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介護休業は何日まで取得できる?93日の数え方・分け方・足りないときの選択肢【2026年版】

介護制度・お金・手続き

「93日って、3か月まるまる休めるということですよね」

デイサービスの送迎から戻ったときでした。玄関先で待っていた利用者さんの娘さん――40代で、フルタイムで働きながらお父さまを介護されている方が、手帳を開いたまま私にそう確認してきたのです。お父さまが脳梗塞で入院し、退院の日程が見えてきたところでした。

「会社に、4月から6月まで休みますって言おうと思って。ちょうど93日くらいですよね」

私はその場でカレンダーを持ってきました。4月1日から6月30日まで指でなぞると、91日。93日には2日足りません。娘さんの表情が変わったのは、次に私が言った一言でした。

「この91日のなかに、土日も祝日も全部入っていますよ」

娘さんは「え」と言ったきり黙っていました。頭のなかで93日は「93回、平日を休める権利」だったのです。もともと休みだった土日も、そのなかで消えていきます。

介護福祉士のSEDO(経験7年)です。介護休業について、私は現場でこの手の行き違いを何度も見てきました。日数の数え方をひとつ取り違えるだけで、職場に伝えた予定もご家族の生活設計も、後からまるごと組み直すことになるのです。

この記事では、「介護休業は何日まで取れるのか」という一点を、数え方・分け方・足りないときの選択肢まで掘り下げます。制度の違いや給付金の申請書類の書き方は別の記事に譲り、ここでは日数の実務だけを扱います。

なお、この記事に書いた日数・要件・給付率はすべて2026年9月時点のものです。法改正で変わりうる部分ですので、実際に申し出る前には必ずご自身の勤務先とハローワークで確認してください。

  1. 結論|介護休業は対象家族1人につき通算93日(2026年9月時点)
    1. 「1人につき93日」であって「一生で93日」ではない
    2. 最大3回まで分けて取れる
    3. まず勤務先の就業規則を見てほしい理由
  2. 見落とされがちな「93日の数え方」
    1. 93日は暦日で数える
    2. だから「93日=93日分の勤務日を休める」ではない
    3. 分割すると端の日数がどう動くか
    4. 数え方を取り違えたご家族の例
  3. 誰が取れるのか|対象家族と「常時介護を必要とする状態」
    1. 対象家族の範囲
    2. 「常時介護を必要とする状態」の判断のしかた
    3. 要介護認定がなくても取れる場合がある
  4. パート・契約社員でも取れるのか
    1. 有期雇用契約の人の要件
    2. 労使協定で対象外にできる人がいる
    3. 「うちは対象外」と言われたときの確認先
  5. 93日をどう配分するか|3回の分け方の設計
    1. パターンA|退院直後に集中させる
    2. パターンB|節目ごとに三分割する
    3. パターンC|最初は最小限にして残す
    4. 配分を決める前に確認する3つのこと
  6. 93日の給与と給付金の日数はどう対応するか
    1. 介護休業中は原則として無給
    2. 給付金は休業前賃金の約67%(上限あり・2026年9月時点)
    3. 育児休業と違い、社会保険料は免除されない
    4. 有給休暇を混ぜたときの日数の扱い
  7. 93日では足りないとき|「別枠」の制度がある
    1. 短時間勤務等の措置は93日とは別枠
    2. 所定外労働・時間外労働・深夜業の制限
    3. 2025年4月の法改正で会社側に増えた義務
  8. 93日を使い切った後にどうするか
    1. 同じ家族については原則もう取れない
    2. 使い切る前にやっておきたい体制づくり
    3. 状態が大きく変わったときの相談先
  9. 介護福祉士から見た|93日を活かせた家族と、溶かしてしまった家族
  10. まとめ|93日は「休める日数」ではなく「体制をつくる設計図」
  11. よくある質問

結論|介護休業は対象家族1人につき通算93日(2026年9月時点)

まず結論から書きます。介護休業は、対象となる家族1人につき、通算93日まで取得可能です。根拠は育児・介護休業法(正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)で、厚生労働省が所管しています。

「1人につき93日」であって「一生で93日」ではない

ここを誤解している方が本当に多いのです。93日は、労働者に一生で1回だけ与えられる枠ではありません。介護される家族1人ごとにカウントされます。

たとえば、お父さまの介護で93日を使い切ったとしましょう。その数年後にお母さまが倒れたとき、お母さまについてはまた新たに93日を取得できます。父で93日、母で93日、合計186日という計算になるわけです。

