先日、あるご家族から、こんな相談を受けました。
「父が急に肺炎で入院して、医師から『延命治療をどうしますか』と聞かれたんです。でも、本人にはもう意識がなくて、聞くことができなくて……。きょうだいの中でも意見が割れて、結局、一番不安な状態のまま決めることになりました」
電話越しの声には、後悔がにじんでいました。「もっと早く、父の考えを聞いておけばよかった」と。
介護福祉士として7年、私はこうした場面を何度も見てきました。そしてはっきり言えるのは、エンディングノートは「終活」のためのものである以前に、「介護の判断材料」だということです。本人が元気で意思疎通ができるうちに、医療・お金・介護保険・信頼できる人といった情報を書き残しておく。それだけで、いざというときに家族が迷わず、本人の意思に沿った判断ができるようになります。
この記事では、市販の終活ノートによくある「相続・葬儀・想い出」中心の構成ではなく、介護福祉士の視点で「今すぐの介護判断に使える」10項目のテンプレートを中心に、書き始める前の準備、挫折しないコツ、そして遺言書・任意後見契約との違いまでを整理します。
※本記事は2026年9月時点の一般的な解説です。医療の意思決定にかかわる内容は自己判断せず、必ず主治医・医師へご相談を。相続・財産分与や任意後見など法律にかかわる内容は弁護士・司法書士・行政書士にご相談ください。制度・窓口の詳細は、お住まいの市区町村窓口・地域包括支援センターで必ずご確認ください。
なぜ「介護版」のエンディングノートが必要なのか
一般的な終活ノートとの違い
書店に並ぶ終活ノートの多くは、「相続財産の一覧」「葬儀の希望」「家族へのメッセージ」といった、亡くなった後のことを中心に構成されています。もちろんそれも大切ですが、実際に介護の現場に立ち会っていると、家族が本当に困るのは「亡くなった後」より先に訪れる「介護の途中」の場面だと感じます。
- 入院時に「延命治療をどうするか」を数分で決めなければならない
- 担当のケアマネジャーの連絡先が分からず、入院先の病院と連携が取れない
- お薬手帳が見つからず、既往症やアレルギーが分からないまま処置が進む
- 通帳や年金の情報が分からず、入院費や施設費の支払いが滞る
こうした場面は、亡くなった後ではなく、本人がまだ生きていて、介護が必要になった「今まさに」起こります。一般的な終活ノートには、この「介護の現場判断」に直結する項目がほとんど含まれていません。だからこそ本記事では、相続や葬儀の希望に加えて、医療・介護保険・服薬情報といった項目を厚く扱う「介護版」の構成を提案します。
本人の意思確認ができなくなってからでは遅い
冒頭でご紹介したご家族のように、肺炎や脳卒中といった急な病気で意識がはっきりしなくなることは、誰にでも起こり得ることです。また、認知症がゆるやかに進行する場合も、進んでからでは「今、何を望んでいるか」を正確に確認することが難しくなっていきます。
こうした「本人が元気なうちに、将来の医療やケアの希望について家族や医療者と話し合っておく」考え方を、専門的にはACP(アドバンス・ケア・プランニング、通称「人生会議」)と呼びます。エンディングノートに医療への意思を書いておくことは、このACPの土台の一つです。ただし、書いた内容がそのまま医療現場の決定を法的に縛るものではなく、あくまで本人の意思を推測する重要な手がかりという位置づけです。実際の治療方針は、本人が意思を伝えられるうちは、医療・ケアチームとよく話し合ったうえでの本人の意思決定を基本に決まります。伝えられなくなったときは、家族などが推し量った本人の意思を尊重しながら、主治医をはじめとする医療・ケアチームが家族と話し合って方針を決めていきます(厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」)。本人の気持ちは時間とともに変わることもあるため、一度で終わらせず、繰り返し話し合っておくことが大切です。
書き始める前に決めておくこと
誰と一緒に書くか
以前、80代のお母様のエンディングノートについて相談を受けたことがあります。娘さんが「母に代わって全部書いてあげよう」と、本人抜きで項目を埋めようとしていました。しかし、いざ延命治療の希望を書く段になって手が止まりました。「本当にお母さんの気持ちが分からない」と。
