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要介護度が低すぎると感じたら|納得できないときの対処法と見直しの手順

介護制度・お金・手続き

「どう考えても、こんなに軽くないのに…」
「毎日こんなに大変なのに、なぜ要介護1?」
「これではサービスが足りない」

要介護認定の結果を見て、そう感じたことはありませんか。

認定結果に納得できないとき、多くの家族はまず自分を疑います。

  • 伝え方が悪かったのかもしれない
  • 本当はまだ頑張れるのかもしれない
  • 文句を言うのはよくないのではないか

けれどまずお伝えしたいのは――
「低すぎる」と感じるのは、珍しいことではないということです。

そして、納得できないときには、取れる行動があります。

先に、できることをまとめました。
・要介護度は本人にかかる介護の手間で判定されるため、家族の気持ちの負担そのものは反映されません。夜間の対応や見守りは、回数や内容を具体的に伝えることが大切です
・介助の回数と時間を書き出し、前回の認定時と何が変わったかも含めて、今の介助の様子をケアマネジャーと一緒に整理します
・状態が変わった、普段の様子が伝わりきらなかったという場合は、区分変更申請で今の介護の手間を改めて判定してもらうのが現実的な選択肢です
・不服申し立て(審査請求)は、結果を知った日の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ申し立てる仕組みで、結果が出るまで時間がかかります

この記事では、

  • なぜ要介護度が低く出ることがあるのか
  • 納得できないときにまず整理すべきこと
  • 今すぐできる対処法
  • 区分変更や不服申し立ての現実的な選択肢
  • 心が折れそうになったときの考え方

まで、順を追って解説します。


なぜ「低すぎる」と感じるのか

要介護認定は、感覚ではなく「基準」によって判定されます。

しかし、介護の大変さは数値化しにくいものです。

例えば、

  • 夜間に3回起きる介護のしんどさ
  • 認知症による精神的負担
  • 常に目が離せない緊張感

このうち、家族の気持ちの負担や緊張感そのものは、判定の対象になりません。

一方で、夜間に何回、どんな介助をしているかといった具体的な手間は、認定調査の特記事項や主治医意見書に書かれていれば、審査会の判定で考慮されることがあります。

つまり、

「大変さ」と「認定基準」は必ずしも一致しない

これがズレの正体です。


要介護度が低く出やすいケース

実際に、次のようなケースでは低く判定されやすい傾向があります。

本人が頑張ってしまう

認定調査の場で「できます」と答えてしまう。
プライドや遠慮が影響することは少なくありません。

良い日だけを見せてしまう

体調が波打つ方の場合、調査日が「たまたま良い日」だと軽く見えることがあります。

認定調査では、調査の日と普段の様子が違うときは、おおむね過去1週間でより多かった状況をもとに判断する決まりです。良い日の様子ではなく、この1週間で多かった様子をありのまま伝えましょう。

家族が遠慮してしまう

「言い過ぎではないか」と控えめに説明してしまう。

認知症の困りごとが伝わっていない

身体は動けるため軽く見られがちですが、認知症の負担は非常に大きいものです。


まず整理してほしいこと

納得できないとき、感情だけで動くと疲れてしまいます。

まずは冷静に、次の3つを整理してみてください。

  1. 以前と比べて何が変わったか
  2. 1日の介助時間はどれくらいか
  3. 具体的にどんな場面で困っているか

「なんとなく大変」ではなく、
具体的な事実に落とし込むことが重要です。

なお、要介護認定は前回との比較ではなく、今の状態でどれくらい介護の手間がかかるかで判定されます。前回からの変化は、今の介助の様子を具体的に伝えるための材料として整理しておきましょう。


今すぐできる3つの対処法

ケアマネジャーに率直に相談する

「納得できない」とそのまま伝えて大丈夫です。

良いケアマネほど、感情の裏にある事実を整理してくれます。


区分変更申請を検討する

状態が変わった場合や、普段の様子が伝わりきらなかった場合は、区分変更申請で今の介護の手間を改めて判定してもらえます。

ただし、結果は上がるとは限らず、今より軽くなることもあります。結果が出るまでの間に見込みでサービスを増やしていると、限度額を超えた分が全額自己負担になることもあるので、申請前にケアマネジャーと相談しましょう。法律上は申請から原則30日以内に結果が出ることになっており、認定の効力は申請した日にさかのぼります。認定が変わると、有効期間は原則6か月で新しく数え直されます(2026年9月時点)。

詳しい手続きは
「区分変更申請のやり方」の記事で解説していますが、

大切なのは、

  • 主治医に、受診のときに普段の様子(夜間の対応や失禁の回数など)を具体的に伝えておくこと(主治医意見書は市区町村が主治医に依頼します)
  • 認定調査で“普段の状態”を伝えること

です。


認定調査の振り返りをする

どこが正確に伝わらなかったのか。

  • 夜間対応は伝えたか
  • 失禁頻度は具体的に言ったか
  • 転倒歴は説明したか

認定調査票や主治医意見書の内容は、市区町村に申請すると写しを受け取れます(手続きや受け取りまでの日数は市区町村によって異なります)。どの項目がどう判断されたかを確かめてから振り返ると効果的です。

振り返ることで、次の申請が変わります。

認定調査で損をしないために知っておくべきことも記載しているので、ご参考にしてください
認定調査で損をしない伝え方


不服申し立ては現実的?

