「親の介護で貯金が底をついた」
「施設費用を払い続けて、自分たちの老後資金がなくなった」
「介護が長期化して生活が立ち行かなくなった」
“介護破産”という言葉を耳にしたことがある方も多いでしょう。
結論から言えば、介護破産は実際に起きています。 ただし、すべての家庭がそうなるわけではありません。
問題は、「どこまでを想定して準備しているか」にあります。
この記事では、よくある状況を想定したモデルケースで、介護費用の現実と、限界を迎えるポイント、回避策を整理します。
そもそも介護破産とは?
法律上の正式な用語ではありません。
一般的には、
・親の介護費用を家族が負担し続け
・貯蓄を取り崩し
・最終的に生活が困窮する状態
を指します。
介護は数か月で終わるとは限りません。
平均でも約4年7か月かかり、それより長く続くこともあります。
介護にかかる平均費用
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(2024年度)によると、介護にかかった費用は次のとおりです(2026年9月時点で公表されている最新の調査です)。
生命保険文化センターの情報は以下リンクよりご確認ください。
→生命保険文化センター
・一時的な費用(住宅改修・介護用ベッドの購入など):平均47.2万円
・月々の費用:平均9.0万円(在宅は平均5.3万円、施設は平均13.8万円)
・介護期間:平均55.0か月(約4年7か月)
平均どおりでも、一時費用47.2万円+月9.0万円×55か月で、総額は約542万円です。
ただし、これはあくまで平均です。民間の施設で月20万円が5年続けば、それだけで1,200万円になります。
決して小さな金額ではありません。
ケース1:施設入居で貯蓄が尽きた場合(モデルケース)
※ここで紹介する2つのケースは、介護費用の考え方を示すために作った架空のモデルケースです。実在の個人の事例や、統計・調査の結果ではありません。金額は計算しやすい数字にしています。
80代母、要介護4。
介護付き有料老人ホームへ入居。月額22万円。
母の年金は月12万円。
差額10万円を子どもが負担。
5年間で子ども側の持ち出しは約600万円。
教育費や住宅ローンと重なり、貯蓄がほぼゼロに。
「想定より長かった」が最大の誤算でした。
ケース2:在宅介護で介護離職した場合(モデルケース)
70代父、認知症進行。
娘が介護離職。
収入減少+デイサービス費用+生活費。
結果として世帯収入が大幅に減少。
介護費用そのものよりも「収入減」が破産リスクを高めました。
仕事を辞める前に、介護休業と介護休業給付金(雇用保険)が使えないか、勤務先とハローワークに確認してください(2026年9月時点。加入期間などの条件があります。給付金は、休業後に仕事へ復帰する予定の方が対象です)。
なぜ介護破産が起きるのか
期間が読めない
平均は約4年7か月(55.0か月)ですが、これより長く続くこともあります。
公的施設にすぐ入れない
特別養護老人ホームは原則として要介護3以上が対象です(要介護1・2でも、やむを得ない事情があれば特例で入所できる場合があります)。
地域によっては待機も長くなります。
民間施設は高額
入居一時金が数百万円、月額20万円を超える施設も珍しくありません(2026年9月時点。施設や地域で大きく異なり、入居一時金0円のプランもあります)。
家族が抱え込みすぎる
「親のお金を使い切りたくない」という心理も影響します。
どこが“限界ライン”なのか
一般的に、
・毎月赤字が続く
・貯蓄を年間100万円以上取り崩す
・住宅ローンと重なる
この状態が数年続くと危険信号です。
介護は短距離走ではなく長距離戦です。
生活保護という現実的選択肢
「最後は生活保護になるのでは」と不安になる方もいます。
生活保護は、お住まいの地域の福祉事務所に申請して、要件を満たすかどうかを判断してもらう制度です(2026年9月時点)。
預貯金や不動産などの資産、働く力、ほかの制度をまず活用することが前提になります。
それでも生活できないときのための、セーフティネットです。
親の介護費用で生活が苦しいときは、早めに福祉事務所や地域包括支援センターへ相談してください。
介護破産を防ぐための考え方
親のお金は親のために使う
遠慮して温存するより、必要な介護に充てる方が結果的に家族を守ります。
施設費用を“年単位”で計算する
月20万円なら、
年間240万円、5年で1,200万円と考える。
厚生労働省HPでも簡易シミュレーションできるので、良ければ試して参考にしてください。
→介護サービス概算料金の試算
公的支援を最大限使う
・高額介護サービス費(介護保険の自己負担が上限を超えた分が戻る。食費・居住費は対象外)
