「親が倒れた」「救急搬送された」と連絡を受けたとき、ほとんどの方は頭が真っ白になります。仕事の段取り、医療費の心配、兄弟への連絡、自分の生活、そして親の今後。すべてが同時に押し寄せます。
介護福祉士として現場で多くのご家族と接してきた経験から言えるのは、最初の1か月の動き方が、その後の介護生活の質を大きく決めるということ。この記事では、倒れた直後から介護開始までを、時系列のチェックリスト形式でまとめました。
0〜24時間:まず確認すること
連絡を受けた直後の24時間は、情報を集めることに集中してください。決定はまだ何もしなくて構いません。
病院・容態・面会可否
- 搬送先病院名・所在地・主治医名
- 診断名(暫定でも)
- 意識レベル・話せる状態かどうか
- 面会可能時間・付き添いの可否
- 緊急手術の可能性
仕事・家族への連絡優先順位
- 配偶者・子(同居家族)
- 兄弟姉妹(介護を分担する候補)
- 勤務先(直属の上司+人事)
- 親の配偶者・親しい親族
- 親の友人・近隣(後日でもOK)
💡 ポイント
仕事に伝えるときは「親が緊急入院、今後の見通しが立つまで対応に時間を要する可能性」とだけ最初に共有。詳細はあとから追加で良いです。出社可否は1〜2日中に再連絡する形で猶予をもらいましょう。
持参・確保すべきもの
- 医療保険の資格確認書、またはマイナ保険証(入院の医療費は高額療養費制度で1か月の自己負担に上限があります。マイナ保険証で受診すれば窓口の支払いは上限額までになります。資格確認書で受診する場合は、加入している健康保険(健保組合・協会けんぽ・市区町村の国民健康保険・後期高齢者医療など)で事前に「限度額適用認定証」を受け取って病院に出してください。2026年9月時点)
- 診察券・お薬手帳
- 介護保険被保険者証(65歳以上の方は全員に交付済み。40〜64歳の方は要介護認定の申請時に交付)
- 身分証(本人+付き添い家族)
- 現金(入院時に預かり金などが必要な病院もあるので、金額は入院窓口で確認)
- 携帯電話と充電器(本人と家族双方)
キャッシュカード・通帳の取り扱い注意
本人が判断できない状態でも、家族が勝手に親の口座からお金を引き出すのは法的にグレーです。緊急時の少額引き出し(医療費・タクシー代)はやむを得ないですが、領収書を必ず残してください。長期化しそうなら成年後見制度の検討が必要です。
1〜7日目:入院中にやること
入院から1週間は、医療判断と並行して退院後の生活設計を始めるタイミングです。
主治医面談で確認する6項目
- 診断名・原因・重症度
- 治療方針と入院期間の目安
- 後遺症・障害の可能性
- 退院後の生活レベル(自立/要介助/寝たきり等)
- 必要となる医療継続(リハビリ、投薬、在宅医療)
- 緊急時の連絡方法
⚠️ チェック
医師面談の時間は短いことが多いので、聞きたいことは紙にまとめて持参してください。家族2人で同行し、1人がメモを取る役割を担うと聞き漏らしません。
医療ソーシャルワーカー(MSW)への相談
病院によって「地域医療連携室」「入退院支援室」「医療相談室」など名前は違いますが、退院の調整や生活の相談を受ける窓口があり、医療ソーシャルワーカーがいることが多いです。退院後の生活設計、介護保険申請、地域の介護サービスや施設の紹介などを無料で相談できます。「うちの病院にいますか?」と看護師に聞いてください。
介護保険申請を「入院中に」始めるべき理由
要介護認定の申請先は市区町村の介護保険の窓口です。入院中でも申請でき、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に手続きを代わってもらうこともできます。結果は原則として申請から30日以内ですが、調査の都合などで延びることがあります。認定の効力は申請日にさかのぼるため、早めに申請しておくと退院後のサービスを始めやすいです。結果が出る前にサービスを使い始めるかどうか、その間の費用の扱いは、ケアマネジャーや市区町村の窓口で必ず確認してください(2026年9月時点)。