一方で逆も成り立ちます。同じお父さまについては、いくら状態が変わっても、通算93日を超えることは原則としてできません。ここが後で効いてきます。

最大3回まで分けて取れる

93日は、連続して一気に取らなければならないものではありません。対象家族1人につき、最大3回まで分割して取得できます。

たとえば「1回目に30日、2回目に30日、3回目に33日」という取り方でも、「1回目に10日、2回目に3日、3回目に80日」という取り方でも、合計が93日以内に収まっていれば構いません。回数の上限が3回、日数の上限が93日、という二重の枠だと考えてください。

ただし注意点があります。3回という回数は、日数を使い切らなくても消費されるのです。1回目にたった5日だけ取って復帰した場合、残りは「88日を、あと2回に分けて」となります。細切れに使うと、日数より先に回数のほうが尽きるのです。

まず勤務先の就業規則を見てほしい理由

そして、これが最も大事な前提です。法律に書かれているのは「最低限これだけは認めなさい」という下限であって、上限ではありません。

会社によっては、法定の93日に独自の日数を上乗せしていたり、分割回数を3回より多く認めていたりします。私が関わったご家族にも、勤務先の規程が「通算180日・分割回数の定めなし」だった方がいました。93日で足りるようサービスを組もうと必死だったのが、就業規則を読み直しただけで計画ごと変わりました。

「法律で93日だから93日」と思い込む前に、必ず勤務先の就業規則か、社内の育児・介護休業規程を確認してください。人事担当者に「介護休業の規定を見たいのですが」と伝えるだけで出てきます。

介護休業・介護休暇・有給休暇の制度上の違いや、会社への具体的な伝え方については、別記事で詳しくまとめています。

見落とされがちな「93日の数え方」

ここからが、冒頭の娘さんがつまずいた部分です。私が現場で最も頻繁に説明し直すのも、この数え方でした。

93日は暦日で数える

介護休業の日数は、休業を開始した日から終了した日までを、暦の上で数えます。いわゆる暦日カウントです。

つまり、そのあいだの土曜日も、日曜日も、祝日も、会社の夏季休業も、年末年始も、すべて93日のなかに含まれて消えていきます。「もともと休みの日は数えないで」という理屈は通りません。

だから「93日=93日分の勤務日を休める」ではない

具体的に計算してみます。土日休みの完全週休2日制の職場で、4月1日から93日間の介護休業を取ったとしましょう。終了日は7月2日です。

この3か月あまりのあいだに、土日だけでおよそ26日あります。ここに祝日が重なるため、もともと出勤しないはずだった日は概算で30日前後。

すると、93日という枠を使って実際に「休むことになった勤務日」は60日ほどにしかなりません。娘さんが思い描いていた「93回、平日を休める」との差は、ひと月分以上あります。

分割すると端の日数がどう動くか

分割取得をすると、この暦日カウントはもう少し複雑になります。分割した各回について「開始日から終了日まで」を暦日で数え、その合計が93日以内である必要があるためです。

ここで起きやすいのが、「休みの日で挟んでしまう」もったいない取り方です。金曜から休業を始めて翌週の火曜に復帰するとします。実際に休んだ勤務日は金・月・火の3日ですが、暦日では金・土・日・月・火の5日を消費します。土日の2日ぶんが、そのまま枠から差し引かれるのです。

逆に、月曜日に始めて金曜日に終える取り方なら、5日の消費で5日の勤務日を休めます。短い分割を繰り返す予定があるなら、週の始まりと終わりに合わせるだけで、枠の目減りをかなり抑えられます。

数え方を取り違えたご家族の例

以前、90代のお母さまを介護する息子さん――50代の会社員の方から相談を受けました。その方は退院に合わせて介護休業を申し出たのですが、職場には「93日休みます」とだけ伝えていたのです。

ところが、ご本人が実際に想定していたのは、週に2日ずつ、半年かけて通院に付き添う使い方でした。「93日ぶんの休みを、少しずつ使えばいい」と考えていたのです。

これは制度上できません。介護休業は「この日からこの日まで休む」というまとまった期間を単位として申し出るもので、しかも分割は3回までだからです。

「じゃあ、私がやりたかったことはどうすれば」と聞かれ、私がお伝えしたのは介護休暇のほうでした。こちらは年5日(対象家族が2人以上なら年10日)まで、1日単位でも時間単位でも取れます。通院の付き添いのような、短くて回数の多い用事にはこちらが向いています。

