「親が倒れた」「救急搬送された」と連絡を受けたとき、ほとんどの方は頭が真っ白になります。仕事の段取り、医療費の心配、兄弟への連絡、自分の生活、そして親の今後。すべてが同時に押し寄せます。
介護福祉士として現場で多くのご家族と接してきた経験から言えるのは、最初の1か月の動き方が、その後の介護生活の質を大きく決めるということ。この記事では、倒れた直後から介護開始までを、時系列のチェックリスト形式でまとめました。
0〜24時間：まず確認すること
連絡を受けた直後の24時間は、情報を集めることに集中してください。決定はまだ何もしなくて構いません。
病院・容態・面会可否
- 搬送先病院名・所在地・主治医名
- 診断名（暫定でも）
- 意識レベル・話せる状態かどうか
- 面会可能時間・付き添いの可否
- 緊急手術の可能性
仕事・家族への連絡優先順位
- 配偶者・子（同居家族）
- 兄弟姉妹（介護を分担する候補）
- 勤務先（直属の上司＋人事）
- 親の配偶者・親しい親族
- 親の友人・近隣（後日でもOK）
💡 ポイント
仕事に伝えるときは「親が緊急入院、今後の見通しが立つまで対応に時間を要する可能性」とだけ最初に共有。詳細はあとから追加で良いです。出社可否は1〜2日中に再連絡する形で猶予をもらいましょう。
持参・確保すべきもの
- 健康保険証・後期高齢者医療被保険者証
- 診察券・お薬手帳
- 介護保険被保険者証（65歳以上の方は持っている）
- 身分証（本人＋付き添い家族）
- 現金1〜3万円（入院手続きで必要なことが多い）
- 携帯電話と充電器（本人と家族双方）
キャッシュカード・通帳の取り扱い注意
本人が判断できない状態でも、家族が勝手に親の口座からお金を引き出すのは法的にグレーです。緊急時の少額引き出し（医療費・タクシー代）はやむを得ないですが、領収書を必ず残してください。長期化しそうなら成年後見制度の検討が必要です。
1〜7日目：入院中にやること
入院から1週間は、医療判断と並行して退院後の生活設計を始めるタイミングです。
主治医面談で確認する6項目
- 診断名・原因・重症度
- 治療方針と入院期間の目安
- 後遺症・障害の可能性
- 退院後の生活レベル（自立／要介助／寝たきり等）
- 必要となる医療継続（リハビリ、投薬、在宅医療）
- 緊急時の連絡方法
⚠️ チェック
医師面談の時間は短いことが多いので、聞きたいことは紙にまとめて持参してください。家族2人で同行し、1人がメモを取る役割を担うと聞き漏らしません。
医療ソーシャルワーカー（MSW）への相談
大きな病院には医療ソーシャルワーカーがいます。退院後の生活設計、介護保険申請、地域の介護サービスや施設の紹介などを無料で相談できます。「うちの病院にいますか？」と看護師に聞いてください。
介護保険申請を「入院中に」始めるべき理由
要介護認定は申請から認定まで原則30日。入院中に申請しておけば、退院時にすでに認定が出ている、もしくは見込み判定でサービスが使える状態になります。退院してから動くと、サービス開始まで1か月以上ブランクが出ます。
親の家の片付け・郵便物・公共料金の確認
- 火の元（ガス元栓・電気ストーブ）の安全確認
- 冷蔵庫の生鮮品・洗濯物の処理
- 郵便物の確認（重要書類の有無）
- 新聞・宅配の停止連絡
- 公共料金・家賃の引き落とし口座残高確認
退院前カンファレンスで決まること
入院が長引きそうな場合、退院前に退院前カンファレンスが開催されます。医師、看護師、リハビリ職、MSW、家族、ケアマネ（決まっていれば）が一同に会して退院後の方針を決定する場です。
退院後の生活場所
- 在宅… 自宅に戻る。介護サービスを組み合わせる
- 介護老人保健施設（老健）… 在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設。3〜6か月が目安
- 特別養護老人ホーム… 終生介護。要介護3以上が原則
- 有料老人ホーム・サ高住… 民間運営。費用と希望に応じて
必要な医療処置の継続
胃ろう、酸素、点滴、たんの吸引などの医療行為がある場合、それを受け入れられる施設・在宅医療体制を確保する必要があります。医療依存度の高い方は施設の選択肢が狭まるので、早めの動きが必須です。
ケアマネ選定・サービス調整
退院日に合わせてケアマネを選び、初回ケアプランを組みます。ケアマネ選びはこちらの記事を参照してください。
退院後〜介護開始：30日以内のタスク
介護保険認定調査の準備
退院後すぐ自宅で認定調査が行われます。普段の状態を正しく伝えることが重要。
ケアマネとの初回面談
家族の希望、本人の希望、経済状況、住まいの状況を率直に伝えてください。「全部頑張ります」ではなく「ここまではできる、ここからは無理」と具体的に。
福祉用具・住宅改修の手配
- 手すり、段差解消（住宅改修：上限20万円まで保険適用）
- 介護ベッド、車いす（レンタル）