親の家の片付け・郵便物・公共料金の確認
- 火の元(ガス元栓・電気ストーブ)の安全確認
- 冷蔵庫の生鮮品・洗濯物の処理
- 郵便物の確認(重要書類の有無)
- 新聞・宅配の停止連絡
- 公共料金・家賃の引き落とし口座残高確認
退院前カンファレンスで決まること
退院後に介護や医療の支えが必要な場合は、退院前に病院で退院前カンファレンスが開かれることがあります。医師、看護師、リハビリ職、MSW、家族、ケアマネ(決まっていれば)が一堂に会して退院後の方針を決定する場です。開かれるかどうかは病院に確認し、家族も参加させてほしいと伝えておきましょう。
退院後の生活場所
- 在宅… 自宅に戻る。介護サービスを組み合わせる
- 介護老人保健施設(老健)… 在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設。自宅で暮らせるかどうかを定期的に検討するので、長く入所し続ける施設ではありません
- 特別養護老人ホーム… 終生介護。原則として要介護3以上(要介護1・2でも、やむを得ない事情があれば特例で入所できる場合あり)
- 有料老人ホーム・サ高住… 民間運営。費用と希望に応じて

必要な医療処置の継続
胃ろう、酸素、点滴、たんの吸引などの医療行為がある場合、それを受け入れられる施設・在宅医療体制を確保する必要があります。医療依存度の高い方は施設の選択肢が狭まるので、早めの動きが必須です。退院後も続ける処置の内容や回数は、自己判断せず主治医・病棟の看護師に確認し、受け入れ先の調整は医療ソーシャルワーカーに相談してください。
ケアマネ選定・サービス調整
退院日に合わせてケアマネを選び、初回ケアプランを組みます。要支援と判定された場合は、地域包括支援センターが窓口になります。ケアマネ選びはこちらの記事を参照してください。

退院後〜介護開始:30日以内のタスク
介護保険認定調査の準備
申請後、市区町村の認定調査員と日程を調整して認定調査が行われます。入院中に申請した場合の調査の時期や場所は、市区町村の窓口に確認してください。普段の状態を正しく伝えることが重要です。

ケアマネとの初回面談
家族の希望、本人の希望、経済状況、住まいの状況を率直に伝えてください。「全部頑張ります」ではなく「ここまではできる、ここからは無理」と具体的に。
福祉用具・住宅改修の手配
- 手すり、段差解消(住宅改修:対象になる工事費は1人あたり累計20万円まで。所得に応じて1〜3割は自己負担で、工事の前に市区町村への申請が必要)
- 介護ベッド、車いす(レンタル)
- ポータブルトイレ、入浴補助具(特定福祉用具販売:対象になる購入費は年度ごとに10万円まで。1〜3割は自己負担)。金額は2026年9月時点。手続きはケアマネジャーか市区町村の窓口で確認してください。
家族間の役割分担会議
1人で抱え込むと必ず破綻します。兄弟姉妹がいる場合、主たる介護者・経済的支援者・情報共有担当といった形で役割分担を明文化してください。介護は10年単位で続く可能性があるので、最初の合意形成が肝要です。
お金まわりで早めにやっておくべきこと
親の収入・年金・預金の把握
本人が話せるうちに、年金額・銀行口座・保険・有価証券・不動産の概要を聞き取っておきます。介護費用は原則本人の資産から出すのが基本。情報がないと制度活用も施設選びもできません。
介護休業給付金の準備
雇用保険に入っていて、休業を始める前の2年間に11日以上働いた月が12か月以上あるなどの要件を満たすと、介護休業をしたときに雇用保険から介護休業給付金が出ます。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れる制度です。給付額は原則として休業開始時の賃金日額×日数×67%で、上限があります(2026年9月時点)。給付金の申請は休業が終わってから勤務先を通じてハローワークに出す流れなので、まず勤務先の人事に相談してください。

親の銀行口座の手続きが難しくなる前に確認
銀行が本人の判断能力の低下を知ると、家族でも預金の引き出しや手続きが難しくなることがあります。医療費など本人のための支払いが明らかな場合は家族の払い出しに応じる考え方もありますが、対応は銀行ごとに違うため、取引銀行の窓口で確認してください。判断能力があるうちなら、代理人カードや任意後見契約、家族信託などの選択肢があります。すでに判断能力が低下している場合は成年後見制度(家庭裁判所への申立て)が選択肢になるので、地域包括支援センターに相談してください。
やってはいけないNG行動5選
勢いで仕事を辞めてしまう
「親の介護に専念する」と即離職する方がいますが、収入が途絶えると介護そのものが続けられなくなるケースが大半です。まず介護休業・介護休暇・短時間勤務などの制度(テレワークは勤務先に制度があれば)を試して、それでも無理なら最後に離職を検討する順序が鉄則です。