結果として、その方は介護休暇と有給休暇で日々の通院をしのぎ、介護休業は体制を組み直す時期にまとめて使う形に計画を変えました。最初に確認していなければ、職場に伝えた予定を全部撤回することになっていたはずです。

誰が取れるのか|対象家族と「常時介護を必要とする状態」

日数の話に入る前に、自分が対象になるのかを確かめておく必要があります。ここには、古い情報のまま止まっている解説が多く残る論点が含まれます。

対象家族の範囲

介護休業の対象となる家族は、2026年9月時点で次のとおりです。

  • 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含みます)
  • 父母
  • 子
  • 配偶者の父母
  • 祖父母
  • 兄弟姉妹
  • 孫

ここで強調しておきたいことがあります。祖父母・兄弟姉妹・孫について、かつて課されていた「同居かつ扶養していること」という要件は、2017年1月の法改正で撤廃されました。

ところが、いまだに「祖父母は同居していないと取れない」と書かれた古い情報が出回っています。私自身、ご家族から「祖母とは別居だから無理ですよね」と言われたことが何度かありました。別居であっても対象です。

「常時介護を必要とする状態」の判断のしかた

対象家族であることに加えて、その家族が「2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」にあることが条件になります。

この状態については、厚生労働省が判断基準を示しており、2025年4月に見直されました。現行の基準は、①介護保険で要介護2以上と認定されている、②座位保持・歩行・移乗・食事や水分の摂取・排泄・衣類の着脱・意思の伝達・外出して戻れないなどの行動・物を壊すなどの行動・認知や行動上の課題・薬や医療機器の管理・日常の意思決定という12項目について、各項目の2段階目の状態(「一部介助や見守りが必要」「支えてもらえればできる」「ときどきある」など)が2つ以上、または3段階目の状態(「全面的な介助が必要」「できない」「ほとんど毎日ある」など)が1つ以上あり、その状態が続くと認められる、のいずれかです。2025年の見直しで、障害のある方や医療的ケアが必要な方を支援する場合も含むと明確になりました。

要介護認定がなくても取れる場合がある

これも見落とされがちな点です。要介護認定を受けていることは、介護休業の必須要件ではありません。

急な脳血管疾患や骨折で入院された方の場合、認定を申請しても結果が出るまでには時間がかかります。退院の日は待ってくれません。認定結果を待つあいだに休業が必要になる状況は、ごく普通に起こります。

この場合は、判断基準に照らして状態を説明します。ご家族だけで判断するのは難しいので、入院先の医療ソーシャルワーカー、主治医、あるいは担当のケアマネジャーに相談してください。自己判断で「うちはたぶん該当しない」と決めてしまわないことをおすすめします。

会社から状態を示す書類を求められることがありますが、医師の診断書に限らず介護福祉士などの専門職が交付する書類でもよく、書類がないことを理由に休業を認めない取り扱いはできません(厚生労働省の解説)。厚生労働省はこの基準を機械的に当てはめず柔軟に運用するよう会社に求めており、迷うときは専門職に相談しつつまず会社に申し出てください。

パート・契約社員でも取れるのか

「正社員じゃないので関係ないと思っていました」――これも現場でよく聞く言葉です。ここも法改正で条件が緩和された領域で、古い理解のままだと権利を取りこぼします。

有期雇用契約の人の要件

契約社員やパート、派遣社員など期間の定めのある契約で働く方も、要件を満たせば介護休業を取得できます。

かつては「引き続き雇用された期間が1年以上であること」という勤続要件がありましたが、2022年4月の法改正でこの要件は撤廃されました。2026年9月時点で残っている要件は、「介護休業を開始する予定の日から93日を経過する日から、さらに6か月を経過する日までのあいだに、労働契約が満了することが明らかでないこと」という一点です。

言い換えると、休業後も当分は雇用が続く見込みであれば対象になります。契約更新が繰り返されている方なら、多くの場合これに当てはまるはずです。

労使協定で対象外にできる人がいる

ただし、会社と労働組合(または労働者の過半数代表)が労使協定を結んでいる場合、次に当てはまる人は対象から除外されることがあります。

  • その会社に雇用された期間が1年未満の人
  • 申し出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな人
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の人