結局、その場でお母様に直接尋ねる時間を作ってもらったところ、「延命はしなくていい。でも痛みはできるだけ取ってほしい」という、娘さんが想像していたのとは少し違う答えが返ってきました。エンディングノートは、本人の意思を代弁するものではなく、本人の言葉をそのまま書き残すものです。家族だけで抱え込まず、可能な限り本人と一緒に、本人の言葉で埋めていくことを基本にしてください。本人が認知症などですでに意思確認が難しい場合は、家族が知っている情報だけでも書き残し、「本人の意向は未確認」と正直に記載しておくほうが、後で誤解を招きません。なお、延命治療など医療にかかわる希望は、書き残したうえで必ず主治医・医師とも共有してください。
いつ・どのくらいの頻度で見直すか
エンディングノートは一度書いたら終わりではありません。体調やケアマネジャー、利用しているサービス、資産の状況は年月とともに変わっていきます。目安として、誕生日や年始など「毎年決まったタイミング」を1つ決めて、年1回は見直すことをおすすめしています。入院や施設入所、担当ケアマネジャーの変更など、大きな変化があったときも、その都度更新するのが理想です。
介護福祉士 SEDO(経験7年)
現場でよく感じるのは、「元気なうちに書いておいてよかった」というご家族の声の多さです。逆に「もっと早く書いてもらえばよかった」という後悔の声のほうが、実際にはずっと多いのが実情です。「まだ早い」ではなく「今から少しずつ」が、エンディングノートとの一番うまい付き合い方だと感じています。
介護版エンディングノート|必須10項目テンプレート
ここからが本記事の中核です。市販のノートを買わなくても、この10項目をノートやルーズリーフに書き写すだけで、介護の現場ですぐに使える情報がそろいます。各項目に「何を書けばいいか」の記入例を添えていますので、実際に書き写しながら埋めてみてください。
基本情報・緊急連絡先
まずは土台となる基本情報です。救急搬送や入院時に、病院からまず聞かれる内容でもあります。
- 氏名(フリガナ)・生年月日・血液型
- マイナ保険証(保険証としての利用登録をしたマイナンバーカード)または資格確認書、介護保険被保険者証の保管場所
- 緊急連絡先(優先順位付き。例:①長男 田中太郎 090-××××-×××× ②長女 佐藤花子 080-××××-××××)
- かかりつけの理美容室、ペットがいる場合は世話を頼める人
従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終わっており、医療機関ではマイナ保険証か資格確認書を使います(2026年9月時点・厚生労働省)。
記入例:「マイナンバーカードと介護保険被保険者証は仏壇下の引き出し。緊急時はまず長男に連絡、つながらなければ長女へ」というように、探す手間がゼロになる書き方を意識してください。
かかりつけ医・服薬情報(お薬手帳と紐づけ)
入院や急変時、医療者が最初に必要とするのがこの情報です。お薬手帳の現物と合わせて、次を書いておきます。
- かかりつけ医療機関名・診療科・主治医の名前
- お薬手帳の保管場所(コピーを貼り付けておくとより確実)
- アレルギー・過去の副作用の有無
- 持病・既往症(例:高血圧、糖尿病、〇年に心筋梗塞で入院 など)
記入例:「〇〇病院 循環器内科 △△医師(月2回通院)。お薬手帳はリビングの引き出し上段。ペニシリン系にアレルギーあり」。医療にかかわる情報のため、体調や治療方針の判断は必ず主治医・医師に確認しながら記載を進めてください。
介護保険情報(要介護度・担当ケアマネ・利用中サービス)
すでに介護保険を利用している場合は、入院先の病院や新しい担当者への引き継ぎに直結する情報です。
- 要介護度・認定日・次回更新月
- 担当ケアマネジャーの氏名・事業所名・電話番号
- 利用中のサービス(デイサービスの曜日、訪問介護の頻度など)
- 福祉用具のレンタル状況(車椅子・介護用ベッドなど)
