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介護職のいじめ・無視は本当にあるのか?

体験談・こころの話

「挨拶を返してもらえない」
「申し送りを共有してもらえない」
「自分だけ態度が違う」

こうした“無視”に近い対応に悩む声は少なくありません。

ただし、すべての職場で起きているわけではありません。
問題は「起きやすい構造」があることです。


介護職でいじめや無視が起きやすい理由

いじめや無視は、単なる「性格の問題」ではありません。

介護現場には、問題が発生しやすい“構造的な背景”があります。

ここでは、その根本部分を掘り下げます。


常に余裕がない「極限環境」

介護現場は慢性的な人手不足が続いています。令和7年度介護労働実態調査では、従業員が不足していると答えた事業所(「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計)は65.8%、介護職員に限ると69.8%でした。

・時間に追われる
・記録業務が多い
・急変対応がある
・家族対応もある

常に緊張状態が続く職場では、感情のコントロールが難しくなります。

余裕がなくなると、人は

「できていない人」
「遅い人」
「空気が読めない人」

を無意識に排除しようとする傾向があります。

これが無視や攻撃の入口になります。


閉鎖的な少人数コミュニティ

介護施設は同じメンバーで長く働くことが多く、法人によっては異動の機会もあまりありません。

部署異動や転勤が少ない職場では、

一度こじれた関係が長期間続く

という特徴があります。

逃げ場がない環境では、無視が“固定化”しやすくなります。


感情労働による内部ストレス転換

介護は典型的な感情労働です。

・利用者に怒られても笑顔
・家族から理不尽な要求
・認知症対応での消耗

利用者さんやご家族に向けられないストレスが、職員どうしの間に向かってしまうことがあります。

これが、

・陰口
・仲間外れ
・無視

といった形で表面化することがあります。


「昔からの文化」が強い職場

介護現場では、

「私たちの時代はもっと厳しかった」
「新人は我慢するもの」

という価値観が残っている施設もあります。

この文化があると、

指導といじめの境界が曖昧になります。

結果として、

“指導の名を借りた排除”

が起きやすくなります。


評価制度の曖昧さ

多くの施設では、評価基準が明確とは言えません。

・誰がどれだけ評価されているのか分からない
・昇給の基準が不透明

この状態では不満が蓄積しやすく、

「あの人ばかり評価されている」

という感情が対人攻撃に変わることがあります。


「空気を読む文化」

介護現場ではチームワークが重視されます。

しかしそれが行き過ぎると、

・同調圧力
・多数派への迎合
・中立の否定

が生まれます。

派閥や無視は、

“空気を読まない人”を排除する形で起きることがあります。


真面目な人ほどターゲットになりやすい理由

実は、

・真面目
・責任感が強い
・我慢強い

こうした人ほどターゲットになりやすい傾向があります。

なぜなら、反撃しないからです。

優しい人ほど「言い返さない」と見なされ、標的になることがあります。

これはあなたの弱さではなく、環境の問題です。


介護現場でよくあるいじめ・無視の例

・挨拶を返さない
・業務連絡を回さない
・悪口を聞こえるように言う
・休憩を一緒に取らせない
・ミスを過剰に責める

これらが継続する場合、精神的な負担は大きくなります。


それはいじめ?ただの相性問題?

判断のポイントは次の3つです。

✔ 継続しているか
✔ 特定の人だけに向けられているか
✔ 業務に支障が出ているか

一時的な衝突ではなく、くり返し続いているなら、一人で我慢しなくていい状態です。
法律上のパワーハラスメントかどうかは、厚生労働省の指針が示す3つの要素(優越的な関係を背景とした言動/業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの/就業環境が害されるもの)で判断されます。類型としては、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)、過大な要求、過小な要求、個の侵害の6つが挙げられています。当たるかどうかは頻度や続いた期間、その人の心身の状況などを総合して判断されるため、この記事で結論は出せません。