大事なのは、これは「労使協定があれば除外できる」という規定であって、自動的に除外されるわけではないという点です。労使協定が結ばれていない会社では、入社1年未満でも取得できます。

「うちは対象外」と言われたときの確認先

会社から「うちの制度では対象外です」と言われたら、まずその根拠が就業規則や労使協定のどこに書かれているのかを示してもらってください。担当者が制度を把握しておらず、思い込みで答えているケースが実際にあります。

それでも納得のいく説明が得られない、あるいは申し出たことで不利益な扱いを受けそうな場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。育児・介護休業法を所管する窓口で、相談は無料。会社との間に立って助言や指導を行います。

労働契約や不利益取扱いが絡む込み入った状況なら、社会保険労務士や弁護士への相談も検討してください。

93日をどう配分するか|3回の分け方の設計

ここからは、93日をどこに置くかという設計の話です。私は相談を受けたとき、必ず紙のカレンダーを広げて一緒に線を引きます。頭のなかだけで考えると、暦日の感覚がずれるからです。

パターンA|退院直後に集中させる

最も多いのがこの形です。入院中の家族が退院する日を起点に、まとめて60日から93日を取ります。

退院直後は、住宅改修、福祉用具の手配、訪問介護やデイサービスの契約、主治医とケアマネジャーの顔合わせと、決めることが集中する時期です。この時期に平日の日中に動ける人がいるかどうかで、その後の数年間の体制が変わります。

なお給付金の支給日数は開始日しだいで91〜93日になります(詳しくは後述)。

向いているのは、状態が落ち着く見通しがあり、サービスを組み終えれば働きながら続けられそうな場合です。

パターンB|節目ごとに三分割する

93日を、たとえば「退院時に40日」「サービスを見直す時期に30日」「施設入所の手続き時期に23日」と、3つの節目に配置する形です。

進行性の病気で状態が段階的に変わると予測される場合や、いずれ施設入所を考えているご家族に向きます。ただし回数の上限が3回ですから、この形を選ぶと予備がなくなります。想定外の急変時に使える枠が残らない点は承知のうえで選んでください。

パターンC|最初は最小限にして残す

1回目は退院に合わせて20日から30日だけ取り、残りを温存しておく形です。

私が個人的に、迷っているご家族にお伝えすることが多いのはこの考え方です。介護は、始まってみないと必要な時間の量が読めません。最初に全部使い切ってしまうと、半年後に本当に必要な場面が来たときに手元に何も残っていない、という事態が起こります。

実際、退院直後に93日を使い切った3か月後にお母さまが再入院し、有給休暇を削って対応することになった方がいました。「あのとき全部使わなければよかった」と振り返っておられました。

配分を決める前に確認する3つのこと

どのパターンを選ぶにせよ、線を引く前に次の3点を確かめてください。

1つ目は、勤務先の就業規則です。法定を上回る制度があれば、そもそも設計の前提が変わります。

2つ目は、ケアマネジャーの見立てです。「サービスを組み終えるまでにどれくらいかかりそうか」は、ご家族の想像より専門職の見積もりのほうが正確です。担当のケアマネジャーがまだ決まっていない段階であれば、お住まいの地域の地域包括支援センターが入口になります。

3つ目は、退院の時期と手続きの締め切りです。介護休業の申し出は、原則として休業を開始する予定日の2週間前までに行う必要があります(2026年9月時点)。退院日が決まってから慌てて申し出ると、この2週間に間に合わないことがあります(間に合わなくても休業は取れますが、会社が開始日を申し出から2週間後までの範囲で後ろにずらすことがあります)。

入院から退院までの全体の流れについては、こちらの記事に時系列でまとめました。

93日の給与と給付金の日数はどう対応するか

日数を設計するときに切り離せないのが、お金の話です。ここでは「93日という日数が、収入にどう対応するのか」という点に絞って整理します。申請の手順や必要書類については、専用の記事があるのでそちらをご覧ください。

介護休業中は原則として無給

まず前提として、介護休業を取っているあいだ、会社に給与を支払う義務はありません。法律が定めているのは「休むことを認めなさい」というところまでで、賃金の保障までは含まれていないからです。独自に一部を支給する規程を持つ会社もありますが、これも就業規則を見なければわかりません。

給付金は休業前賃金の約67%(上限あり・2026年9月時点)