記入例:「要介護2(2026年4月認定、更新は2027年4月)。担当ケアマネ:〇〇居宅介護支援事業所 ▽▽さん 03-××××-××××。月・木がデイサービス」。この情報が一覧になっているだけで、入院先の病院とケアマネジャーの連携がスムーズになります。制度の名称や運用は2026年9月時点のものです。詳細はお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
医療・延命治療への意思(ACPとの接続)
本記事の中でも特に重要な項目です。冒頭でご紹介したご家族のように、意識がなくなってから家族だけで判断を迫られる場面は珍しくありません。
- 心肺蘇生(心臓マッサージ・電気ショックなど)を望むか
- 人工呼吸器・胃ろうなど延命のための処置を望むか
- 痛みを抑える緩和ケアについての考え方
- 自分で意思を伝えられなくなったとき、自分の考えを代わりに伝えてほしい人(意思を推し量ってほしい人)は誰か
記入例:「延命のための人工呼吸器は希望しない。ただし痛みを抑える治療は積極的に受けたい。自分で伝えられなくなったら、長男に私の考えを代わりに伝えてほしい」。ここに書いた内容は、家族と医療者が話し合う際の大切な手がかりになりますが、法的な効力を持つものではなく、その場での主治医・医師と家族の話し合いを置き換えるものではありません。実際の治療方針は、体調の変化や医学的な状況を踏まえて、その都度主治医・医師にご相談のうえ判断してください。看取りにかかわるACP(人生会議)の具体的な進め方は、下記の記事で詳しく解説しています。
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資産・通帳・年金の管理情報
認知症が進むと、本人しか知らない口座の情報が分からなくなり、生活費や介護費用の支払いに支障が出ることがあります。防犯上、暗証番号そのものは書かず、次のような情報にとどめてください。
- 取引のある金融機関名・支店名・口座番号の下4桁のみ
- 年金証書・年金手帳(2022年4月以降に初めて年金に加入した人は「基礎年金番号通知書」)の保管場所、受給している年金の種類
- 生命保険・医療保険の証券番号と保管場所、契約している保険会社
- クレジットカード・電子マネーの契約状況
記入例:「〇〇銀行△△支店(口座下4桁:1234)。年金証書は金庫内。生命保険は□□生命、証券は仏壇の引き出し」。判断能力が低下してからでは口座が事実上動かせなくなり、家族が困るケースが多く見られます。資産凍結を防ぐための具体的な備え方は、下記の記事にまとめています。

相続・財産分与の希望
「誰に何を遺したいか」という気持ちを書いておくことは、家族が話し合う際の重要な参考になります。ただし、この項目は特に注意が必要です。
- 不動産・預貯金・株式など主な財産の概要
- 誰に何を遺したいか(気持ちベースでよい)
- 特に伝えておきたい事情(生前贈与の有無など)
記入例:「自宅は同居している長女に。預貯金はきょうだい3人で均等に分けてほしい」。ただしこの希望はエンディングノートに書いても法的な効力を持ちません。実際の相続は、法定相続分や遺産分割協議によって決まります。希望どおりに確実に分けたい財産がある場合は、必ず弁護士・司法書士・行政書士に相談し、正式な遺言書の作成を検討してください。介護と相続をめぐる準備の全体像は、下記の記事で解説しています。

任意後見・信頼できる代理人
将来、判断能力が低下したときに財産管理や契約手続きを任せたい相手がいるなら、その希望も書いておきます。
- 将来、代理人になってほしい人の氏名・続柄
- 任意後見契約をすでに結んでいるか、結ぶ予定があるか
- 公正証書の保管場所(契約済みの場合)
記入例:「将来、判断能力が低下したら長男に財産管理を任せたい。任意後見契約は未締結、今後検討予定」。ここも⑥と同様に、ノートに書いただけでは代理人としての法的な権限は生まれません。本人の意思どおりに代理権を持たせたい場合は、公証役場で任意後見契約を結ぶ必要があります。契約の具体的な手続きや費用については、下記の記事で詳しく整理しています。

家族・親族間の連絡ルール
いざというとき「誰が中心になって動くか」「誰に、どの順番で連絡するか」が決まっていないと、家族の間で足並みが揃わず、混乱のもとになります。
- 介護や医療の判断で中心になってほしい人(キーパーソン)