- ポータブルトイレ、入浴補助具（特定福祉用具販売：年間10万円まで保険適用）
家族間の役割分担会議
1人で抱え込むと必ず破綻します。兄弟姉妹がいる場合、主たる介護者・経済的支援者・情報共有担当といった形で役割分担を明文化してください。介護は10年単位で続く可能性があるので、最初の合意形成が肝要です。
お金まわりで早めにやっておくべきこと
親の収入・年金・預金の把握
本人が話せるうちに、年金額・銀行口座・保険・有価証券・不動産の概要を聞き取っておきます。介護費用は原則本人の資産から出すのが基本。情報がないと制度活用も施設選びもできません。
介護休業給付金の準備
介護のために休業する場合、雇用保険から給付金が出ます。最大93日、給与の67%相当。
親の銀行口座が凍結される前に確認
銀行が「本人の判断能力が低下している」と判断すると口座が凍結され、家族でも引き出せなくなります。判断能力があるうちに、家族カードの作成、代理人カード、家族信託、成年後見制度などの選択肢を検討してください。
やってはいけないNG行動5選
勢いで仕事を辞めてしまう
「親の介護に専念する」と即離職する方がいますが、収入が途絶えると介護そのものが続けられなくなるケースが大半です。まず介護休業・短時間勤務・テレワークなど制度を試して、それでも無理なら最後に離職を検討する順序が鉄則です。
親の意思確認なしに施設を決める
本人が話せる状態なら、必ず希望を聞いてください。家族が独断で決めた施設は入居後の拒否・脱走・関係悪化の原因になります。
兄弟姉妹の合意なく動く
「自分が一番動けるから」と1人で進めると、後から「勝手に決めた」と兄弟との関係がこじれます。短いLINEでも全員に同期する習慣を最初から作ってください。
親の通帳・キャッシュカードを勝手に使う
緊急時のやむを得ない少額利用以外は、領収書管理を徹底し、兄弟にも共有を。後の相続トラブルを未然に防ぎます。
自分一人で抱え込む
「他の人にお願いするのは申し訳ない」という遠慮は、長期戦で必ず破綻します。地域包括支援センター、ケアマネ、家族、友人、職場、すべてを使ってください。
介護福祉士が見てきた｜倒れた直後の最初の1か月で命運が分かれる理由
介護福祉士 SEDO（経験7年）
施設で多くの入居者ご家族と接してきましたが、最初の1か月の動きが冷静だったご家族と、そうでなかったご家族では、その後の介護のしんどさがまったく違いました。
冷静に動けたご家族の共通点は、「一人で抱えない」「制度を最初から使う」「親の意思を尊重する」「兄弟と情報共有する」の4点です。逆に詰まるご家族は、責任感の強い1人がすべてを抱え込んで燃え尽きるパターンが圧倒的に多い。
「迷ったら専門職に相談」を最初の1か月の合言葉にしてください。
まとめ：チェックリスト一覧
⚠️ 0〜24時間
□ 病院・容態・面会可否を確認
□ 配偶者・兄弟・勤務先に連絡
□ 保険証・薬手帳・身分証を持参
□ 現金1〜3万円を手元に
⚠️ 1〜7日目
□ 主治医と6項目を確認
□ 医療ソーシャルワーカーに相談
□ 介護保険申請を開始
□ 親の家の安全確認・郵便物処理
⚠️ 退院前
□ 退院前カンファレンス参加
□ 退院後の生活場所を決定
□ ケアマネを選定
□ 必要な医療処置の継続体制を確保
⚠️ 退院後30日以内
□ 認定調査に同席
□ ケアマネと初回面談
□ 福祉用具・住宅改修を手配
□ 家族間で役割分担を文書化
□ 親の資産状況を把握
□ 介護休業給付金を申請
▶ 次のステップ
・介護保険申請の流れ → 介護保険の申請から認定までの流れ
・要介護認定調査の準備 → 要介護認定調査で損しないために知っておくべきこと
・ケアマネ選び方
・施設の種類 → 介護施設の種類をわかりやすく解説
よくある質問
Q：親が倒れたとき、まず何をすればいいですか？
A：0〜24時間は情報収集に専念してください。病院・容態・面会可否の確認、配偶者や兄弟への連絡、勤務先への第一報、保険証や薬手帳の準備、現金1〜3万円の確保が優先順位の高い行動です。決定はまだ何もしなくて構いません。
Q：入院中に介護保険の申請はできますか？
A：できます。むしろ入院中に申請するのがおすすめです。要介護認定は申請から認定まで原則30日かかるため、入院中に申請しておけば退院時にすでに認定が出ているか、見込み判定でサービス利用を開始できます。退院後に動くと1か月以上のブランクが出ます。
Q：親の介護のためにすぐ仕事を辞めるべきですか？
A：即離職は推奨できません。収入が途絶えると介護そのものが続けられなくなるケースが多いためです。まず介護休業（最大93日、給付金あり）、介護休暇、短時間勤務、テレワークなどの制度を活用し、それでも難しい場合に最終手段として離職を検討する順序が現実的です。
📚 出典・参考
・厚生労働省「介護保険制度について」
・厚生労働省「退院支援に関する手引き」
※本記事の制度情報は2026年4月時点。最新の制度は公式情報をご確認ください。
コメント