「親の介護、結局いくらかかるんだろう」。これは介護を意識し始めたご家族から最初に聞く質問です。生命保険文化センターの2024年度調査では、介護期間の平均は4年7か月(55.0か月)、費用は一時費用が平均47.2万円、月々の費用が平均9.0万円でした。単純に掛け合わせると、総額はおよそ542万円になります(47.2万円+9.0万円×55.0か月)。
ただしこれはあくまで全国平均。実際には在宅か施設か、要介護度はどれか、どんなサービスを組み合わせるかで大きく変わります。この記事では、介護福祉士として現場で見てきた実例と、2026年9月時点の制度をベースに、リアルな費用シミュレーションを示します。
介護費用の全体像|何にいくらかかるのか
一時費用と月額費用の違い
介護費用は大きく2種類に分かれます。
- 一時費用… 住宅改修、福祉用具購入、施設入居一時金など。介護開始時に発生する初期費用
- 月額費用… 介護サービス利用料、施設利用料、おむつ代、食費など。介護を続ける限り毎月かかる費用
家計設計のうえでは、この両方を別々に把握することが第一歩です。
介護保険でカバーされる範囲・されない範囲
介護保険でカバーされるのは、原則として要介護・要支援の認定を受けた方の介護サービス費用の7〜9割(自己負担1〜3割)。所得に応じて負担割合が決まります。
一方、以下は介護保険外(実費)です。
- 食費、居住費、日用品費
- おむつ代(在宅や有料老人ホーム等の場合。特養・老健などの介護保険施設では施設サービス費に含まれます)
- 医療費(医療保険が別枠で適用)
- 区分支給限度額を超えた部分のサービス利用料
公的支援で減額される費用
「思ったより使える制度がある」のが介護費用の特徴です。代表例:
- 高額介護サービス費… 自己負担月額の上限を超えた分が払い戻される
- 高額医療・高額介護合算療養費… 医療費と介護費の年間合算で上限を超えた分が戻る
- 特定入所者介護サービス費(補足給付)… 低所得世帯の施設食費・居住費の軽減
在宅介護の月額シミュレーション【要介護度別】
要介護度ごとに、介護保険の区分支給限度額(1か月に使える上限)が決まっています。1単位は原則10円ですが、地域区分により最大11.40円になる地域もあります(都市部は表の額より高くなります)。以下は1単位10円・自己負担1割で限度額いっぱいまで使った場合の目安です(2割負担の方は2倍、3割負担の方は3倍になります)。
要介護度別の支給限度額(2026年9月時点)
| 要介護度 | 区分支給限度額 | 自己負担1割の場合(月額) |
|---|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 | 約5,032円 |
| 要支援2 | 10,531単位 | 約10,531円 |
| 要介護1 | 16,765単位 | 約16,765円 |
| 要介護2 | 19,705単位 | 約19,705円 |
| 要介護3 | 27,048単位 | 約27,048円 |
| 要介護4 | 30,938単位 | 約30,938円 |
| 要介護5 | 36,217単位 | 約36,217円 |
💡 ポイント
これは「介護サービスの自己負担額」だけ。実際にはここに食費、おむつ代、医療費、住宅費などが上乗せされます。
ケース①:要介護1で在宅介護(軽度)
- 介護サービス自己負担(福祉用具レンタルを含む):約16,000円(うち福祉用具レンタル約1,500円・手すり程度)
- おむつ代:約3,000円(軽失禁)
- 医療費:約5,000円
- 月額合計:約24,000円
ケース②:要介護3で在宅介護(中度)
- 介護サービス自己負担(福祉用具レンタルを含む):約27,000円(うち福祉用具レンタル約3,000円・介護ベッド・車いす)
- おむつ代:約8,000円
- 医療費:約8,000円
- 食事配達サービス:約10,000円
- 月額合計:約53,000円
ケース③:要介護5で在宅介護(重度)
- 介護サービス自己負担(福祉用具レンタルを含む):約36,000円(うち福祉用具レンタル約5,000円)
- おむつ代:約12,000円
- 医療費(訪問診療含む):約15,000円
- 食事関連:約12,000円
- 月額合計:約75,000円
※住宅改修や福祉用具購入の一時費用(合計20〜80万円)は別途。
施設介護の月額シミュレーション【施設種別】
施設は種類によって費用感が大きく異なります。要介護3以上を想定した月額目安です。
| 施設種別 | 月額目安 | 入居一時金 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム(多床室) | 10〜13万円 | 不要 | 要介護3以上 |
| 特別養護老人ホーム(ユニット型) | 13〜18万円 | 不要 | 要介護3以上 |
| 介護老人保健施設(老健) | 10〜15万円 | 不要 | 要介護1以上(在宅復帰を目指す施設。入所期間に法律上の上限はなく、少なくとも3か月ごとに在宅復帰の可否を検討) |
| 介護付き有料老人ホーム | 15〜30万円 | 0〜数百万円 | 要介護1以上が多い |
| 住宅型有料老人ホーム | 12〜25万円+介護サービス費 | 0〜数百万円 | 自立〜要介護 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 10〜25万円+介護サービス費 | 敷金程度 | 自立〜要介護 |
| グループホーム | 12〜18万円 | 0〜数十万円 | 認知症の診断がある要支援2以上(原則、施設のある市区町村に住民票がある方) |
※特養は自己負担1割・補足給付なし・30日計算の目安(2026年9月時点、2026年8月改定後の食費1,545円/日・多床室915円/日・ユニット型個室2,066円/日を反映)。日常生活費や加算で変わります。住民税非課税世帯は補足給付(下記)で下がります。