- 連絡の順番(誰に一番に伝えるか、誰には伝えなくてよいか)
- 疎遠な親族がいる場合の連絡方針
記入例:「何かあれば、まず長女に連絡。長女から他のきょうだいへ伝達。疎遠になっている叔父には基本的に連絡不要」。特に、きょうだいがいない・少ない方は、この連絡ルールを事前に整理しておくことが「1人で抱え込まない」ための備えになります。一人っ子で介護に向き合う方に向けた備え方は、下記の記事にまとめています。

葬儀・お墓の希望
一般的な終活ノートでも扱われる項目ですが、介護版としても、本人の意向を確認しておくことに変わりはありません。
- 宗派・菩提寺の有無
- 葬儀の規模の希望(家族葬・一般葬・行わない など)
- お墓の場所、または納骨堂・散骨などの希望
- 葬儀費用として準備している金額や保険の有無
記入例:「宗派は浄土真宗、菩提寺は〇〇寺。葬儀は家族葬でよい。お墓は先祖代々の〇〇霊園」。決めきれない場合は無理に埋めず、「まだ決めていない」と書いておくだけでも、家族が判断に迷ったときの手がかりになります。
ペット・住まいなど残された生活の希望
最後は、見落とされがちですが実際にはよく相談を受ける項目です。
- ペットがいる場合、誰に引き取ってほしいか
- 自宅の処分方法の希望(売却・賃貸・空き家のまま など)
- 大切にしている家具・遺品の扱いについての希望
記入例:「犬のポチは近所の△△さんに相談済み、引き取り可の返事あり。自宅は将来的に売却してよい」。ペットの引き取り先は、本人が思っているより早く決めておく必要があるケースが多く、元気なうちに相手方と話を済ませておくことをおすすめします。
書き方のコツ|挫折しないための3つの工夫
エンディングノートは、途中で挫折してしまう方が非常に多いものです。現場でよく見る挫折の理由と、続けるための工夫を3つ紹介します。
全部を一度に埋めようとしない
以前、几帳面な性格の男性が「今日中に全部埋める」と意気込んでノートを買い、延命治療の項目で1時間手が止まり、そのまま数か月ノートを開かなくなってしまったことがありました。10項目すべてを一度に、完璧に埋める必要はありません。まずは①基本情報のような事実だけの項目から埋め、迷う項目は空欄のまま次に進んでください。空欄があること自体が「悪いこと」ではなく、「今はまだ決まっていない」という正直な情報として、そのままの価値があります。
鉛筆書き・付箋でOKにする
ボールペンで清書しようとすると、「間違えたくない」という心理が働き、かえって筆が止まります。鉛筆書きや付箋を使い、気持ちが変わったらいつでも書き直せる状態にしておくことをおすすめします。特に⑥相続や⑨葬儀の希望は、年齢や体調によって考えが変わりやすい項目です。「今の時点での気持ち」として、気軽に書き直せる形にしておくほうが、結果的に長く続けられます。
家族会議のきっかけとして使う
エンディングノートは、1人で黙々と埋めるものというより、家族で話し合うきっかけの道具として使うと、格段に続けやすくなります。「これ、一緒に埋めてみない?」と切り出すだけで、ふだんは話しにくい延命治療やお金の話が、自然な流れで話題にのぼります。とはいえ、いきなり「エンディングノートを書こう」と切り出すと、本人が身構えてしまうことも少なくありません。切り出し方に悩む場合は、下記の記事で具体的な言葉の選び方を紹介しています。

エンディングノートと遺言書・任意後見契約の違い
ここまで何度か触れてきましたが、非常に重要な点なので独立した見出しで整理します。エンディングノートには法的拘束力がありません。どれだけ詳しく、丁寧に書いても、法律上の効力を持つ文書にはならないのです。
| 項目 | エンディングノート | 遺言書 | 任意後見契約 |
|---|---|---|---|
| 法的な効力 | なし | あり(方式を満たせば) | あり(公正証書契約) |
| 書式の決まり | 自由 | 民法で規定 | 公証役場で作成 |
| 扱う内容 | 介護・医療・お金・希望全般 | 財産の分け方など(遺言執行者の指定も可能) | 判断能力低下後の財産管理・契約代理 |
| 効力が生じるタイミング | 常に参考情報 | 本人が亡くなった後 | 判断能力低下後、家裁の手続きを経て |