今すぐできる対処法

業務基準で距離を保つ

私的な関わりを最小限にし、業務に徹する。


記録を残す

日時・内容・状況をメモしておく。
万が一の相談時に有効です。


管理者や外部窓口に相談

一人で抱え込まないことが大切です。
2026年9月時点で、事業主には職場のパワーハラスメントを防ぐための相談体制づくりなどの措置が法律(労働施策総合推進法)で義務づけられています。相談したことや、会社の確認に協力して事実を話したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをすることも禁じられています。
まずは法人のハラスメント相談窓口や、就業規則・掲示に書かれた担当者へ。職場の中で解決しないときは、都道府県労働局や労働基準監督署の中にある「総合労働相談コーナー」で、予約なし・無料で、面談か電話で相談できます。いじめ・嫌がらせやパワハラも扱っていて、会社とのトラブルは都道府県労働局長による助言・指導などの手続きにつないでもらえることもあります。


配置転換の相談

同じ施設内で環境が変わる場合もあります。


辞めるべき「限界サイン」

・出勤前に吐き気がする
・眠れない
・涙が出る
・利用者に優しくできなくなった

身体症状が出ている場合は、無理を続けないことが大切です。こうした状態が続くときは、職場のことより先に、心療内科・精神科などの医療機関やかかりつけ医に相談してください。
誰かに話を聞いてほしいときは、厚生労働省の「こころの耳電話相談」(0120-565-455・フリーダイヤル)もあります。2026年9月時点で、平日17時〜22時(受付は21時50分まで)、土日10時〜16時(受付は15時50分まで)で、祝日・振替休日・年末年始(12月29日〜1月3日)は休みです。


介護職=いじめが多いは本当?

結論として、

介護職だけが特別にいじめが多いと言い切れるデータはありません。
ただ、介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査(2026年7月公表)では、前の仕事が介護だった中途採用者が直前の介護の仕事を辞めた理由で最も多かったのは「職場の人間関係に問題があったため」(27.3%)でした。人間関係の中身としては「上司や先輩からの指導や言動がきつかったり、パワーハラスメントがあった」が45.8%にのぼります(2026年9月時点で確認できる最新の調査です)。人間関係の悩みは、介護の仕事を辞める大きな理由の一つです。

その背景には、

・少人数制
・感情労働
・人手不足

といった条件が重なりやすく、問題が表面化しやすいことがあります。

つまり、

介護職=いじめが多いではなく
介護職=環境差が大きい

が実態に近いと言えます。


まとめ

介護職のいじめや無視には、構造的な背景があります。

あなたが弱いわけではありません。

重要なのは、

改善可能か
環境自体に問題があるか

を見極めることです。


よくある質問

Q:介護職のいじめや無視はどこにでもありますか?
A:すべての職場で起きているわけではありません。管理体制や職場文化によって大きく差があります。


Q:無視されるのは自分に原因がありますか?
A:必ずしもそうとは限りません。構造的な問題や職場文化が影響している場合も多くあります。


Q:いじめはパワハラになりますか?
A:同僚からの無視も、パワハラに当たり得る行為です。厚生労働省の指針は、①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③就業環境が害されるもの、の3つをすべて満たすものをパワハラとしていて、①には同僚が集団で行い、抵抗や拒否がしにくいものも含まれます。「同僚が集団で無視をし、職場で孤立させること」は、該当すると考えられる例として挙げられています。当たるかどうかは頻度や続いた期間などの事情で変わるため、2026年9月時点の一般論としてお読みいただき、記録を残したうえで法人の相談窓口や都道府県労働局の総合労働相談コーナーにご相談ください。


Q:転職すれば解決しますか?
A:職場文化が異なれば改善する可能性はあります。事前に情報収集を行うことが重要です。

この記事の情報について(必ずご確認ください)

本記事は2026年9月時点の一般的な解説です。パワーハラスメントの3要素・6類型は厚生労働省の指針にもとづく説明で、個別の事案が当たるかどうかの判断はしていません。実際の判断や手続きは、お勤め先の就業規則と法人のハラスメント相談窓口、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、社会保険労務士・弁護士へご相談ください。眠れない・出勤前の吐き気などが続くときは、心療内科・精神科などの医療機関、またはかかりつけ医にご相談ください。

📚 出典・参考

・厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」
・労働施策総合推進法 第31条(職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置等。2026年10月1日施行の改正後の条番号)・第36条(紛争の解決の援助)
・都道府県労働局・労働基準監督署内「総合労働相談コーナー」
・厚生労働省「こころの耳」電話相談
・介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要」(2026年7月29日資料提供)
※情報は2026年9月時点の一般的な解説です。法令・指針や窓口の名称・受付時間は変わることがあるため、お勤め先の就業規則と最寄りの労働局の窓口で必ずご確認ください。

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