介護休業が取れることと給付金がもらえることは別の要件です。給付金には、雇用保険の被保険者であること、休業開始前2年間に働いた日が11日以上ある月(または80時間以上働いた月)が12か月以上あること、休業後に退職する予定がないことという要件があります。契約社員など期間を定めて働く方には、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約が終わることが明らかでない、という条件も加わります(2026年9月時点)。ご自身が対象かは必ずハローワークで確認してください。

無給を補うのが、雇用保険から支給される介護休業給付金です。2026年9月時点で、支給額の計算はおおむね次の形になります。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

この「支給日数」は、休業開始日から1か月ごとに区切った期間で数えます。最後の区切り以外は月の大小に関わらず一律30日、最後だけ実際の日数です(2026年9月時点)。土日が差し引かれるわけではありませんが、93日連続で休んでも開始日によっては支給日数が91〜92日になります。正確な日数はハローワークで確認してください。

例えば1か月分(支給日数30日)で休業前賃金が30万円なら、67%はおよそ20.1万円です。ただし2026年9月時点の上限は賃金月額546,600円(1か月あたりの支給上限366,222円、2027年7月31日までの額)で、これを超える方は支給率が67%より下がります。上限は毎年8月1日に改定されるため、必ずハローワークで最新の数字を確認してください。

なお、休業期間中に会社から賃金が支払われた場合は、その額に応じて給付金が減額されたり支給されなくなったりする調整の仕組みもあります。

育児休業と違い、社会保険料は免除されない

ここが、私が最も「知らなかった」と言われる論点です。

育児休業には、健康保険料と厚生年金保険料が免除される制度があります。ところが介護休業には、この社会保険料の免除制度がありません(2026年9月時点)。

つまり、休業中で給与がゼロになっても、社会保険料の自己負担分は発生し続けるのです。取り扱いは会社ごとに違い、立て替えて復職後の給与から差し引く形や本人が振り込む形があります。

「給付金が67%出るから、手取りの3分の2くらいは確保できる」と計算していると、ここでずれます。月給30万円前後なら健康保険・厚生年金の本人負担だけで月4万円ほど(40歳以上は介護保険料も)です(2026年9月時点・協会けんぽの料率は都道府県で異なります)。休業に入る前に、会社の担当者に「社会保険料はどう扱われますか」と必ず聞いておいてください。

ちなみに、介護休業給付金そのものには所得税がかかりません。非課税の給付なので、翌年の住民税の計算にも入らない扱いです。この点は有利に働きます。

有給休暇を混ぜたときの日数の扱い

「先に有給を使って、足りなくなったら介護休業に切り替えたい」という相談もよく受けます。有給休暇は賃金が100%支払われますから、収入面だけを見れば有利です。そして有給を使っている期間は介護休業ではないため、93日の枠は減りません。ただし有給を使い切ると、その後の自分の体調不良や家族の急変に対応する手段がなくなります。

給付金の支給要件や申請の流れ、必要書類については、こちらで詳しく解説しています。

93日では足りないとき|「別枠」の制度がある

正直に申し上げて、93日は長い期間ではありません。介護は数年単位で続くことが珍しくないからです。ただ、ここで「93日を使い切ったら、もう働きながら介護する手段はない」と考えてしまうのは早計です。93日とは別枠で使える制度が、いくつも用意されています。

短時間勤務等の措置は93日とは別枠

まず押さえていただきたいのがこれです。介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、介護休業の93日とはまったく別の枠組みです。

事業主には、対象家族1人につき、利用を開始した日から3年以上の期間にわたって2回以上利用できる措置を講じる義務があります(2026年9月時点)。具体的な中身は会社によって異なり、短時間勤務のほか、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ、介護費用の助成などから選ばれる形です。

93日を「まとめて休む枠」、こちらを「働き方を変えて続ける枠」と整理すると分かりやすいと思います。私が見てきたなかで、仕事を続けられたご家族の多くは、この2つを組み合わせていました。

所定外労働・時間外労働・深夜業の制限

さらに、請求することで次の制限を受けられます。いずれも介護休業の日数とは別です。

  • 残業の免除(所定外労働の制限)
  • 時間外労働の制限(1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせない)
  • 深夜業の制限(午後10時から午前5時までの労働をさせない)