つまり、財産の分け方を確実に実現したいなら遺言書、将来の財産管理や契約を任せたい相手を法的に定めたいなら任意後見契約が必要です。エンディングノートは、この2つを補う「本人の気持ちや事実情報をまとめたメモ」という位置づけで捉えてください。なお、2026年6月に民法等の改正法(令和8年法律第45号)が成立し、同月24日に公布されました。遺言については、押印を不要にする見直し(公布から1年を超えない範囲で政令で定める日)や、パソコンなどで作った遺言のデータ等を法務局に提供して保管してもらう「保管証書遺言」の創設(同3年を超えない範囲で政令で定める日)が、成年後見については、後見・保佐を「補助」に一本化する見直し(同2年6か月を超えない範囲で政令で定める日)が予定されており、任意後見契約の見直しも含まれます。2026年9月時点ではいずれもまだ施行されておらず、現行の制度が適用されます。遺言書や任意後見契約を作るときは、その時点の制度を専門家や公証役場でご確認ください。3つの違いを理解しておくことは、家族が「エンディングノートさえ書けば安心」と誤解しないための大切な備えでもあります。財産や契約にかかわる正式な手続きは、必ず弁護士・司法書士・行政書士にご相談ください。
こんな時は専門家に相談|無料相談窓口
エンディングノートを書き進める中で、専門的な判断が必要になる場面が出てきます。次のような窓口を頼ってください。
- 地域包括支援センター:介護保険・介護サービス全般の相談窓口。「何から始めればいいか分からない」段階でも相談可能。
- 弁護士・司法書士・行政書士:相続・財産分与、任意後見契約の作成など、法律にかかわる内容。各地の弁護士会・司法書士会・行政書士会で無料相談を実施していることが多い。
- 主治医・医師:延命治療や医療的な処置についての意思決定。持病や体調を踏まえた具体的な相談は必ず主治医・医師へ。
- 市区町村の高齢福祉課:介護保険の手続き、成年後見制度利用支援事業などの費用補助制度について。
筆者が現場で見てきた範囲では、地域包括支援センターは予約なしの来所・電話相談が可能で費用はかからず、弁護士会・司法書士会・行政書士会の無料相談も1回30分程度の予約制で利用しやすいものがほとんどです。
「まだ介護が始まっていないから相談は早い」と感じる必要はありません。むしろ介護が始まる前の元気なうちにこそ、こうした窓口に触れておくことが、いざというときの心強い備えになります。
まとめ|今日、1項目だけでも書いてみる
最後に、10項目テンプレートを簡単なリストとして再掲します。
介護版エンディングノート・10項目チェックリスト
□ ① 基本情報・緊急連絡先
□ ② かかりつけ医・服薬情報
□ ③ 介護保険情報(要介護度・ケアマネ・利用サービス)
□ ④ 医療・延命治療への意思
□ ⑤ 資産・通帳・年金の管理情報
□ ⑥ 相続・財産分与の希望
□ ⑦ 任意後見・信頼できる代理人
□ ⑧ 家族・親族間の連絡ルール
□ ⑨ 葬儀・お墓の希望
□ ⑩ ペット・住まいなど残された生活の希望
冒頭でご紹介したご家族は、その後、お父様が持ち直したことをきっかけに、家族全員でエンディングノートを書くことにしました。「もっと早く聞いておけばよかった」という後悔を、次には繰り返さないために。
エンディングノートには法的な効力はありません。それでも、本人の言葉を、本人が話せるうちに書き残しておくことには、法律の効力とは別の価値があります。いざというとき、家族が「本人ならどう考えるだろう」と迷わずにすむこと。それこそが、このノートの一番の役割です。
10項目すべてを今日埋める必要はありません。まずは①の緊急連絡先だけでも、今日、1行書いてみてください。それが、家族にとっての大きな安心につながります。
▶ あわせて読みたい
・看取り介護とACP(人生会議) → 看取り介護とACP(人生会議)
・親の認知症と資産凍結対策 → 親の認知症で銀行口座が凍結される前に
・親の介護と相続の準備 → 親の介護と相続
・任意後見契約の作り方 → 任意後見契約の作り方
・一人っ子介護の備え方 → 一人っ子介護を乗り切る
・親への切り出し方 → 親に介護の話を切り出す方法
よくある質問
Q:エンディングノートと遺言書はどう違いますか?法的な効力はありますか?
