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要介護認定調査で損しないために知っておくべきこと

介護制度・お金・手続き

介護保険を申請すると、必ず行われるのが「要介護認定調査」です。

しかし、

・思ったより軽い介護度になった
・実際より元気だと思われた
・もっと支援が必要なのに足りない

という声は少なくありません。

結論から言うと、
認定調査では“遠慮しないこと”が最重要です。

調査では、できるかどうかだけでなく、
普段どんな介助(見守りや付き添いを含む)を受けているか、どれだけ介護の手間がかかっているかも確認されるからです。


要介護認定調査とは何か

要介護認定調査は、市区町村から派遣された調査員が自宅や入院先を訪問し、聞き取りや、危険がない範囲で実際に動作をしてもらう確認によって心身の状態を調べる調査です。

全国共通の基本調査(74項目)の結果でコンピューターによる一次判定が行われ、その後、専門職でつくる介護認定審査会が、調査員の書く「特記事項」と主治医意見書をもとに二次判定を行って決まります。認定結果の通知は、原則として申請から30日以内です(延びる場合は、その旨の通知があります)。

ここでの受け答えが、その後の介護サービス量を左右します。


よくある失敗①「本人が見栄を張る」

高齢の方ほど、

「まだ大丈夫」
「迷惑はかけていない」

と言いがちです。

しかし実際は、

・転倒している
・服薬管理ができていない
・火の消し忘れがある

などの問題を抱えていることがあります。

調査員が自分の目で見られるのは、その日の様子だけです。ただ、調査の日と普段の様子が違うときは、おおむね過去1週間でより多かった状況をもとに判断する決まりになっています。

普段困っていることを具体的に伝えることが大切です。


よくある失敗② 家族が遠慮してしまう

「そこまで言わなくても…」
「悪く言うのは気が引ける」

そう思ってしまう家族は多いです。

しかし、認定が軽く出てしまうと、

・利用できるサービスが少ない
・利用できる量の上限が下がり、超えた分は全額自己負担になる
・家族の負担が重くなる

という結果につながります。

困っている事実は、正直に伝えることが重要です。


損しない伝え方のコツ

「できる」だけで終わらせず、「どんな見守りや介助をしているか」まで伝える

例:

×「トイレは行けます」
〇「トイレには行けますが、転倒が怖いので毎回付き添っています」

×「食事はできます」
〇「食事はできますが、むせ込みがあり見守りが必要です」

“ふだん、どんな介助や見守りをしているか”を伝えるのがポイントです。

大げさに伝える必要はありません。できることはできると伝えたうえで、普段の介助の様子をありのまま伝えるのが、正確な判定への近道です。


具体的なエピソードを話す

抽象的な説明よりも、実例の方が伝わります。

・先月2回転倒した
・夜中に徘徊があった
・薬を3日分まとめて飲んでしまった

回数や頻度を入れると、調査員が「特記事項」に具体的に書きやすくなり、審査会に介護の手間が伝わります。


家族はできるだけ同席する

可能であれば、家族が同席しましょう。

本人だけだと、困りごとが伝わらないことが多いです。

家族が補足説明をすることで、より実態に近い判定になります。

調査の日程は、家族が立ち会える日を伝えて相談できます。本人の前では言いにくいこと(失禁や物忘れなど)は、調査員に別室や電話、メモで伝えても構いません。


認定調査前に準備しておくこと

おすすめは「困りごとメモ」を作ることです。

・1日の流れ
・できないこと
・見守りが必要な場面
・ヒヤリとした出来事

これを書き出しておくと、当日慌てずに済みます。


調査当日にやってはいけないこと

・無理に良い姿勢を保たせる
・片付けすぎて普段より整った環境にする
・本人に無理をさせる

普段通りの状態を見てもらうことが大切です。


もし低く認定されたら

認定結果に納得できない場合の方法は、主に2つあります。

①調査の内容が事実と違っていたなど、判定に問題があると考えるときは、結果を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県の介護保険審査会へ審査請求ができる仕組みです(2026年9月時点)。

②状態が変わった、普段の様子が伝わりきらなかったという場合は、区分変更申請で改めて判定を受けられます。

「決まったから仕方ない」と諦める必要はありません。

どちらの方法がよいか、手続きの細かな流れは市区町村によって異なります。迷ったら市区町村の介護保険担当窓口や、担当のケアマネジャー・地域包括支援センターに相談してください。


認定調査は“戦い”ではない

調査員は敵ではありません。

ただし、限られた時間で公平に判断する必要があります。

だからこそ、

・遠慮しない
・具体的に話す
・実態を正確に伝える

この3つが重要です。


まとめ

要介護認定調査で損しないためには、

✔ 見栄を張らない
✔ 家族が同席する
✔ 具体的な困りごとを伝える

これが基本です。

認定結果は、その後の介護生活を左右します。

「言わなくても分かる」は通用しません。

困っている現実を、正直に伝えましょう。

📚 出典・参考

・介護保険法 第27条(要介護認定)・第43条(支給限度額)・第183条・第192条(審査請求)(e-Gov法令検索)
・厚生労働省「認定調査員テキスト2009改訂版(平成30年4月改訂)」
※制度の詳細は2026年9月時点の一般的な解説です。最新の運用は市区町村の介護保険担当窓口で必ずご確認ください。

よくある質問

Q:要介護認定調査で「軽く見られてしまう」のはなぜですか?
A:調査当日は緊張や気丈な態度から「できる」と答えてしまいやすいためです。普段介助が必要な場面でも「自分でできます」と言ってしまうと、実態より軽い認定が出る可能性があります。日常の状況を正確に伝えることが大切です。


Q:家族が同席してできることは何ですか?
A:「日常の困りごとのメモを事前に準備して調査員に渡す」「本人が答えられない場面で補足する」ことができます。特に認知症で状況を正確に伝えられない場合は家族の補足が非常に重要です。具体的なエピソードをメモしておきましょう。


Q:認定結果に納得できない場合はどうすればいいですか?
A:認定結果を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県の介護保険審査会へ審査請求(不服申し立て)ができます(2026年9月時点)。書類は処分をした市区町村の介護保険担当課を通して出すこともできるので、まず窓口に相談してください。また、調査のあとに状態が変わった場合は、区分変更の申請という方法もあります。主治医意見書の内容が実態と異なる場合は、主治医と相談することも有効です。

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