夕方の訪問介護に合わせて帰宅したい、夜間の見守りがあるので深夜勤務を外れたい、といった事情には、休業ではなくこちらが効きます。

2025年4月の法改正で会社側に増えた義務

2025年4月には育児・介護休業法が改正され、会社側の義務が拡充されました。介護に直面したと申し出た労働者への個別の制度周知と意向確認の義務化、40歳到達時の情報提供、研修や相談窓口といった雇用環境の整備、介護のためのテレワーク導入の努力義務などです。

つまり、会社の側から制度を説明する義務があるということです。「聞いていない」まま辞めてしまうことのないよう、介護が始まった段階で人事に一報を入れておく意味は大きくなりました。

働き方を変える選択肢の全体像については、こちらの記事で整理しています。

93日を使い切った後にどうするか

同じ家族については原則もう取れない

冒頭で触れたとおり、同じ対象家族について通算93日を超えて介護休業を取ることは、原則としてできません。お父さまで93日を使い切ったなら、お父さまについての枠はそこで終わりです。

別の家族――お母さまや配偶者について新たに介護が必要になった場合は、その方について改めて93日が使えます。

使い切る前にやっておきたい体制づくり

だからこそ、93日は「休むための日数」ではなく「体制をつくるための時間」として使うべきものです。使い切ったあとに残っているべきものは、休養ではなく仕組みです。

具体的には、次のあたりが目安になります。

  • 担当ケアマネジャーが決まり、ケアプランが動いている
  • 訪問介護やデイサービスなど、平日の日中を埋めるサービスが入っている
  • ショートステイの事業所を確保し、一度は試しに使ってある
  • 兄弟姉妹や親族と、費用と役割の分担を話し合ってある
  • 緊急時に誰へ連絡するかの経路が決まっている

特にショートステイは、必要になってから初めて探すのでは間に合いません。急な用事や自分の体調不良に備えて、休業中のうちに一度使っておくことを強くおすすめします。

状態が大きく変わったときの相談先

枠を使い切った後に状態が悪化した場合、まず動かすべきなのは休業ではなくサービスのほうです。要介護度が実態に合っていないと感じるなら区分変更という手段もあります。担当のケアマネジャーに、遠慮なく状況を伝えてください。

復職の準備や、復職後にまた休まなければならなくなったときの備えについては、別記事にまとめてあります。

介護福祉士から見た|93日を活かせた家族と、溶かしてしまった家族

7年間で、介護休業を取られたご家族を何十件と見てきました。同じ93日でも、終わったときの状況はまるで違います。その違いを正直に書きます。

溶かしてしまった方に共通していたのは、「自分が介護をするために」休業を使っていたことでした。

ある60代の男性は、お連れ合いの介護のために93日を連続で取りました。その3か月間、ほとんど一人で入浴も食事も排泄の介助もこなしていたのです。「プロに任せるのは申し訳ない」とおっしゃっていたのを覚えています。

93日が終わって職場に戻ったとき、状況は休業前と何ひとつ変わっていませんでした。サービスは何も入っておらず、ケアマネジャーとの面談も1回きり。ご本人は体重が5キロ落ちていました。そして復職から2か月後、その方は退職されています。

この体重の減り方について、ひとつだけ付け加えさせてください。介護をしているご家族に、体重の減少・眠れない日が続く・何にも興味がわかないといった変化が出ているときは、それは「頑張りが足りない」のではなく、心身が限界に近づいているサインです。介護休業の日数をやりくりする前に、まず主治医やかかりつけ医に相談してください。介護そのものの負担を減らす方法については、お住まいの地域の地域包括支援センターやケアマネジャーが一緒に考えてくれます。制度より先に、ご自身の受診を優先していただきたいと思います。

一方で活かせた方は、休業のあいだ、驚くほど自分では介護をしていませんでした。

先ほどの、カレンダーを一緒に数えた娘さんがそうです。あの方は退院に合わせて45日を取り、残り48日を温存しました。そして45日のあいだ、平日の日中はほとんど外に出ていたのです。福祉用具の業者と自宅を回り、デイサービスを3か所見学し、ケアマネジャーと2週間に1度は顔を合わせ、離れて暮らす弟さんを呼んで費用の分担を決めていました。

お父さまの介助そのものは、訪問介護に入ってもらって最初から任せていました。「私がやると、私がいないと回らなくなるので」と言っていたのが印象に残っています。

45日が終わったとき、お父さまの生活は週4日のデイサービスと週2回の訪問介護で回るようになっていました。娘さんはフルタイムのまま復職し、2年経った今も働き続けています。温存した48日は、まだ手つかずで残っているそうです。