A:最大の違いは法的な効力の有無です。エンディングノートには法的拘束力がありません。どんなに詳しく書いても、相続の場面で家族に強制力を持つことはなく、書式の決まりもありません。一方、遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言など)は民法で定められた方式に従えば法的な効力を持ち、相続の内容を法的に指定できます。エンディングノートは「本人の気持ちや情報を伝えるためのメモ」、遺言書は「法的に効力を持たせる文書」と役割分担して考えてください。財産の分け方を確定させたい場合は、エンディングノートに書くだけで終わらせず、必ず弁護士・司法書士・行政書士に相談し、正式な遺言書の作成も検討してください。
Q:エンディングノートはいつから書き始めればいいですか?
A:結論から言えば、判断能力も体力もしっかりしている「今」がベストです。エンディングノートは病気や認知症になってから書くものだと誤解されがちですが、実際には本人の意思確認ができなくなってからでは遅く、家族が代わりに推測するしかなくなります。60代で書き始めるご家庭も増えていますが、年齢に決まりはありません。持病が増え始めた時期、親のどちらかが要介護状態になった時期、あるいは家族から介護の話を切り出されたタイミングなど、「気になったとき」がそのまま書き始めどきです。一度に全部を埋める必要はなく、まず基本情報だけでも書いておくことに意味があります。
Q:何を書けばいいか分からず手が止まってしまいます。どうすればいいですか?
A:エンディングノートで手が止まる最大の原因は「全部を一度に、完璧に埋めようとすること」です。本記事の10項目テンプレートのうち、まずは①基本情報・緊急連絡先や②かかりつけ医・服薬情報など、事実を書くだけで終わる項目から始めてください。延命治療への意思や相続の希望のように、本人の気持ちが定まらない項目は空欄のままで構いません。鉛筆書きや付箋を使い、気持ちが変わったら書き直せる状態にしておくと心理的な負担がぐっと減ります。一人で抱え込まず、家族と一緒に、雑談の延長で埋めていくのもおすすめの方法です。延命治療の意思は、書けた時点で主治医・医師にも伝えておくと確実です。
Q:書いたエンディングノートは誰にどう伝えればいいですか?
A:エンディングノートは、存在を知られていなければ意味を持ちません。書いた本人だけが分かる場所に保管し、誰にも伝えていないと、いざというときに家族が見つけられず、内容がまったく活用されないという事態が起こります。少なくとも1人、できれば複数の家族に「ここに、こういうノートがある」という保管場所だけは伝えておいてください。中身をすべて見せる必要はなく、存在と保管場所だけの共有でも十分です。あわせて、担当のケアマネジャーや主治医にも「エンディングノートを書いている」と伝えておくと、いざというときに医療・介護の現場で本人の意思を確認する手がかりになります。
📚 出典・参考
・厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」(平成30年3月改訂)
・厚生労働省「『人生会議』してみませんか」
・民法960条・967条(遺言の方式・種類)、985条(遺言の効力の発生時期)、900条・907条(法定相続分・遺産分割協議)、902条・1006条(遺言による相続分の指定・遺言執行者の指定)
・任意後見契約に関する法律2条・3条・4条
・法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年法律第45号・2026年6月17日成立)
・厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)について」
・日本年金機構「基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳について」
・日本公証人連合会
・各市区町村「成年後見制度利用支援事業」関連要綱
※本記事は2026年9月時点の一般的な解説です。医療の意思決定は主治医・医師に、相続・財産分与や任意後見など法律にかかわる判断は弁護士・司法書士・行政書士に、制度・手続きの詳細はお住まいの市区町村窓口・地域包括支援センターに必ずご確認・ご相談ください。



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