親の意思確認なしに施設を決める
本人が話せる状態なら、必ず希望を聞いてください。家族が独断で決めた施設は入居後の拒否・脱走・関係悪化の原因になります。

兄弟姉妹の合意なく動く
「自分が一番動けるから」と1人で進めると、後から「勝手に決めた」と兄弟との関係がこじれます。短いLINEでも全員に同期する習慣を最初から作ってください。
親の通帳・キャッシュカードを勝手に使う
緊急時のやむを得ない少額利用以外は、領収書管理を徹底し、兄弟にも共有を。後の相続トラブルを未然に防ぎます。
自分一人で抱え込む
「他の人にお願いするのは申し訳ない」という遠慮は、長期戦で必ず破綻します。地域包括支援センター、ケアマネ、家族、友人、職場、すべてを使ってください。

介護福祉士が見てきた|倒れた直後の最初の1か月で命運が分かれる理由
介護福祉士 SEDO(経験7年)
施設で多くの入居者ご家族と接してきましたが、最初の1か月の動きが冷静だったご家族と、そうでなかったご家族では、その後の介護のしんどさがまったく違いました。
冷静に動けたご家族の共通点は、「一人で抱えない」「制度を最初から使う」「親の意思を尊重する」「兄弟と情報共有する」の4点です。逆に詰まるご家族は、責任感の強い1人がすべてを抱え込んで燃え尽きるパターンが圧倒的に多い。
「迷ったら専門職に相談」を最初の1か月の合言葉にしてください。
まとめ:チェックリスト一覧
⚠️ 0〜24時間
□ 病院・容態・面会可否を確認
□ 配偶者・兄弟・勤務先に連絡
□ 資格確認書またはマイナ保険証・お薬手帳・身分証を持参
□ 入院時に必要な現金を用意(金額は入院窓口で確認)
⚠️ 1〜7日目
□ 主治医と6項目を確認
□ 医療ソーシャルワーカーに相談
□ 介護保険申請を開始
□ 親の家の安全確認・郵便物処理
⚠️ 退院前
□ 退院前カンファレンス参加
□ 退院後の生活場所を決定
□ ケアマネを選定
□ 必要な医療処置の継続体制を確保
⚠️ 退院後30日以内
□ 認定調査に同席
□ ケアマネと初回面談
□ 福祉用具・住宅改修を手配
□ 家族間で役割分担を文書化
□ 親の資産状況を把握
□ 介護休業の取得を勤務先に相談(給付金の申請は休業終了後)
▶ 次のステップ
・介護保険申請の流れ → 介護保険の申請から認定までの流れ
・要介護認定調査の準備 → 要介護認定調査で損しないために知っておくべきこと
・ケアマネ選び方
・施設の種類 → 介護施設の種類をわかりやすく解説
よくある質問
Q:親が倒れたとき、まず何をすればいいですか?
A:0〜24時間は情報収集に専念してください。病院・容態・面会可否の確認、配偶者や兄弟への連絡、勤務先への第一報、資格確認書またはマイナ保険証・お薬手帳の準備、入院時に必要な現金の確保が優先順位の高い行動です。決定はまだ何もしなくて構いません。
Q:入院中に介護保険の申請はできますか?
A:できます。申請先は市区町村の介護保険の窓口です。地域包括支援センターなどに手続きを代わってもらうこともできます。結果は原則として申請から30日以内ですが、延びることもあります。認定の効力は申請日にさかのぼるため、入院中に申請しておくと退院後のサービスを始めやすいです。結果が出る前にサービスを使う場合の扱いは、ケアマネジャーや市区町村の窓口で確認してください。
Q:親の介護のためにすぐ仕事を辞めるべきですか?
A:即離職は推奨できません。収入が途絶えると介護そのものが続けられなくなるケースが多いためです。まず介護休業(対象家族1人につき通算93日・3回まで。要件を満たせば雇用保険の給付金あり)、介護休暇(年5日、対象家族が2人以上なら10日)、短時間勤務などの制度を活用し、テレワークは勤務先の制度を確認したうえで、それでも難しい場合に最終手段として離職を検討する順序が現実的です。
📚 出典・参考
・介護保険法 第8条第22項(特別養護老人ホーム)、第27条(要介護認定の申請・効力)、第44条(福祉用具購入)、第45条(住宅改修)、第115条の22(要支援の計画)
・介護保険法施行規則 第17条の9・第17条の10(特例入所)、第26条(被保険者証)、第75条(住宅改修の事前申請)
・介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 第8条
・育児・介護休業法 第11条・第15条(介護休業)、第16条の5(介護休暇)、第24条(在宅勤務等の措置)
・雇用保険法 第61条の4・附則第12条(介護休業給付)
・健康保険法 第115条(高額療養費)
・任意後見契約に関する法律
・厚生労働省「介護保険制度について」「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」
・全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方」
※本記事の制度情報は2026年9月時点のものです。制度は改正されることがあるため、手続きの前に市区町村の窓口や勤務先・ハローワークで最新の内容を確認してください。



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