在宅 vs 施設の総額比較(5年・10年)
具体的なケースで比較します。
ケースA:要介護2のまま在宅5年
月額3万円 × 60か月+住宅改修30万円=約210万円
ケースB:要介護4で特養(多床室)に5年
月額10万円 × 60か月=約600万円
ケースC:在宅3年→特養2年
在宅期:月額5万円 × 36か月=180万円
特養期:月額10万円 × 24か月=240万円
住宅改修等:30万円
合計:約450万円
⚠️ 現場で見てきた現実
家族にとって最大のリスクは「介護が長期化する」ことです。要介護5でも10年以上続くケースがあります。月額の差は小さく見えても、5年・10年の単位では総額200〜400万円の差になります。
費用が払えなくなったときの公的支援
高額介護サービス費
所得区分ごとに自己負担月額の上限が決まっており、超えた分は申請により払い戻されます。住民税課税世帯(課税所得380万円未満)なら、世帯で月44,400円が上限です(2026年9月時点)。詳細はこちら。

高額医療・高額介護合算療養費制度
1年間(毎年8月〜翌年7月)の医療費と介護費の自己負担合計が上限を超えた場合、超過分が戻る制度。医療と介護を併用している方は、ほぼ確実にチェックすべき制度です。
特定入所者介護サービス費(補足給付)
住民税非課税世帯で預貯金等が一定額以下(単身で500万〜1,000万円以下、段階による)の方は、食費・居住費が軽減されます。特養の多床室なら、所得段階に応じて月2万円台〜8万円台程度(日常生活費は別。2026年9月時点、2026年8月改定後の基準)まで下がります。
生活保護の介護扶助
介護費用が払えない状況なら、生活保護による介護扶助の対象になります。生活保護でも入所できる施設はあります。

介護費用を抑える3つの工夫
区分変更で適正な要介護度に
状態が悪化しているのに以前の要介護度のままだと、必要なサービスに自己負担が発生します。逆に、認定が実態より重く出ているケースも稀にあります。状態が変わったら遠慮なく区分変更申請を。

福祉用具レンタル vs 購入の判断
介護ベッド・車いすは原則レンタルが安上がりです(要支援・要介護1の方は、車いす・介護ベッドなどのレンタルが原則対象外です)。一方、ポータブルトイレや入浴補助具は特定福祉用具販売で購入すれば、年度(4月〜翌3月)ごとに購入額10万円までが介護保険の対象になり、自己負担は1〜3割です。
医療費控除・障害者控除の活用
確定申告の際、おむつ代(医師のおむつ使用証明書、または市区町村が発行する主治医意見書の確認書類が必要)、訪問看護などの医療系サービス(訪問介護などは医療系サービスと併用した場合のみで、生活援助中心のものは除く)、特養の施設費の2分の1・老健の施設費の全額などは医療費控除の対象です。また、要介護認定を受けている方は、市区町村に申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けると、障害者控除(程度により特別障害者控除)の対象になる場合があります。要介護認定を受けただけでは対象にならないので、まず市区町村の窓口(高齢福祉・介護保険担当)に確認してください。
介護福祉士が見てきた|お金で詰まる家族の共通点
介護福祉士 SEDO(経験7年)
お金で詰まるご家族には共通点があります。それは「制度を知らないまま、自費でなんとかしようとした」というパターンです。逆に、制度を網羅的に確認したご家族は、想像より少ない負担で済んでいる印象です。
もう一つの共通点は、「親の貯金を使いたくない」と気を遣いすぎること。介護費用は本人の年金・貯金から出すのが原則です。家族の家計を圧迫し続けると共倒れします。

まとめ:早めの試算が選択肢を広げる
介護費用は「やってみないとわからない」と思われがちですが、要介護度と居住場所が決まればある程度の試算は可能です。早い段階で総額の見通しを立てることで、施設選びも家計設計も冷静に進められます。
「払えなくなってから動く」のではなく、「払えなくならないように制度を組み合わせる」発想で取り組んでください。
▶ 次のステップ
・払えなくなりそうなとき → 介護費用が払えないときに使える公的支援6制度
・確定申告で取り戻す → 親の介護費を確定申告で取り戻す|医療費控除・障害者控除認定
・在宅医療の費用 → 在宅医療の使い方完全ガイド|訪問診療・往診・訪問看護の違いと費用
・施設の種類と費用の違い → 介護施設の種類をわかりやすく解説
・高額介護サービス費の詳細 → 高額介護サービス費の使い方完全ガイド

よくある質問
Q:介護費用の総額平均はいくらですか?
A:生命保険文化センターの2024年度調査では、一時費用が平均47.2万円、月額が平均9.0万円、介護期間の平均は4年7か月(55.0か月)です。単純計算で総額は約542万円(47.2万円+9.0万円×55.0か月)ですが、在宅か施設か、要介護度、サービス内容で大きく変わります。
Q:介護費用が払えなくなったらどうすればいいですか?
A:高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費、特定入所者介護サービス費(補足給付)、生活保護の介護扶助など、複数の公的支援制度があります。まず地域包括支援センターまたはケアマネジャーに相談してください。
Q:介護保険の自己負担割合はどう決まりますか?
A:本人の所得と、同じ世帯の65歳以上の方の年金収入などで、1割・2割・3割のいずれかに決まります。年金収入のみの世帯の多くは1割負担です。毎年7月ごろに「介護保険負担割合証」(被保険者証とは別の書類)が届き、8月から翌年7月までの割合が書かれています(2026年9月時点)。
📚 出典・参考
・生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(2024年度)
・厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
・厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1506(令和8年5月29日)
・国税庁 タックスアンサーNo.1160・No.1185(障害者控除)、No.1125・No.1127(医療費控除)
※費用は2026年9月時点(施設の食費・居住費は2026年8月改定後)。介護報酬改定・食費や居住費の見直しで変わることがあります。



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