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2025年問題
皆さんご存知のように、日本は超高齢化社会(少子化)へと向かっています。そして、2025年には国民の約5人に1人が75歳、約3人に1人が65歳以上になると予想されています。高齢者が増える一方、介護職が不足しているのが今の現状です。現時点で人手不足となっているのに、団塊の世代が後期高齢者(75歳)となる2025年には問題が深刻化することは下記のグラフ(出典:厚生労働省ホームページ)を見ていただければお分かりいただけると思います。
医学の進歩に伴い、平均寿命が延びたことは良いことですが、それに伴う介護体制があまりにも杜撰(ずさん)で今の状況に陥っています。さらに、介護保険も従来の自己負担1割から収入に応じて2割負担(3割負担)となり、今後、その負担が増える可能性は大いにあり得ます。
もしくは、それでも足りないとなると税金の引き上げ等、何らかの形で国民から徴収することになるでしょう。
2035年問題
2025年問題については、前々から不安視されているのでご存知の方も多いと思いますが、実は2035年には2025年以上に悲惨な状況になるのではないかとされています。(2035年問題)
2035年には団塊の世代ジュニアが高齢者となり、かつ、団塊の世代でも長生きの方は依然として介護が必要な状態となっています。老老介護も今より多くなり、独居で暮らす方も増えるでしょう。
施設やデイサービスのようなところも増えてきてはいるものの、金銭的に余裕のない方は必要なサービスを受けることが出来ず、その子供も働きながら親の介護をしなければならないことを考えると今から恐ろしいです。介護予防も必要ですが、どのような社会資源を使うことが出来て、どうすれば介護負担を減らすことが出来るのか、国が守ってくれない以上、個人で自分を守る必要があります。決して他人事とは思わずに、今からでも調べておくことで事前に対策することが大切です。



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