「このままでは仕事を続けられないかもしれない」
親の介護が始まったとき、多くの人が一度はそう考えます。
前回の記事「介護離職を選ぶ前に知ってほしい現実」では、離職がもたらす経済的・心理的リスクについて解説しました。今回はその続編として、“辞める前に使える制度”を具体的に整理します。
前回の記事はこちらから

介護離職は、決して珍しい話ではありません。
総務省「令和4年就業構造基本調査」では、介護・看護のために過去1年間に前の仕事を辞めた人は約10.6万人でした(2017年は約9.9万人)。その中には「制度を知らなかった」「相談先が分からなかった」まま退職を選んでしまう方もいる、という声も聞かれます。
介護は突然始まり、長期化する可能性があります。だからこそ重要なのは、感情だけで判断せず、使える制度を一つずつ確認することです。
結論から言えば、介護離職は「完全に防げる」とは断言できません。しかし、負担を大きく減らす方法は確実に存在します。
まず知るべき「介護休業制度」とは
仕事と介護を両立するうえで、最初に確認すべきなのが育児・介護休業法に基づく介護休業制度です(2026年9月時点の制度です)。
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介護休業の基本内容
- 対象家族1人につき通算93日まで取得可能
- 最大3回まで分割取得できる
- 家族が2週間以上、常に介護が必要な状態(介護保険の要介護2以上、または厚生労働省の判断基準に当てはまる状態)なら申し出られる。要介護認定を受けていなくても対象になることがある
ここで重要なのは、「93日間連続で休む制度」ではなく、状況に応じて分割できる制度だという点です。
例えば、
・最初の1か月は集中的にサポート
・残りは必要に応じて取得
といった柔軟な使い方が可能です。
介護休暇との違い
介護休暇は、対象家族が介護休業と同じ要介護状態にあるとき、年5日(対象家族が2人以上なら10日)取得でき、時間単位での取得も可能です。2025年4月からは、入社6か月未満の人も取得できます。
通院付き添いや役所手続きなど、短時間の対応に向いています。
制度を「知っている」だけでは不十分です。
どう使うかを具体的に想像することが大切です。
休業中の収入は?介護休業給付金の仕組み
「休んだら収入がゼロになるのでは?」
これが最大の不安要素でしょう。
しかし、雇用保険の被保険者で、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上(または就業80時間以上)の月が12か月以上あるなどの条件を満たせば、介護休業給付金が支給されます(休業終了後に退職する予定の場合は対象外)。申請は原則として会社を通じてハローワークに行います。詳しい条件は勤務先と、勤務先を管轄するハローワークで確認してください。
支給額の目安
休業開始時賃金日額×支給日数×67%で計算されます(2026年9月時点)。1支給対象期間(休業開始日から1か月ごとの期間)あたりの支給上限額は366,222円で、2027年7月31日までの額です。休業中に会社から賃金が出る場合は、減額されることがあります。
例:
休業前6か月の賃金(賞与を除く)が月平均30万円 → 30日分で約20.1万円(30万円÷30日×30日×67%)
月平均25万円 → 30日分で約16.8万円(25万円÷30日×30日×67%=167,500円)
満額ではありませんが、「収入が完全に途絶える」わけではありません。
なお、介護休業中も健康保険料・厚生年金保険料は通常どおりかかります(育児休業と異なり免除の制度はありません)。給与から天引きできない期間の納め方は、事前に会社と相談しておきましょう。
「お金が不安で辞める」という選択をする前に、
給付制度を必ず確認してください。
会社の両立支援制度(法定+独自)を確認する
まず、法律で会社に義務づけられている制度があります。
要介護状態の家族を介護する人のために、会社は、短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービス費用の助成のうち少なくとも1つを用意しなければなりません。費用助成を除き、利用開始から連続3年以上の期間に2回以上使える形が必要です(労使協定で、入社1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人は対象外とされることがあります)。
請求すれば、残業の免除、残業時間の上限(月24時間・年150時間)、深夜業(22時〜5時)の制限も使えます(事業の正常な運営を妨げる場合などの例外あり)。
テレワークは2025年4月から会社の努力義務です。対象になるかどうかは、就業規則や会社でご確認ください。
そのうえで、会社によっては次のような独自の支援策もあります。
- 介護相談窓口
- 特別有給制度
近年は、仕事と介護の両立支援を強化する企業が増えています。背景には、労働力不足と高齢化の進行があります。また、厚生労働省も両立支援の普及を推進しています。
厚生労働省のサイトは以下をご参照ください。
仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~
「辞める」前に、
人事担当者へ相談することは決して迷惑ではありません。
むしろ、制度を使うことは正当な権利です。