・高額療養費制度(医療費の自己負担の上限)
・高額医療・高額介護合算療養費制度(1年間の医療と介護の自己負担を合算して上限を超えた分が戻る)
・負担限度額認定(特養・老健・介護医療院・ショートステイの食費・居住費の軽減)
※負担限度額認定は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では使えません。所得や預貯金の要件もあるため、使えるかどうかは市区町村の介護保険担当課で確認してください。
借金や支払いの滞納が始まってしまったときは、法テラス(日本司法支援センター)や、お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談する方法もあります。
知らないと損をします。
高額介護サービス費については以前に記載していますので、良ければご参考にしてください。

早めに資金シミュレーション
・年金額
・預貯金
・自宅売却可能性
現実的に計算することが重要です。
お金の見通しに不安があるときは、ひとりで抱え込まず、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当課に早めに相談してください。生活が立ち行かなくなりそうなときは、お住まいの地域の福祉事務所(生活保護の窓口)にも相談できます。
「親を守る」ことと「自分を守る」こと
多くの方が、「親のためなら」と無理をします。
しかし、
・自分の老後資金がなくなる
・子どもの教育費が削られる
これでは世代連鎖で苦しくなります。
介護は“家族全体の問題”です。
本当に怖いのは「無計画」
介護破産の多くは、
・突然の入院
・急な施設入居
・十分な比較なし
で始まります。
元気なうちに話し合いをしていれば、防げたケースも少なくありません。
まとめ|介護破産は現実、でも回避は可能
・介護費用の平均は総額約542万円。民間施設で長期化すると1,000万円を超えることも
・収入減が大きなリスク
・民間施設は高額
・公的支援制度は必ず確認
・資金シミュレーションが重要
介護破産は“珍しい極端な話”ではありません。
しかし、正しい情報と準備があれば回避できる可能性は高まります。
大切なのは、
感情ではなく数字で考えること。
そして、
親も自分も守るバランスを取ること。
それが、後悔しない介護への第一歩になります。
📚 出典・参考
・生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(2024年度)
・介護保険法 第51条(高額介護サービス費)・第51条の2(高額医療合算介護サービス費)・第51条の3(特定入所者介護サービス費=負担限度額認定の対象施設)
・健康保険法 第115条(高額療養費)・第115条の2(高額介護合算療養費)
・介護保険法 第8条第22項、介護保険法施行規則 第17条の9・第17条の10(特別養護老人ホームの入所対象)
・生活保護法 第4条(資産・能力等の活用)・第7条(申請保護の原則)・第19条(実施機関=福祉事務所)
・ハローワーク「介護休業給付の内容と支給申請手続き」(2026年8月版)
・法テラス(日本司法支援センター)公式サイト/厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」(相談窓口の案内)
・厚生労働省 介護サービス情報公表システム(介護サービス概算料金の試算)
※記事中の金額は一般的な目安・モデルケースです(2026年9月時点)。実際の制度の適用や金額は、お住まいの市区町村などの窓口でご確認ください。
よくある質問
Q:介護破産はどのくらいの確率で起きるものですか?
A:明確な統計はありませんが、介護費用が長期化し、収入減や高額な施設費用が重なることで、誰にでも起こり得る現実的なリスクです。特に事前準備が不十分な場合に発生しやすい傾向があります。
Q:介護費用は親の貯金を使い切っても問題ないのでしょうか?
A:基本的には「親の資産は親のために使う」という考え方が重要です。無理に温存すると家族側の生活が圧迫され、結果的に共倒れのリスクが高まります。適切に使うことで家族全体を守ることにつながります。
Q:どうしても費用が払えなくなった場合はどうすればいいですか?
A:生活保護や各種の公的支援制度は、セーフティネットとして用意された仕組みです。資産や収入の条件はありますが、生活が立ち行かなくなりそうなときは、お住まいの地域の福祉事務所や地域包括支援センターに早めに相談してください。




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