審査請求という制度があります。

認定結果を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県の介護保険審査会へ文書または口頭で申し立てます(処分をした市区町村の介護保険担当課を通して出すこともできます)。

期限を過ぎると原則として申し立てできないので、迷っている場合は早めに市区町村の窓口に相談してください(2026年9月時点)。

審査請求は、認定調査の内容が事実と違っていた、判定に誤りがあると考えるときなどに使う方法です。ただし結果が出るまで時間がかかり、認められた場合も、市区町村が認定をやり直すところから始まります。

判定のあとに状態が変わった、伝え方を変えて改めて判定を受けたいという場合は、区分変更申請をする方が向いています。どちらにするか迷ったら、市区町村の窓口やケアマネジャーに相談してください。

現実的には、

  • 区分変更申請
  • ケアプランの工夫
  • 地域包括支援センターへの相談

の方が動きやすいことが多いです。

区分変更申請や審査請求の受付方法、必要な書類は市区町村によって異なります。お住まいの市区町村の介護保険担当窓口か地域包括支援センターで必ず確認してください(本記事は2026年9月時点の制度に基づく解説です)。


「自分が我慢すればいい」と思っていませんか

要介護度が低いと、介護保険で利用できるサービス量の上限(区分支給限度基準額)も低くなり、上限を超えた分は全額自己負担になります。

すると、

  • もっと頑張ろう
  • まだやれるはず
  • 他の人より軽いのだから

と、自分を追い込んでしまう。

ですが、介護は長期戦です。

今ギリギリで回っている状態は、長く続きません。

倒れてからでは遅いのです。

仕事との両立に悩んでいる方は以下の記事も参考にしてみてください
介護休業は何日まで取得できる?
介護休業給付金はいくらもらえる?


要介護度は「価値」ではない

要介護5の方が偉いわけでも、
要支援が軽いわけでもありません。

認定はあくまで「サービス調整の目安」です。

ですが、現実にはサービス量に直結するため、
生活に大きく影響します。

だからこそ、

納得できないときは動いていい。

遠慮しなくていい。


心が折れそうになったときに

認定結果を見た瞬間、

「私の苦労は認められなかった」と感じる方もいます。

でも、それは違います。

制度が冷たいのではなく、
制度が機械的なだけです。

あなたの大変さは、数字では測れません。

だからこそ、

  • 具体的に伝える
  • 記録をつける
  • 相談する

この3つが大きな力になります。


まとめ|納得できないときは、立ち止まらなくていい

要介護度が低すぎると感じたら、

  1. 状況を整理する
  2. ケアマネに相談する
  3. 区分変更を検討する

行動はあります。

我慢することが正解ではありません。

介護保険は「助けるための制度」です。

あなたが限界に近いと感じているなら、
それはすでに相談する十分な理由です。

家族の負担そのものは要介護度の判定材料にはなりませんが、ショートステイの追加などケアプランの見直しで軽くできることがあります。

どうか、ひとりで抱え込まないでください。

もし今、「自分が我慢すればいい」と思っているなら、
一度立ち止まってください。

制度は使うためにあります。

▶ 区分変更申請の具体的な流れを見る
▶ 認定調査で損をしないポイントを確認する

📚 出典・参考

・介護保険法 第27条・第29条(要介護認定・区分変更の認定)・第43条(区分支給限度基準額)・第183条・第184条・第192条(審査請求・介護保険審査会)
・介護保険法施行規則 第38条(認定の有効期間)
・厚生労働省「認定調査員テキスト2009改訂版」「介護認定審査会委員テキスト2009 改訂版」
※制度の詳細は2026年9月時点の一般的な解説です。最新の運用は市区町村の介護保険担当窓口で必ずご確認ください。

よくある質問

Q:要介護度が低いと感じた場合、すぐに見直しはできますか?
A:はい。有効期間の途中でも、市区町村に「区分変更申請」をすれば、今の介護の手間がどの要介護度に当たるかを改めて判定してもらえます。状態が以前と変わった場合のほか、認定調査で普段の様子が伝わりきらなかった場合も、この申請で判定を受け直せます。法律上は申請から原則30日以内に結果が出ることになっていますが、上がるとは限らず、変わらない・軽くなることもあるため、申請前にケアマネジャーに相談しましょう。


Q:要介護認定の結果に納得できない場合、どうすればいいですか?
A:まずはケアマネジャーに相談し、どこが正しく伝わっていなかったかを整理しましょう。そのうえで、普段の様子を伝え直して区分変更申請で改めて判定を受けるか、判定に誤りがあると考える場合は不服申し立て(審査請求。結果を知った日の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ)を検討します。現実的には区分変更の方が動きやすいケースが多いです。手続きの細かな流れは市区町村で異なるため、窓口でも確認してください。


Q:認定調査で実際より軽く見られてしまう原因は何ですか?
A:本人が無理をして「できる」と答えてしまう、調査日がたまたま体調の良い日だった、家族が遠慮して正確に伝えられなかったなどが主な原因です。特に認知症の負担は伝わりにくい傾向があります。認定調査では、調査の日と普段の様子が違うときは、おおむね過去1週間でより多かった状況をもとに判断する決まりなので、普段の様子を具体的に伝えることが大切です。


Q:不服申し立て(審査請求)はした方がいいのでしょうか?
A:制度として利用できます。結果を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県の介護保険審査会へ文書または口頭で申し立てます(2026年9月時点。処分をした市区町村の介護保険担当課を通して出すこともできます)。認定調査の内容が事実と違っていたなど、判定に誤りがあると考えるときに向いた方法ですが、結果が出るまで時間がかかり、認められた場合も市区町村が認定をやり直すところから始まります。状態が変わってきている場合や、普段の様子が伝わりきらなかった場合は、区分変更申請で改めて判定を受ける方が現実的なことが多いです。

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