2025年4月から、家族の介護が必要になったと申し出た社員に対し、会社は介護休業などの制度を個別に知らせ、利用の意向を確認することが義務になりました。申し出たことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることも禁止されています。
会社の対応に困ったときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に無料で相談できます。
介護保険サービスを活用する
家族だけで抱え込むことは、介護離職につながりやすい大きな要因です。
介護保険法に基づき、要介護認定を受ければさまざまなサービスが利用できます。
要介護認定の申請は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口か地域包括支援センターで受け付けています。使えるサービスや自己負担は人によって違うため、必ず窓口やケアマネジャーに確認してください。
主なサービス
- 訪問介護(ヘルパー)
- デイサービス
- ショートステイ
- 福祉用具レンタル
特にショートステイは、介護者の休息を目的とした利用が可能です。
「仕事を続けたい」という前提でケアマネジャーに相談すれば、
両立を意識したケアプランを作成してもらえます。
介護はチーム戦です。
家族だけで完結させる必要はありません。
介護離職のリスクを冷静に考える
感情が限界に達したとき、退職は一時的な解放に感じられます。
しかし、離職後には次のような現実があります。
- 収入減少
- 将来の年金額への影響
- 再就職の難しさ
- 社会的孤立
介護はいつか終わります。
しかしキャリアへの影響は、その後も続きます。
もちろん、心身の限界を超えてまで働くべきではありません。
大切なのは、「制度をすべて確認したうえで判断すること」です。
それでも辞める選択をする場合
制度を活用しても難しい場合もあります。
その場合は、
- 失業給付(雇用保険の基本手当)の確認。介護ですぐに働けない間は受け取れませんが、引き続き30日以上働けない場合は、受給期間の延長が認められることがあるので、離職後早めにハローワークに相談を
- 再就職支援制度
- 資格取得によるキャリア再設計
など、次の一手を準備することが重要です。
「辞める=終わり」ではありません。
辞め方次第で未来は変わります。
まとめ|“辞める前”に必ず確認すること
介護離職を防ぐために確認すべき制度は次の通りです。
- 介護休業制度
- 介護休業給付金
- 介護休暇
- 会社独自の支援制度
- 介護保険サービス
知らなかったことで、将来の選択肢を狭めないでください。
仕事と介護は、確かに簡単ではありません。
しかし、制度と支援を組み合わせれば、両立の可能性は広がります。
「辞める」は最後の選択肢。
まずは、使える制度を一つずつ確認することから始めましょう。
📚 出典・参考
・育児・介護休業法 第2条・第11条・第12条・第15条・第16条の5・第16条の6・第16条の9・第18条・第20条・第21条・第23条・第24条(e-Gov法令検索)
・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」(PL080801保06・2026年8月版)
・厚生労働省「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」(2025年4月1日適用)
・日本年金機構「保険料の免除等(産休・育休関係)」
・雇用保険法施行規則 第30条/ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
・総務省「令和4年就業構造基本調査」
※本記事の制度情報は2026年9月時点(ハローワークのリーフレットは2026年8月版)。最新の制度改正は公式情報をご確認ください。
よくある質問
Q:介護休業は誰でも取得できますか?
A:介護休業は育児・介護休業法の制度で、雇用保険への加入とは関係なく、パート・契約社員の方も会社に申し出れば取得できます。有期雇用の方は、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約が満了することが明らかでないことが条件です。会社が労使協定を結んでいる場合は、入社1年未満の方などが対象外になることがあるため、就業規則や会社へ事前に確認してください。
Q:介護休業中の収入はどうなりますか?
A:多くの場合、会社からの給与は支給されませんが、雇用保険の被保険者で一定の条件を満たせば、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。目安は休業前賃金の約67%(2026年9月時点)で、完全な無収入になるわけではありません。詳しい条件は勤務先と、勤務先を管轄するハローワークで確認してください。
Q:仕事と介護を両立するには何が一番重要ですか?
A:一人で抱え込まないことが最も重要です。会社の制度(休業・時短勤務など)と介護保険サービスを組み合わせることで、負担を大きく軽減できます。
Q:それでも介護と仕事の両立が難しい場合はどうすればいいですか?
A:無理を続けるのではなく、失業給付や再就職支援制度を活用しながら環境を整える選択も必要です。重要なのは、制度を理解したうえで納得して判断することです。



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