護・訪問看護 住み慣れた自宅で過ごしたい人
通う デイサービス・デイケア 日中の活動や家族の介護負担軽減が必要な人
泊まる ショートステイ 家族が一時的に介護を休みたいとき
施設で暮らす 特養・老健・介護医療院・グループホーム 在宅での生活が難しくなった人
環境を整える 福祉用具レンタル・住宅改修 自宅の安全性を高めたい人

小規模多機能型居宅介護や認知症対応型デイサービスなどの地域密着型サービスは、原則としてその市区町村に住んでいる方だけが利用できます。それぞれのサービスの詳しい内容や、要介護度別の組み合わせ方は、サービス全体をまとめた記事で確認できます。

介護保険では使えないもの

配食や見守りサービスの多く、同居家族のための家事、ペットの世話、大掃除といった支援は、介護保険の対象外です。介護保険で使えない部分は、自費サービスや市区町村独自のサービスで補うことになるため、まずは担当のケアマネジャーに相談してみてください。

訪問介護で頼めること・頼めないことについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

家族がまず何をすればいい?(今日からできる3つ)

①親の住所地の地域包括支援センターを調べる、②介護保険証と負担割合証の置き場所を確認する、③困りごとをメモしておく。この3つから始めれば十分です。それぞれの理由を説明します。

  1. 地域包括支援センターの場所と電話番号を調べておきます。担当は親の住所地によって決まるため、離れて暮らしている場合は特に確認が必要です。
  2. 介護保険被保険者証と負担割合証の保管場所を、本人と一緒に確認しておきます。65歳になったときに届いた保険証が、引き出しにしまわれたままというケースは実際に少なくありません。
  3. 「最近できなくなったこと」を日付とともにメモしておきます。これは認定調査のときに具体的な状況を伝えるための材料です。

まだ介護が始まっていない、という段階のご家族には、元気なうちの準備を扱った記事もあります。

親が急に倒れて、何から手をつけていいか分からないという場合は、こちらのチェックリストを参考にしてください。体調の変化が急なときや、日々の様子に不安があるときは、まず主治医に相談することを優先してください。

介護福祉士から見た|制度を知っていた家族と、知らなかった家族の差

現場で見てきた中で印象に残っているのは、介護保険証を持っていながら、申請していなかったご家族です。保険料は毎月きちんと払っているのに、いざというときにその存在を忘れてしまっている。反対に、親の物忘れが気になり始めて1か月ほどで地域包括支援センターに相談し、認定が出る前から情報を集めて準備を進めていたご家族もいました。「まだ大丈夫だと思うけれど、知っておくだけでも安心できるので」とおっしゃっていたのが印象的です。同じ制度の下にいても、知っているかどうかで動き出しの速さがまったく違います。

現場では、地域によってサービスの量に差があることや、担う人材が足りていないことも感じてきました。制度そのものは全国共通でも、実際に使える選択肢の幅は地域差がある、というのが実感です。それでも「制度は知っている人から使える」という点は変わりません。まずは知ることが、いちばんの備えになります。

まとめ|介護保険は「入っている」だけでは使えない。知って、申請して、はじめて使える

介護保険は40歳以上の全員が加入する公的保険で、財源は税金と保険料が半分ずつです。65歳以上は原因を問わず、40〜64歳は16の特定疾病が原因のときだけ利用できます。保険料は年齢や加入先によって払い方が変わり、滞納すると段階的に給付が制限される仕組みもあります。

自己負担は所得に応じて1〜3割で、40〜64歳は一律1割です。使い始めるには申請から認定、ケアプラン作成という流れを踏む必要があり、保険証が届いただけでは使えません。使えるサービスは自宅・通所・泊まり・施設・環境整備の5つに大きく分けられ、それぞれの詳細は各論の記事で確認できます。

制度の全体像を知っておけば、いざというときに慌てず、必要な窓口へまっすぐ向かうことができます。困ったときの相談先は次のとおりです。保険料や負担割合、申請の手続きに関することは市区町村の介護保険担当窓口へ、最初の相談は地域包括支援センターへ、サービスの組み立てはケアマネジャーへ、特定疾病の該当や心身の状態に関することは主治医へ相談してください。

※制度の金額・基準は改定されることがあるため、最新の情報は市区町村の窓口と通知で確認してください。

かいごおばちゃん(にっこり)

おばちゃんまとめ

  • ✅ 40歳から全員が入る公的な保険
  • ✅ 65歳以上は原因を問わず利用の対象
  • ✅ 40〜64歳は16の特定疾病が条件
  • ✅ 使う前に申請と認定がいる仕組み
  • ✅ 最初の相談先は地域包括支援センター

保険証、今日のうちに置き場所だけ確かめとき。

よくある質問

Q:介護保険はいつから利用できますか?
A:65歳以上(第1号被保険者)は原因を問わず、要介護・要支援の認定を受ければ利用できます。40〜64歳(第2号被保険者)は、16の特定疾病が原因で認定を受けた場合に限り利用できます。いずれも保険証が届いただけでは使えず、市区町村への申請と認定が必要です。

Q:介護保険の申請はどこで行えばよいですか?
A:お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で申請します。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所でも代行申請が可能で、家族による代理申請もできます。まずどこに相談すればよいか分からない場合は、親が住む地域の地域包括支援センターに問い合わせるとよいでしょう。

Q:介護保険の自己負担はどれくらいですか?
A:65歳以上は所得に応じて1〜3割、40〜64歳は所得にかかわらず一律1割です(2026年9月時点)。毎年届く「介護保険負担割合証」で自分の割合を確認できます。月の利用額には上限があり、超えた分は高額介護サービス費として戻る仕組みです。

Q:介護保険料は何歳から払うのですか?
A:40歳の誕生日の前日がある月(多くの場合は40歳になった月)から支払いが始まります。40〜64歳は加入している医療保険の保険料と一緒に納め、65歳からは市区町村へ直接納める形です。65歳以降は年金からの天引き、または納付書での支払いになります。

Q:介護保険証が届いたら、すぐにサービスを使えますか?
A:すぐには使えません。介護保険証は65歳になった月に届きますが、これは「加入している証明」にすぎず、実際にサービスを使うには市区町村へ申請し、要介護・要支援の認定を受ける必要があります。まずは地域包括支援センターに相談することから始めます。

※出典・参考:厚生労働省「介護保険制度の概要」/厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」/全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(令和6年3月)/社会保障審議会介護保険部会 第136回資料2(2026年9月18日)/介護保険法1条・10条・27条・49条の2・66条・67条・69条・115条の22・200条/介護保険法施行令2条(特定疾病)・22条の2(負担割合)・41条(特別徴収)/介護保険法施行規則26条・38条・41条・99条・103条。制度・金額は2026年9月時点の情報であり、改定されるため最新は市区町村でご確認ください。

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