この差は、介護の熱心さではありません。93日という枠を「自分が介護する時間」と捉えるか、「他人が介護できる状態をつくる時間」と捉えるかの違いです。前者を選ぶと、93日後に必ず同じ壁が戻ってきます。

まとめ|93日は「休める日数」ではなく「体制をつくる設計図」

この記事の要点を整理します。いずれも2026年9月時点の内容です。

  • 介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、最大3回まで分割して取得できる
  • 93日は暦日で数える。土日・祝日・会社の休日もすべて含まれるため、実際に休むことになる勤務日は60日前後にとどまる
  • 回数の3回は、日数を使い切らなくても消費される。細切れに使うと回数のほうが先に尽きる
  • 祖父母・兄弟姉妹・孫の同居・扶養要件は2017年1月に撤廃済み。別居でも対象になる
  • 有期雇用の勤続1年以上の要件も2022年4月に撤廃済み。パート・契約社員でも取得できる場合が多い
  • 給付金は休業前賃金の約67%だが上限があり毎年8月1日改定。育児休業と違い社会保険料は免除されない
  • 短時間勤務等の措置は93日とは別枠。93日で足りなくても、働き続ける手段は残っている

そして最後に、必ずご自身で確認していただきたいことがあります。

  • 日数・分割回数・上乗せ制度は、勤務先の就業規則と人事担当者に。法律は最低基準であって、あなたの会社の制度そのものではありません
  • 給付金の金額・支給要件・申請期限は、ハローワークに。上限額は毎年改定され、賃金額によって実際の支給率も変わります
  • 会社が応じない、対象外だと言われて納得できないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に。相談は無料です
  • 介護の体制そのものは、担当のケアマネジャーか地域包括支援センターに。介護保険の申請前なら地域包括支援センターが入口です

ご本人の状態が「常時介護を必要とする状態」に当たるかどうかの判断は、ご家族だけで抱えないでください。主治医、入院先の医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャーといった専門職に、遠慮なく相談していただきたいと思います。

冒頭の娘さんは、カレンダーを数え直したあの日、こう言いました。「93日って、思ったより短いんですね。じゃあ、何に使うか先に決めます」

それが、この制度のいちばん正しい使い方だと私は思うのです。

※本記事は厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」「令和6年改正内容の解説」「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」(令和7年4月施行)、ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」(2026年8月版)、雇用保険法にもとづく制度をもとに、2026年9月時点の内容で作成しています。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際には必ず最新の情報をご確認ください。

よくある質問

Q:介護休業は何日まで取れますか?
A:2026年9月時点で、対象家族1人につき通算93日までです。最大3回まで分割して取得できます。ただしこれは育児・介護休業法が定める最低基準であり、勤務先の就業規則で日数や回数が上乗せされている場合があります。まず就業規則をご確認ください。

Q:93日は土日や祝日も含めて数えるのですか?
A:含めて数えます。介護休業の日数は休業開始日から終了日までを暦日でカウントするため、土日・祝日・会社の所定休日もすべて93日のなかに含まれるのです。完全週休2日制の職場の場合、93日を連続して取っても実際に休むことになる勤務日は60日前後にとどまります。

Q:介護休業は分割して取れますか?
A:2026年9月時点で、対象家族1人につき最大3回まで分割できます。合計が93日以内であれば、各回の日数は自由に決められるのです。ただし回数は日数を使い切らなくても消費されるため、1回目に短く取ると残りは2回に限られます。分割の予定がある場合は、あらかじめ配分を設計しておくとよいでしょう。

Q:父と母、それぞれで介護休業を取れますか?
A:取れます。2026年9月時点で、93日という上限は対象家族1人ごとにカウントされるため、お父さまで93日、お母さまで93日というように、家族が別であれば改めて取得できます。一方、同じ家族については通算93日を超えることは原則としてできません。

Q:93日を使い切ったあとも介護が続く場合はどうすればよいですか?
A:介護休業とは別枠で、所定労働時間の短縮等の措置(利用開始から3年以上の期間で2回以上)、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限といった制度を利用できます。2026年9月時点の内容です。あわせて、担当のケアマネジャーに介護サービスの組み直しを相談してください。会社独自の制度がある場合もありますので、人事担当者への確認もおすすめします。

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